IDC　Japan、２０１４年の国内ストレージサービス市場動向と２０１９年までの予測を発表

国内ストレージサービス市場動向および予測を発表


　・国内ストレージサービス市場の２０１４年売上実績は２，０６５億円、２０１４年〜２０１９年の年間平均成長率を０．５％、２０１９年の市場規模を２，１１３億円と予測
　・２０１４年はIT運用の効率化、自動化に向けた需要拡大とディスクアレイのダウンサイジングというマイナス要素が相半ばし、売上がほぼ横ばい
　・今後、プライベートクラウド／ハイブリッドクラウドの構築、データ分析の高度化、第３のプラットフォーム時代のデータセントリックなアプリケーションの増加などの影響を受け、付加価値の高いストレージサービスの提供機会が増えると予測


　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内ストレージサービス市場の２０１４年の売上実績と２０１５年〜２０１９年の予測を発表しました。これによると、２０１４年の国内ストレージサービスの売上は２，０６４億５，０００万円、前年比成長率は０．６％のプラス成長でした。また、２０１５年の国内ストレージサービス売上を２，０８３億円と見込み、２０１４年〜２０１９年の年間平均成長率（CAGR：Compound　Annual　Growth　Rate）は０．５％、２０１９年の市場規模を２，１１３億円と予測しています。

　２０１４年はストレージハードウェア市場にダウンサイジングの傾向が強く出たため、製品販売価格の平均が下がるに伴い、サービス提供料金にも低下傾向が見られました。また、ストレージ市場には新規参入が盛んで、ベンダー間の競争が激化していることから、製品の受注を優先するためにサービス収入の最大化を追求しにくい状況であったこともサービス売上拡大の阻害要因となりました。

　ただし、ストレージ関連のコンサルティングの売上拡大は２０１４年も継続しています。特に大企業向けのコンサルティングは拡大傾向にあります。IT運用／ストレージ運用のテクノロジー進化により、有償サービスの導入効果が高いことが認知されていると思われます。一方、中堅以下の企業ではサービス提案に対して反応が鈍く、有償でのサービス利用を行いにくい状況もみられています。

　ストレージの保守サービスについては売上が減少したベンダーが多くなりました。景気が落ち込んだ２００９年の案件は２０１４年頃に契約更新時期を迎えるはずですが、当時の導入件数が例年よりも少なかったことが５年後の現在、マイナス要因となって表れています。また、保守サービス料金の顧客単価は下がる傾向にありますが、これにはストレージシステムがダウンサイジングの方向に向かっていることの影響が出ていると思われます。

　IDC　Japan　エンタープライズインフラストラクチャ　リサーチマネージャーの鈴木　康介は「２０１４年の国内ストレージサービス市場は、IT運用の効率化、自動化に向けた需要拡大とディスクアレイのダウンサイジングというマイナス要素が相半ばし、売上が横ばいという結果となった。今後、プライベートクラウド／ハイブリッドクラウドの構築、データ分析の高度化／高速化、第３のプラットフォーム時代のデータセントリックなアプリケーション（例えばソーシャルやIoT（Internet　of　Things））の増加などの影響を受け、付加価値の高いストレージサービスの提供機会が増えるであろう。その一方で、構築サービスなど定型サービスは製品の自動化機能の進化に伴い、規模が縮小するとみられる」と分析しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内ストレージサービス市場　２０１４年の分析と２０１５年〜２０１９年の予測」（J１５５００１０４）にその詳細が報告されています。本レポートでは、国内ストレージサービス市場を「コンサルティング」「導入／構築サービス」「管理／運用サービス」の３つのカテゴリーからなるプロフェッショナルサービスと、製品の維持メンテナンスを行う「保守サービス」に分類した上で２０１４年の売上実績を分析し、２０１９年までの市場予測を行っています。

　【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　国内ストレージサービス市場　売上額実績および予測、２０１２年〜２０１９年

　※添付の関連資料を参照


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