帝国データバンク、家賃債務保証会社４８社の経営実態調査結果を発表

特別企画：家賃債務保証会社４８社の経営実態調査
貸主や仲介業者のメリット大きく、７割強が増収
〜人間関係の希薄化も影響し、市場拡大〜


■はじめに
　第三者が連帯保証人の代わりとなる、家賃債務保証サービス。リーマン・ショック以降に家賃滞納者が続出したほか、高齢者や外国人滞在者、個人世帯の増加などを背景として、同サービスを導入する貸主や賃貸・仲介業者が増えている。
　帝国データバンクでは、企業概要ファイル「COSMOS２」（１４６万社収録）の中から、家賃債務保証会社４８社を抽出し、２０１４年度の総収入高、収入規模別、損益状況などについて分析した。

　○「家賃債務保証会社」は、収入高のうち、不動産賃借人からの保証料収入が当該会社の収入の最大比率を占める会社で、不動産賃借人との間で保証委託契約を締結する会社。不動産転貸借のサブリース会社は除く


■調査結果（要旨）
　・家賃債務保証サービスを手がける４８社の２０１４年度総収入高は約６７５億１０００万円となった。２０１３年度（総収入高約５４３億８８００万円）は２０１２年度（同５４４億６１００万円）と比べ０．１％減の横ばいとなっていたが、２０１４年度は反転し前年度比２４．１％増となった
　・規模別に２０１４年度総収入高を見ると、「５０億円以上」（４社）は約３１８億３７００万円となり、全体（６７５億１０００万円）に占める割合は約４７．２％
　・２０１４年度に「増収」となった企業は３６社（構成比７５．０％）。一方、「減収」となった企業は３社（同６．３％）、「横ばい」となった企業は９社（同１８．８％）
　・２０１４年度に損益が判明した３６社のうち、黒字を計上した「黒字企業」は３２社（構成比８８．９％）。一方、「赤字企業」は４社（同１１．１％）

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料１」を参照


１．　総収入高　〜２０１４年度は２割強の大幅増加〜
　家賃債務保証サービスを手がける４８社の２０１４年度総収入高は約６７５億１０００万円となった。２０１３年度（総収入高約５４３億８８００万円）は２０１２年度（同５４４億６１００万円）と比べ０．１％減の横ばいとなっていたが、２０１４年度は反転し前年度比２４．１％増となった。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料２」を参照


２．　収入規模別　〜収入高「５０億円以上」の総収入高が、全体の５割弱占める〜
　規模別に２０１４年度総収入高を見ると、「５０億円以上」（４社）は約３１８億３７００万円となり、総収入高（６７５億１０００万円）に占める割合は約４７．２％となった。次いで、「１０億円以上５０億円未満」（１１社）は約２６６億６０００万円となり、総収入高に占める割合は３９．５％となった。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料３」を参照


３．　増減収の状況　〜４社に３社が「増収」〜
　２０１４年度の各社業績を見ると、「増収」となった企業は３６社（構成比７５．０％）となった。一方、「減収」となった企業は３社（同６．３％）、「横ばい」となった企業は９社（同１８．８％）となり、多くの企業が２０１３年度の年収入高と比べ、増収傾向にあることが明らかとなった。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料４」を参照


４．　損益状況　〜「黒字企業」が約９割〜
　損益状況が判明した３６社を見ると、２０１４年度に黒字を計上した「黒字企業」は３２社（構成比８８．９％）。一方、赤字を計上した「赤字企業」は４社（同１１．１％）となった。収入規模別に見ると、「５０億円以上」ではすべての企業が「黒字企業」となっている。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料５」を参照


５．　収入高５０億円突破企業　〜日本セーフティー（株）（大阪府）がトップ〜
　２０１４年度の収入高トップは、クレジットカードでの決済サービス導入が奏功した日本セーフティー（株）の約９２億７００万円となった。プロバスケットボールチーム「琉球ゴールデンキングス」のメインスポンサーも務める全保連（株）は、約８６億５２００万円。増収を果たしたものの、日本セーフティー（株）と順位が入れ替わった。

　＊グラフ資料は添付の関連資料「グラフ資料６」を参照


６．　まとめ
　リーマン・ショック以降、家賃滞納者が増加したことで普及し始めた家賃債務保証サービス。同サービスは、身寄りの無い高齢者や外国人滞在者、障害者世帯にとって有益なサービスであるほか、連帯保証人を親族や知人に依頼することを敬遠する若者世帯にも受け入れられたことで、多くの家賃債務保証サービス業者が増収傾向にある。一方で、貸主や賃貸・仲介業者が、連帯保証人がいる借主に対しても同サービスの利用を入居の必須条件としているケースもあり、クレームに発展する事例が散見される。今後も、同サービスの市場普及が見込まれるなかで、不動産賃貸・仲介業者においては、業界慣習や業態構造の変化が予想される。