富士経済グローバルネットワーク、「平成２７年度版　建設工事の環境法令集」を発刊

ISO１４００１、エコアクション２１などEMSの必須情報
「平成２７年度版　建設工事の環境法令集」を発刊
―平成２７年度および２８年度以降の主要改正・改正予定事項―
◆全ての業務用のフロン使用機器の適正管理を所有者・管理者に義務付け
◆道路の老朽化に対応し、過積載の規制を強化
◆建設業法で「解体工事業」を新設し、解体工事実施者を厳格化（施行は平成２８年度）


　株式会社富士グローバルネットワーク（東京都中央区日本橋小伝馬町　社長　間部　護　０３−３６６４−５８４４）は、「平成２７年度版　建設工事の環境法令集」を７月２１日に発刊した。
　同書は、建設工事に関連する環境法規制内容および東京都条例を事例とする規制事項一覧をまとめたもので、ISO１４００１の発行した平成８年より（一社）日本建設業連合会監修のもと毎年発刊、今回の平成２７年度版で２０版目となる。
　また、環境省の「エコアクション２１（※１）」では、建設業向けガイドラインの「環境法規等の取りまとめ」で参考とする基本的な更新情報源として、チェックすべき法令などとともに取り上げられている。

　構成は、環境関連法規・地球環境関連の国際条約の整理（第１〜２章）、環境法規の適用表（第３章）、規制事項一覧（第４章：平成２７年６月末現在）および参考資料編からなり、第３章の「法規適用表」と第４章の規制事項一覧の内容がEMS（環境管理システム）の法的及びその他の要求事項の基本データとして活用できるものとなっている。

　※１：環境省が定めた環境経営システムや環境報告に関するガイドラインにもとづく認証・登録制度（平成２９年に改訂予定）


■平成２７年度版の概要
◆主な更新・改訂内容とポイント

　＊表資料は添付の関連資料「表資料（１）」を参照


　◇最重要改正ポイント：フロン排出抑制法による「フロンの管理規制強化」
　平成２５年６月制定のフロン排出抑制法（旧法名：フロン回収破壊法）が平成２７年４月１日に全面施行され、業務用機器内のフロンの適正な管理義務が強化された。
　対象機器は、フロン使用の業務用エアコン、冷凍機器・冷蔵機器（ショーケース、自販機、冷水器など）など第１種特定製品。その所有者、実質的管理者（ビル管理会社、設備管理会社、チェーン本部、リース会社など）には、全機器の３カ月に１回の簡易点検、出力７．５kW以上の機器の１年または３年に１回の定期点検の実施、点検・整備内容の記録、廃棄までの記録保存義務が課された。
　その修理などのためのフロン充填や廃棄時には、内在フロンの適切回収・充填のため第１種フロン類充填回収業者に委託・引き渡すことを義務付け、過程は「フロン行程管理票」で管理される。
　この規制強化により、今後３年内に全対象機器の機器台帳・記録簿が所有者（または管理者）により整備されるはずである。
　建設関係では解体工事時に留意が必要となる。旧法でも解体工事時、機器の有無など事前確認を実施、施主への書面説明義務があったため、実務的には施主側の協力が得やすくなった側面もある。しかし、施主から廃棄等の委託を受ける場合もあり、第１種フロン充填回収業者への引き渡しなど確実な実施が必要である。

　◇その他改正事項
　施行（予定）の法改正では、改正鳥獣保護法（平成２７年５月２９日施行）、建設業法改正による「解体工事業」登録の新設（平成２８年度施行）、バラスト水規制条約発効を前提とした改正海防法の「有害水バラスト規制」など。過積載の罰則強化も道路法により２月から施行された。
　このうち、建設業法改正では、解体工事が実施できる「とび・土工事」業種から「解体工事業」登録を新設し、今後増加する解体工事の適正化が図られる。発注者も解体工事時に注意が必要である。
　新法では、７月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」が制定され、２０００m2以上の非住宅建築物に新たな省エネ基準適合が義務付けられる（平成２９年度施行）。
　水銀規制は、水俣条約が採択されたことで、大気汚染防止法の改正、水銀による環境汚染の防止に関する法律制定により規制事項が定められた。平成２９年以降の施行となるが、特に石炭火力発電所など、環境アセスメントの方向性とともに注目される。


■富士グローバルネットワークによる関連情報・データ提供のご案内
　平成２７年度の法令集の刊行に連動して、富士グローバルネットワークでは下記の各種データをホームページなどから提供、建設業向けのEMS運用などの活用を支援する予定である。
　ご案内ページ：http://www.group.fuji-keizai.co.jp/kensetsu/

　＊表資料は添付の関連資料「表資料（２）」を参照

　＊リリース詳細は添付の関連資料を参照