IDC　Japan、２０１４年スマホ／タブレット産業分野別BYOD台数と2019年までの予測を発表

国内スマートフォン／タブレット産業分野別BYOD台数予測を発表


　・２０１４年のスマートフォンのBYOD台数は全産業分野で６００万台、２０１９年は１，０１７万台で対従業員数比率は１７．９％まで広がると予測
　・２０１４年のタブレットのBYOD台数は全産業分野で２５９万台、２０１９年は６０９万台で対従業員数比率は１０．７％に広がると予測
　・スマートフォンがBYOD利用される有望な産業分野は「サービス」「流通」、タブレットでは「サービス」「その他（建設／土木、資源など）」


　IT専門調査会社　IDC　Japan　株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１−１３−５、代表取締役：竹内正人、Tel代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内の個人所有のスマートフォンとタブレットがBYOD（Bring　Your　Own　Device）として業務利用される台数について、２０１９年までの予測値を発表しました。全産業分野での２０１４年〜２０１９年の年間平均成長率（CAGR：Compound　Annual　Growth　Rate）は、スマートフォンが１１．１％となるのに対し、タブレットでは更に高い１８．７％となると予測しています。

　今回の調査によると、２０１４年に個人所有のスマートフォンが全産業分野でBYODとして業務利用されている台数は６００万台で、全産業分野の従業員数に対する台数比率（以下、対従業員数比率）は１０．５％でした。２０１９年は１，０１７万台で、対従業員数比率は１７．９％まで広がり、２０１４年〜２０１９年の台数のCAGRは１１．１％となると予測しています。一方、２０１４年にタブレットが全産業分野でBYODとして利用されている台数は２５９万台で、対従業員数比率は４．５％でした。２０１９年は６０９万台で、対従業員数比率は１０．７％に広がり、２０１４年〜２０１９年の台数のCAGRは１８．７％となると予測しています。

　スマートフォンがBYOD利用される有望な産業分野として、台数規模、成長率、対従業員数比率の観点から、「サービス」「流通」が挙げられます。「サービス」は従業者が多いことに加え、対従業員数比率も全産業分野平均を上回っており、２０１９年には全産業分野の約４５％（４５６万台）を占めると予測されます。「流通」では、２０１９年の対従業員数比率が２１．５％まで広がると予測されます。特に卸売において、製造業と小売業の双方から得られる情報を付加価値とした営業業務で、生産性向上のためのツールとしてモバイルデバイスが位置づけられています。会社貸与がされない場合、BYODで補完する企業が多いと考えられます。

　タブレットがBYOD利用される有望な産業分野として、「サービス」「その他（建設／土木、資源などを含む）」が挙げられます。「サービス」は、２０１４年（１３２万台）〜２０１９年（３０８万台）を通じて台数構成比は全産業分野のおよそ５割を占めると予測されます。「その他」では、２０１９年の対従業員数比率が１３．８％となると予測され、最も伸び代が大きい産業分野の一つとなっています。シングルハンドで操作できるコンピューティングデバイスは、建設／土木領域の業務における適用範囲が広いと捉えられていると考えられます。

　IDC　Japan　PC，携帯端末＆クライアントソリューション　グループマネージャーの敷田　康は「２０１９年に企業で業務活用されるモバイルデバイスは、会社貸与のものとBYODとを合わせると、スマートフォンは約１，６００万台、タブレットは１，８００万台超となる。今後のエンタープライズモビリティ市場は、このモバイルデバイスの広がりの上に、どのようなビジネスモデルを築き上げるかを競う第２フェーズに突入する」と分析しています。

　今回の発表はIDCが発行したレポート「国内エンタープライズモビリティ市場　２０１４年の実績と２０１５年〜２０１９年の予測」（J１５２３０１０３）にその詳細が報告されています。本レポートでは、エンタープライズモビリティ関連市場について、２０１５年〜２０１９年の予測を提供しています。


【レポートの詳細についてはIDC　Japanへお問い合わせください】


＜参考資料＞
　国内スマートフォン　産業分野別　BYOD台数推移　２０１４年〜２０１９年

　※添付の関連資料を参照


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