大日本印刷、インバウンド対応向け「DNPパッケージ翻訳ARシステム（店頭用）」を開発

AR技術を活用し、店頭で商品パッケージの説明文の翻訳を表示するシステムを開発
インバウンド対応のサービスとして運用を開始

　※参考画像は添付の関連資料「参考画像（１）・（２）」を参照

　大日本印刷株式会社（本社：東京　社長：北島義俊　資本金：１，１４４億円　以下：DNP）は、拡張現実（AR：Augmented　Reality）技術を活用し、商品をタブレット端末のカメラにかざすと、商品名や説明文などを外国語に翻訳した商品パッケージを画面上に表示するシステム「DNPパッケージ翻訳ARシステム（店頭用）」を開発しました。インバウンド対応のサービスとして日用品や食品メーカーなどに向けて、９月より運用を開始します。


【開発の背景】
　近年、訪日外国人の数は急増しており、２０１５年で１，５００万人と予想されており、政府は２０２０年に２，０００万人を目標に掲げています（＊）。また、昨年１０月より食品や化粧品などの消耗品にも免税が適用されたことを受け、２０１５年の訪日外国人による観光消費額は第１四半期には７，０００億円を超え、２０２０年には２万店規模への拡大が予想されます（＊＊）。一方、消耗品を販売する店舗では、外国語の標記がないため、商品の特長や安全性、他商品との違いがわからないなど訪日外国人への対応の遅れが課題となっています。

　DNPは、「知とコミュニケーション」「食とヘルスケア」「環境とエネルギー」「暮らしとモビリティ」を成長領域と位置づけ、「未来のあたりまえ」となる製品やサービスを作り出す取り組みを進めており、その一環としてインバウンド向けサービスを展開しています。これまでも、インバウンドに対応した、施設案内用のデジタルサイネージのナビゲーションシステムや、タブレット端末用の接客支援アプリの配信、タブレット端末での通訳オペレーターによる案内など、各種サービスを提供しています。

　今回DNPは、AR技術を活かし、店内に設置されたタブレット端末に特定の商品をかざすと、中・英・仏・国語などの言語に翻訳されたパッケージが端末上に表示されるシステムを開発しました。

　＊JTB「２０１５年の旅行市場についての見通し調査の結果」、＊＊観光立国推進閣僚会議


【DNPパッケージ翻訳ARシステム（店頭用）の概要と特長】
　タブレット端末に翻訳された商品パッケージのデータを事前に登録します。店頭に設置されたタブレット端末に商品パッケージの説明文などが記載されている部分をかざすと、パッケージの形状を読み取り、その商品の翻訳をパッケージ上に記載されているかの様に表示する仕組みです。

　本システムの特長は以下の通りです。

　・AR技術の活用により、タブレット端末上であたかも外国語で印刷されたパッケージを手にしているかのような臨場感を体験できます。

　・あらかじめ翻訳したパッケージデータを表示しているため、正確な翻訳の表示が可能です。

　・店頭に設置されたタブレット端末を使用するため、スマートフォンを持たない人でも利用者できます。

　・パッケージの表示内容とは別に、画面上に商品のキャッチコピーなども翻訳して表示もできるため、各言語に合わせたアピールが可能です。

　・当システムが利用された時間や場所、閲覧された商品や言語などを各端末で記録しているため、今後のマーケティング活動に活用できます。

　※参考画像は添付の関連資料「参考画像（３）」を参照


【今後の展開について】
　DNPは、食品や日用品、化粧品メーカーを中心に本システムを販売し、２０１８年度までに１０億円の売上を目指します。