理研と慶大など、健康増進・高齢者自立支援社会構築で連携・協力協定を締結

理化学研究所、慶應義塾大学　SFC、大阪市立大学が
連携・協力協定を締結
−健康増進・高齢者自立支援社会の構築を推進−


　２０１５年２月１６日、理化学研究所（理研）のライフサイエンス技術基盤研究センター、光量子工学研究領域、情報基盤センター、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）の総合政策学部、環境情報学部、大学院政策・メディア研究科、および大阪市立大学健康科学イノベーションセンターは、高齢者の健康増進を図り、自立支援を推進する社会の構築に向けた連携・協力を行うことで合意し、協定を締結しました。

　本協定の目的は、先駆的な研究成果に基づく社会実装プログラムの創生と実証・実践により、健康増進・高齢者自立支援社会の構築を推進することにあります。特に健康情報ビッグデータに関する課題を解決するため、相互の人材交流、共同研究、人材育成等の連携・協力を行います。

　参画する機関はこれまで、疾患の発症を予知するための早期シグナル検出技術の開発やその小型測定装置の開発、一般市民参加型の検診研究、ビッグデータ解析技術の開発、ICT（情報通信技術）基盤の構築等に取り組んできました。本協定の締結により、これらの活動をさらに発展させることになります。

　※調印式の模様は添付の関連資料を参照


＜関係者コメント＞

●ライフサイエンス技術基盤研究センター　渡辺恭良センター長
　高齢者の自立支援は喫緊の課題であり、今健康な高齢者にそのまま健康でいていただくための予防・診断技術と、疾患にかかられた方の健康を取り戻す治療技術、支援技術の開発が急務です。そのためには、個々人の状態に基づく「健康被害の状況把握」と「健康被害や発症リスク予測」が不可欠ですが、理研の２センターと１領域は、理研全体の研究コアとして、多数の方々の健康に関するデータをより高精度で簡易に計測できる機器開発とその検証研究を行います。その上で、それらの研究成果を社会に還元するためには、さらに、健康医療情報ビッグデータ解析の標準化も進めていかなければなりません。慶應義塾大学　SFCや大阪市立大学各機関の強みを活かした連携・協力により、これらの課題の克服を目指します。

●慶應義塾大学　村井純環境情報学部長
　デジタル化の時代では、先端技術のコモディティ化がしばしば急速に進みます。医療の世界でもそのようなイノベーションを実現し、社会に与える影響に責任を持ったアプローチで実践するには、生命科学、工学、情報科学、総合政策学などの学際的な連携がますます重要です。健康を守るテクノロジーを研究者として発想し、それを産業や社会発展につなげることのできる人材の輩出、そして有効な社会実装プログラムの開発を目指し、理化学研究所、大阪市立大学との共同研究や人材交流を強力に進めていきます。

●大阪市立大学健康科学イノベーションセンター　渡辺恭良所長
　健康科学に関連する新しい製品やサービスの創出には、企業・行政・研究者、そして特に消費者が力を合わせて取り組む必要があります。大阪市立大学では、消費者・一般市民参加型の健康科学研究拠点を約２５０万人が毎日乗り降りする大阪駅前のグランフロント大阪に設け、健康を増進し未病状態に陥らないための疲労回復法や過労予防法等の開発を産官学連携で行っています。今回の理化学研究所、慶應義塾大学　SFCとの連携・協力により、ヘルスケアのフィールド研究の推進や高齢者の自立支援プログラムへの応用を進め、社会全体の健康増進の実現を目指します。