日立、移動先などから大容量ファイルを高速データ転送できるサービスを販売開始

「M２Mトラフィックソリューション」のラインアップを拡充
モバイルネットワークを利用して、車内や屋外、移動先から大容量ファイルの
高速転送を可能にする新サービスを販売開始


　株式会社日立製作所（執行役社長兼COO：東原　敏昭／以下、日立）は、このたび、M２M向けシステム基盤を容易に構築できる「M２M（＊１）トラフィックソリューション」のラインアップを拡充し、モバイルネットワークを利用して、車内や屋外、移動先から、各種カメラの映像や画像などの大容量ファイルを高速データ転送できる「大容量ファイル転送サービス」を、１０月２２日から販売開始します。
　「M２Mトラフィックソリューション」は、ゲートウェイ（＊２）装置などのM２M機器と、収集データの管理と機器の制御などを一元的に行うクラウド環境を提供し、M２M向けシステム基盤を迅速に構築するソリューションです。今回、販売を開始する「大容量ファイル転送サービス」は、高速通信のLTE（＊３）通信および車載対応のゲートウェイ装置をラインアップに追加し、移動先から、または移動中でも現場の大容量データの安定的な送信が可能です。

　＊１　M２M：Machine　to　Machine
　＊２　ゲートウェイ：接続した機器から収集したデータ、または接続されたセンサーから収集したデータをサーバに送信する機能を有した機器。
　＊３　LTE：Long　Term　Evolution

　昨今、モバイルネットワークや通信制御技術の発展、クラウドサービスの普及などに伴い、あらゆるモノをインターネットでつなぐIoT（Internet　of　Things）が広がる中、あらゆる事象をデータとして捉え、ビッグデータの利活用による業務革新や新たな価値創出が期待されています。これらのさまざまな分野での適用に向けて、現場に配置するセンサーやゲートウェイなどのM２M機器にも、ポータビリティやモビリティ、耐環境性能への対応が求められています。

　従来、移動先で撮影した映像や画像など大容量の測定データを活用するためには、有線接続による転送を行うか、または外部媒体を利用して持ち帰るため時間を要した上、紛失などのリスクがありました。一方、測定データをすぐに拠点へ送信するには、モバイルネットワークを利用して無線でのデータ転送が有効であるものの、無線通信は外部環境の影響を受けやすいため、移動に伴い電波状況が不安定になるなどの課題がありました。

　日立は、これらの課題解決のため、LTE通信と日立独自の高速ファイル転送技術を搭載したゲートウェイ装置を新たに開発し、安定的に大容量ファイルの高速転送を可能にするサービスを開始します。本サービスにより、車両などの移動体での作業において、従来、外部媒体で管理運用していたデータを、クラウドを介して自動で転送できるため、業務効率の向上が可能となるほか、情報漏えいのリスクを軽減します。

　今後も、日立は、「M２Mトラフィックソリューション」のサービスラインアップの拡充を図るとともに、ビッグデータ分析関連ソフトウェア「Pentaho」をはじめとした日立のビッグデータ利活用関連製品と組み合わせ、データの収集・管理から分析までトータルに提供し、IoT時代のビッグデータ利活用による企業の業務革新、新事業創生を支援します。


■サービスの特長
１．日立独自の高速ファイル転送技術を採用し、車内からの安定した高速転送を実現
　LTE通信と日立独自の高速ファイル転送技術「Hitachi　WAN　Optimizer（＊４）」を搭載したゲートウェイ装置を新たに開発し、安定的に大容量ファイルの高速転送が可能なサービスを実現しました。本サービスにより、移動先から、または移動中でも、モバイルネットワーク経由で、大容量ファイルの高速転送が可能です。

　＊４　Hitachi　WAN　Optimizer：日立独自のアルゴリズムにより、WAN（Wide　Area　Network）におけるパケットロスを測定し、その空き帯域をリアルタイムに推定しながら、流すべきデータ通信量を決定し、WANの物理帯域を最大限に活用できる日立のネットワーク高速化技術。モバイルネットワーク接続下でも安定した高速データ通信を可能にする。

２．耐環境性能を高め、屋外でのデータ収集可能
　今回のサービス開始にあわせ、高温、多湿、紫外線、振動といった様々な外部環境へ対応し、屋外設置に適したゲートウェイ装置もサービスに追加しました。これにより、車両など移動体のほか、屋外での多様なデータ収集も可能です。

３．マルチキャリア対応による通信コストの最適化
　本サービスは、マルチキャリア対応のため、システムごとに異なるデータの種類やサイズ、転送頻度などに応じて、通信事業者が提供するモバイル通信サービスの料金プランの中から最適なものを選択でき、通信コストの最適化を実現します。


　※リリース詳細は添付の関連資料を参照


■他社商標注記
　記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標もしくは登録商標です。


以上