矢野経済研究所、サービサー市場に関する調査結果

サービサー市場に関する調査結果

〜自社の強みを活かした収益体制の確立を迫られるサービサー市場〜
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調査要綱
　矢野経済研究所では、次の調査要綱にてサービサー市場の調査を実施した。　

　１．調査期間：２０１１年１月〜３月

　２．調査対象：主要サービサー会社等

　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・ｅ−ｍａｉｌによるヒアリング、ならびに文献調査併用

＜サービサーとは＞
　法務大臣から営業許可を得て、貸付債権の管理回収業務を手掛ける債権管理回収専門会社


調査結果サマリー

◆２００９年度のサービサー市場規模（営業収益ベース）は、１，８８８億円、前年度比８１．５％と減少傾向が鮮明に
　２００９年度のサービサー市場は、金融円滑化法案等の影響により不良債権が激減し、買取価格の高騰、受託手数料の低下を招いた。収益環境が悪化したため、１，８８８億円（営業収益ベース）、前年度比８１．５％と前年度に引き続き減少傾向が鮮明となっている。

◆今後も収益環境の悪化が続く見通し、自社の強みを活かした収益体制の確立が課題
　世界的な金融市場の激変の影響を受けて、２００９年１２月に金融円滑化法案、いわゆるモラトリアム法案が導入されたことにより不良債権が減少し、不良債権の買取価格が高騰した。その後同法案が２０１２年３月まで期限を延長したことにより、サービサー業界の収益環境は依然として厳しい状況が続く見通しである。それに加えて、法務省による業務改善命令が急増し、法務省の改正ガイドラインに対する厳格な対応が求められているため、コンプライアンスや内部統制の強化に対する負担が増加している。また、サービサー法改正による特定金銭債権の大幅拡大は将来的な課題であるが、現状では、サービサー法の改正に関する議論は事実上の棚上げ状態になっている。当面は現在の枠組みの中で、自社の強みを活かした不良債権の選択と集中を行い、収益体制を確立することが求められる。


資料発刊資料名：「２０１１年版　サービサー市場の現状と展望」　　
　　http://www.yano.co.jp/market_reports/C53104200


　※　参考資料は、関連資料参照