東京商工リサーチ、「空港ターミナルビル経営動向」調査結果を発表

「空港ターミナルビル経営動向」調査
〜売上高トップは羽田ビル会社は９割黒字　国管理空港の７割が赤字〜


　全国の主な空港ターミナルビル運営会社（以下、空港ビル会社）５５社の２００９年度（２００９年４月−２０１０年３月期）決算は、４５社（構成比８１．８％）が減収だった。しかし、経常利益が判明した５０社のうち、４５社（同９０．０％）は黒字を維持した。
　５５社の売上高合計は前年比６．７％減、経常利益も同１０．３％減と業績は落ち込んだが、経常赤字は５社にとどまり、高い収益力を維持している。滑走路など空港施設を整備管理する空港収支は、大半の空港が赤字で、空港ビル会社の突出した収益水準が際立っている。
　本調査はＴＳＲデータベースに登録されている主な空港ビル会社５５社を対象に、２００９年度の決算内容を調査した。

（１）空港ビル会社
　売上高：全体で６．７％減空港ビル会社の８割が減収
　５５社の売上高トップは日本空港ビルディング（羽田）の９７５億３，２００万円だった。２位の北海道空港（新千歳）の２倍以上で、空港ビル会社ではダントツの売上高を誇る。以下、大阪国際ターミナル（伊丹）、福岡空港ビルディング（福岡）、那覇空港ビルディング（那覇）の順。売上高の上位５社は２００９年度空港別乗降客数の上位５空港（羽田、新千歳、福岡、伊丹、那覇）と一致し、旅客数にほぼ呼応している。
　５５社の２００９年度売上高合計は２，３００億３，４００万円で、前年度より６．７％減少した。増収は１０社（構成比１８．２％）にとどまり、４４社（同８１．８％）が減収だった。
　売上高の上位１０社はすべて前年度を下回り、落ち込みが目立った。２００９年度の国内全空港の乗降客数は２億２，８２８万人で、前年度を５．７％下回っており（国土交通省調べ）、空港ビル会社の売上も乗降客数の減少に比例するかたちとなった。

＜ＪＡＬ撤退・減便の影響も＞
　売上高が最も伸びたのは、２００９年６月に開港した富士山静岡空港の１８０１．８％増。開港初年度で実質的な売上計上が１期目という特殊要因だが、２００９年度売上高は５５社中２１位と健闘した。
　次いで、小牧空港の名古屋空港ビルディングで２７．９％増。２００５年の中部国際空港の開港後、国際線ターミナル跡を大型商業施設として賃貸。不動産収入が寄与し、黒字転換を果たした。
　一方、売上高の減少率が最も著しかったのは福島空港ビルで３６．６％減。２位の富山空港ターミナルビル（９．９％減）と比べ落ち込みが突出した。国内線で最大７路線を運行していたＪＡＬグループが２００９年１月までに全面撤退した影響が大きかった。同空港では上海・ソウル便など国際線やチャーター便の拡充で利用客アップを図り、２０１０年度は業績回復を見込んでいる。
　特色を打ち出すことが難しい地方空港で、ＪＡＬ撤退・減便をどう克服するか注目される。

　※売上高ランキング・売上高増加率ランキングは添付の関連資料を参照


＜空港ビル減益傾向でも黒字率は９割＞
　経常利益が判明した５０社の２００９年度の経常利益総額は１３４億６，３００万円（前年比１０．３％減）。
　黒字が４５社（構成比９０．０％）、赤字は５社（同１０．０％）。黒字率は前年度（同９０．０％）と同比率だった。
　黒字４５社中、増益は２１社（同４６．７％）で、減益は２４社（同５３．３％）だった。経常利益の上位１０社の顔ぶれは概ね売上高ランキング上位と同じだが、福岡空港ビルディング、松山空港ビル、熊本空港ビルディングの３社を除く７社が前年を下回った。また、長崎空港ビルディングと壱岐空港ターミナルビル、根室中標津空港ビルの３社は２期連続で赤字を計上。経常利益でワーストだった長崎空港ビルディングは空港の乗降客数が前年度比１４万３，０００人減と、３年連続で減少し苦戦が続いている。
　経常利益率が最も高かったのは熊本空港ビルディングの３２．２％。経常利益率上位１０社のうち熊本空港ビルディング、松山空港ビル、広島空港ビルディングなど７社が前年に引き続き上位１０社にランクインしており、安定した収益力がうかがえる。

＜多くの空港ビル会社が高い利益水準と安定資本＞
　減価償却実施額が判明した２０社の減価償却実施額合計は１８５億１８００万円。一方、同じ２０社の経常利益合計は７５億１，０００万円だった。ターミナルビルや空港施設等で減価償却を実施しても相応の利益を確保することができる体質を持続している。
　こうした利益蓄積が進み、空港ビル会社の多くが厚い自己資本を維持している。自己資本比率が判明した５２社の平均は６２．１％。自己資本比率９０％台が１２社で最も多く、次いで７０％台１０社、５０％台７社の順。唯一、新潟空港ビルディングが債務超過だが、全体としては高水準の自己資本比率で、高い収益構造と安定的な資本力が背景となっている。


　※経常利益ランキング、空港別収支など以下詳細は添付の関連資料を参照