IDC　Japan、国内企業の海外ITサービス支出予測を発表

国内企業の海外ITサービス支出予測を発表


　・国内に本社を置く企業（JOC）の海外におけるITサービス支出は、ASEANなど新興国がけん引役となり、拡大していく見込み
　・２０１４年の支出額は５６億６，４７０万ドルと推定され、２０１９年まで年間平均成長率３．４％での成長が続くと予測
　・国内企業の海外ITサービス支出の意思決定は、各企業の海外事業方針にも左右される。ベンダーは企業の海外進出戦略を見据えた提案を


　IT専門調査会社IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内に本社を置く企業（Japan−originated　Company：JOC）の海外におけるITサービス支出額予測を発表しました。これによると、２０１４年の支出額は５６億６，４７０万ドルと推定され、２０１９年までASEANなど新興国を中心に、年間平均成長率（CAGR：Compound　Annual　Growth　Rate）３．４％での成長が続くと予測されています。

　JOCの海外事業拡大は、中国の経済減速や円安による製造拠点の国内回帰などの影響もありますが、引き続き拡大しています。これに伴い、JOCの海外におけるIT投資、およびSI（システムインテグレーション）やアウトソーシングなどITサービス支出も拡大傾向にあります。IDCでは、海外進出を行っているJOC　２０６社に対して海外IT投資、ITサービス支出に対するアンケート調査を行いましたが、その結果からも、ASEANや中国などの新興国において販売や生産を支えるシステムへの投資が増えていくことがわかりました。

　IDCの予測によると、２０１４年には５６億６，４７０万ドルであったJOCの海外ITサービス支出は、２０１９年には６６億９，１９０万ドルにまで拡大するとみられ、この間のCAGRは３．４％に達します。中でもASEANや中国を含むアジア大洋州の成長は大きく、同期間のCAGRは４．４％になるとみられます。アジア大洋州におけるITサービス支出の、JOCの海外ITサービス全支出に占める割合も、５４．５％から５７．１％にまで拡大するとみられます。

　JOCの海外ITサービス支出は拡大しますが、投資／支出の意思決定が本社で行われるケース、あるいは海外子会社で行われるケースがあり、本市場をビジネス機会としてとらえるITサービスベンダーは注意が必要です。また、それらは企業の海外進出に関する戦略にも左右されることが今回の調査からわかりました。たとえば、世界同一の製品／サービスを提供しようとしている企業の方が、市場ごとに製品／サービスをカスタマイズしている企業に比べて、より本社によるIT予算の意思決定が行われる割合が高いといった傾向があります。IDC　Japan　ITサービス／コミュニケーションズグループディレクターの寄藤幸治は「国内ITサービス市場に比べて高い成長が続く国内企業の海外ITサービス支出であるが、すべてのベンダーがその成長の恩恵にあずかれるわけではない。本市場で競争しようというベンダー各社は、対象となる顧客企業の海外事業拡大戦略を念頭に置いたふさわしい提案とサービス提供の実施が不可欠である」と分析しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内企業の海外ITサービス支出額２０１５年〜２０１９年の予測」（JPJ４０６０９２１５）にその詳細が報告されています。本レポートでは、JOCの海外ITサービス支出を、地域別、サービスセグメント別に分け、２０１５年〜２０１９年の予測を行っています。また、海外進出を行っているJOC　２０６社に対して、海外IT課題、進出地域ごとの主要IT投資分野、利用ベンダーの状況などを聞いたアンケート調査結果も併せて記載しています。


【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】

＜参考資料＞
　JOCの海外ITサービス支出額予測：２０１３年〜２０１９年

　　※添付の関連資料を参照


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