シスメックス、シスメックスグループ中期経営計画を策定

シスメックスグループ中期経営計画を策定
〜成長と収益力の強化、成長への投資、変革の推進により、次のステージにふさわしい企業へ〜


　シスメックス株式会社（本社：神戸市、代表取締役会長兼社長：家次恒以下「シスメックス」）は、グループの高成長の持続とさらなる収益力の強化、経営の高度化に向けた変革を推進するために、２０１８年３月期を最終年度とするグループ中期経営計画を策定しました。
　本グループ中期経営計画では、２０１１年に制定しました長期経営目標のポジショニングを発展させるとともに、今後３年間で取り組むべき事項を設定し、最終年度の２０１８年３月期に売上高３，０００億円、営業利益６３０億円、ROE１８．０％の達成を目指します。


　世界のヘルスケア市場は、先進国における医療費抑制による効率化のニーズや新興国における経済発展に伴う医療インフラ整備と高度化など、今後も継続的な成長が期待されています。競争環境は、異業種からの新規参入や新興国企業の台頭など、今後もますます厳しくなると予想されます。一方で、遺伝子・分子診断技術の進歩、再生医療の進展や情報通信技術の積極的な活用などは、当社にとっての新たな成長機会の創出要因となっています。

　シスメックスはこれらの市場変化を先読みし、グローバルでの拠点整備、品揃えの拡充とソリューション提案の実施、先進的なサービス＆サポートの提供など独自の戦略展開により、持続的な高成長を実現してきました。
　今後も環境が大きく変化していく中で、グループとして高成長の持続と収益力のさらなる向上を図り、経営の高度化に向けた変革を推進するために、２０１１年に制定した長期経営目標のポジショニングを見直しました。
　グループ中期経営計画では、発展させた長期経営目標達成に向けて、競争力の高い製品開発やグローバルな事業戦略の展開を図るために戦略的な投資を実施していきます。また、株主還元を強化し、配当政策では連結での配当性向２０％から３０％を目処とすることに変更し、今後も積極的な投資と株主の皆様に対する利益還元との適正なバランスの確保を目指します。
　コーポレート・ガバナンスとしては、内部統制システムの見直しをはじめとして経営の健全性、透明性を高め、株主・投資家との対話を通じ、持続的な企業価値の向上を図ります。
　シスメックスグループ企業理念「Sysmex　Way」のミッションとして掲げる「ヘルスケアの進化をデザインする。」のもと、長期ビジョンとポジショニングの達成に向けて、本グループ中期経営計画をスピード豊かに実行し、次のステージにふさわしい企業への進化を目指します。


１．長期経営目標
　（１）２０２０年に向けた長期ビジョン
　　　A　Unique＆Global　Healthcare　Testing　Company

　（２）ポジショニング
　　　・ヘマトロジー、凝固、尿分野におけるグローバルNo．１（アライアンス含む）
　　　　当社の中核事業として、グループのさらなる成長を支える収益基盤を構築します。
　　　・アジアIVD（検体検査）市場におけるリーディングカンパニー
　　　　アジアに本社を置く唯一のIVD　Top１０企業として、地理的な優位性を発揮し、既存の中核事業のみならず、免疫などの成長分野においてもアジア市場で確固たる地位を築きます。
　　　・免疫分野におけるユニークで存在感あるプレーヤー
　　　　他社にないユニークな強みを発揮し、グローバルな事業展開を通じて、中期の成長ドライバーとして、グループの成長をけん引します。
　　　・個別化医療に貢献する先進的なグローバルプレーヤー
　　　　先進的な技術に基づく検査（診断）の価値向上を通じて個別化医療の進展に貢献することで、グループの成長加速とグローバルな存在感を確立します。
　　　・価値と安心を提供する魅力あふれる会社
　　　　特徴ある事業、独創的な技術、活力ある人材、健全な企業経営などにより、多様なステークホルダーに価値と安心を提供する魅力あふれる会社を目指します。
　　　・スピード豊かな経営を実践するOne　Sysmex
　　　　多様化と拡大を続けるグループ全体がベクトルをあわせ、最高のチームワークで、高効率でスピード豊かな経営を実践する企業体を目指します。

　・リリース詳細は添付の関連資料を参照


　※１　FCM：微細な粒子を流体中に分散させ、その流体を細く流して、個々の粒子を光学的に分析する手法のこと。主に細胞を個々に観察する際に用いられる。
　※２　リキッドバイオプシー：血液や体液から、がんなどの疾病の検査を行うこと。従来のバイオプシー（生検）に比して、低侵襲的に検査を行うことができる。


（注記）
　本資料のうち、業績予想などに記載されている各数値は、現在入手可能な情報による判断および仮定に基づき算出しており、判断や仮定に内在する不確定性および今後の事業運営や内外の状況変化により、実際の業績などが予想数値と大きく異なる可能性があります。