東京商工リサーチ、１０月の「チャイナリスク」関連倒産の調査結果を発表

[特別記事]
「チャイナリスク」関連倒産調査
〜１０月は最多タイの１１件、１−１０月は５割増の６３件〜


　１０月の「チャイナリスク」関連倒産は、集計開始以来で最多タイとなる１１件だった。２０１５年１月〜１０月の累計件数は６３件となり、前年同期の４１件から５割増加した。単月の業種別では、「繊維・衣服等卸売業」が３件、「繊維工業」が１件、「繊維・衣服・身の回り品小売業」が１件でアパレル関連業種の倒産が５件発生した。累計ではこれら３業種に「なめし革・同製品・毛皮製造業」を加えた倒産が２６件に及んでおり、チャイナリスクはアパレル関連の業種を直撃している。
　１０月の負債総額は６０億９，８００万円で、１月〜１０月の累計は２，２５０億１００万円となった。９月に第一中央汽船（株）（TSR企業コード：２９１０８４６４８、東京都中央区、中国景気減速）が１，１９６億７００万円の負債を抱え民事再生法の適用を申請した影響により、前年同期（２０１４年１−１０月）の１３８億２，４００万円から負債総額は大幅に増加している。
　１０月は倒産には集計されないが事業停止や破産準備中などの「実質破綻」は１件発生（前年同月ゼロ）。両者を合算したチャイナリスク関連破綻は１２件で、２０１５年９月の１３件に次ぐ水準となった。


＜「チャイナリスク」関連の集計基準＞
　「チャイナリスク」関連の経営破綻は、破綻の原因が次の６項目のどれかに該当するものを集計している。
　１．コスト高（人件費、製造コストの上昇、為替変動など）
　２．品質問題（不良品、歩留まりが悪い、模倣品、中国生産に対する不信など）
　３．労使問題（ストライキ、工場閉鎖、設備毀損・破棄など）
　４．売掛金等回収難（サイト延長含む）
　５．中国景気減速（株価低迷、中国国内の消費鈍化、インバウンドの落ち込みなど）
　６．反日問題（不買、取引の縮小、暴動など）

　※「チャイナリスク］関連の経営破綻は、下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「破産申請の準備中」などは、倒産とは区別し「実質破綻」としている。


＜倒産の定義（対象：負債額１，０００万円以上の法人および個人企業）＞
　A）会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業（法的倒産）
　B）手形決済などで６カ月間に２回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業（私的倒産）
　C）企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理（内整理）を明らかにした企業（私的倒産）

　※「チャイナリスク」関連倒産の集計開始は２０１４年１月。

　＊表資料・グラフ資料は添付の関連資料「表資料・グラフ資料１」を参照


【２０１５年１月〜１０月の主な事例】
○コスト高
　（株）アイリス（１０月集計、TSR企業コード：８４０００２８５８、徳島県美馬市、下着製造）
　下着製造で発展し、１９８８年より中国の上海や広東、天津に生産拠点を開設。１９９１年には上海アイリス製衣有限公司を設立して中国での生産を本格化させ、１９９５年８月期には通販業者向けの販売が寄与しピークとなる売上高３４億９，３６３万円を計上した。その後、通販業者向け受注の落ち込みから減収傾向で推移し利益面も苦戦。さらに、近年の中国での人件費の上昇を受けて生産コストが高騰し、経費の吸収が困難になってきたため中国からの撤退を試みていたが、経営環境の急激な悪化に耐え切れず、２０１５年１０月に破産開始決定を受けた。


○品質問題
　ジィーティー・インターナショナル（株）（１０月集計、TSR企業コード：２９６５５１６８６、東京都文京区、婦人・紳士服の製造販売）
　婦人服・紳士服など衣料品全般を扱い、主に中国で縫製加工を手掛け、日本のアパレル業者等へ販売し、２０１１年３月期には売上高約１億円を計上していた。しかし、市況の低迷から２０１２年３月期には売上高が６，３８５万円へ下落し、２０１４年には数百万円の焦付が発生。さらに、中国で縫製する製品の品質不良からクレームが発生し売上高が低下。このため資金繰りも限界に達し、２０１５年１０月に破産開始決定を受けた。


○中国景気減速
　第一中央汽船（株）（９月集計、TSR企業コード：２９１０８４６４８、東京都中央区、海運業）
　リーマン・ショック以降、海運市況の悪化で船舶過剰に陥り需給不均衡から業績が悪化。原油価格の高騰もあり２００９年３月期以降、２０１１年３月期を除き赤字決算が続いていた。さらに中国の景気減速に伴うばら積み貨物の需要減少で運賃と傭船料の逆ザヤが拡大し、２０１５年９月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　（株）マルヒロ（９月実質破綻、TSR企業コード：８８２１０５２０５、福岡県北九州市、鉄・非鉄金属などの加工処理）
　スクラップ相場や景気動向に左右されやすく、２０１２年９月期の売上高は９億円を割り込み、ピーク時の２００８年９月期から売上高は半減していた。エンドユーザーの一部が中国に所在していた関係で、中国の景気減速の影響を受けて輸出向けスクラップ販売が急減。２０１５年９月に事業を停止し、破産準備に入った。


○売掛金回収難
　江守グループホールディングス（株）（４月集計、TSR企業コード：６０００００７０２、福井県福井市、持株会社）
　２０１４年４月に江守グループホールディングス（株）へ改称して持株会社へ移行。グループの戦略的機能を担い、傘下に国内外２４社（うち中国５社）の事業会社を持っていた。中国向けは順調に売上を伸ばしたが、中国の金融引き締め等の影響から売掛金の回収難が発生。大幅な債務超過に陥り、２０１５年４月に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。


■まとめ：チャイナリスク関連倒産はさらに増加する恐れ
　１０月のチャイナリスク関連倒産は１１件だった。２０１４年１月の集計開始後、２カ月連続で１０件を超えたのは初めて。負債額別では、１億円以上が７件（内訳：１０億円以上２件、５億円以上１０億円未満１件、１億円以上５億円未満４件）と全体の６割以上を占めている。同月の倒産全体は、負債総額１億円未満の構成比が７割（７４２件中５２２件）と小規模零細企業に偏っているのと対照的な状況である。
　産業別では、小売業の倒産が３件発生した。１月〜９月の発生は２件のみで、１０月は急増したことになる。１０月発生の３件は、いずれも人件費高騰や為替変動による調達コストの上昇が要因となっている。人件費の高騰などにより中国からの調達コストは引き続き上昇しており、依然としてコスト高は沈静化しておらず、当面「コスト高」を要因とした倒産が減少するとは考えにくい。このため、チャイナリスク関連倒産は、今後も月１０件以上の高水準が続くとみられる。

　＊表資料・グラフ資料は添付の関連資料「表資料・グラフ資料２」を参照