ローム、汎用Wi−SUNモジュールの量産とインターネット販売を開始

ロームが汎用Wi−SUNモジュールのインターネット販売を開始
省エネでよく飛ぶ、次世代無線通信の普及が一気に加速


＜要旨＞
　ローム株式会社（本社：京都市）は、M２MやIoT、スマートメーターを始めとするスマートコミュニティ構築に最適な国際無線通信規格「Wi−SUN」（Wireless　Smart　Utility　Network）に準拠する汎用無線通信モジュール「BP３５A１」の量産およびインターネット販売を開始しました。
　「BP３５A１」は、２０１４年４月よりサンプル出荷を開始して以来、電波法認証取得済みでHEMSに最適なファームウェアを搭載、どんな機器にも容易にWi−SUN通信を実現できることから好評を博しています。
　このたび、月産３万個規模の量産ラインの確立とインターネット販売に必要なドキュメント、ファームウェアなどの準備が整いました。
　これを受け、２０１５年１月からアールエスコンポーネンツ、チップワンストップ、コアスタッフの３社にて、Wi−SUNモジュール本体（標準小売価格：７，５００円／個）と各種評価ボードのインターネット販売を開始します。汎用Wi−SUNモジュールのインターネット販売は業界初（※）の取り組みとなります。そして、BP３５A１でWi−SUN通信を実現するために必要な情報はすべてホームページ上に完備、誰でも手軽にWi−SUNを使うことができます。
　今後もロームはスマートコミュニティやM２M、IoT市場向けに、誰でも手軽に通信環境の構築が可能になる無線通信モジュールの開発を行っていきます。

　※１月７日現在　ローム調べ

　＊製品画像は添付の関連資料を参照


＜背景＞
　近年、あらゆる分野で省エネの意識が高まっており、各種インフラを効率的に使用するため、モニタリングを行い、制御・管理するシステムを活用したスマートコミュニティが注目されています。
　こうした中、スマートコミュニティ構築に最適な国際無線通信規格として「Wi−SUN」の推進が進められています。Wi−SUNは、日本では特定小電力無線と呼ばれる９２０MHz帯に相当し、無線LAN（Wi−Fi）と比較して低消費電力で通信距離が長いという利点から、スマートメーターや交通インフラなどのスマートコミュニティの他、M２MやIoT市場にも最適とされています。電力会社のWi−SUN採用決定や経済産業省が進める「大規模HEMS基盤整備事業」など、Wi−SUNが活躍できるシーンが増えており、今後の普及に期待が高まっています。
　ロームは、これらの市場の動きに対して、Wi−SUN　Alliance認証製品である、グループ会社ラピスセミコンダクタ製の無線通信LSI「ML７３９６B」を搭載したWi−SUNモジュールの開発を、グループ全体で業界に先駆けて行っています。

　＊参考資料は添付の関連資料「参考資料１」を参照


以上


　＊参考資料は添付の関連資料「参考資料２」を参照


＜商品の特長＞
　２０１４年４月のニュースリリース
　（http://www.rohm.co.jp/web/japan/news-detail?news-title=2014-04-04_news&defaultGroupId=false）より

１．HEMSに最適なファームウェアを搭載
　本モジュールは、３２bitのハイパワーマイコンを採用することで、HEMSに最適なWi−SUN対応ファームウェアを搭載することができました。また、TTC標準JJ−３００．１０準拠の方式B（ZigBeeスタック）も準備中で、幅広いユーザーニーズ応えることが可能です。

２．オールインワンモジュールで無線機能をらくらく導入
　日本国内における特定小電力無線（９２０MHz帯）の電波法認証取得済みでアンテナも内蔵しているため、高周波設計が不要になり容易な導入を可能にします。また、UARTインターフェースを搭載しているため、ファームウェアと合わせて汎用性が高く非常に使いやすいモジュールとなっています。

３．ラピスセミコンダクタのML７３９６Bを採用し、業界トップクラスの受信感度を達成
　無線の特性として一番重視される受信感度においては、業界トップクラスの−１０３dBm（１００kbps、BER＜０．１％）を実現。つながりやすい特定小電力無線の中で、さらに高い通信品質を可能にしています。


＜用語説明＞
・M２M（Machine　to　Machine）／IoT（Internet　of　Things）
　M２Mはマシンツーマシンのことで、PCやサーバーに限らず電子機器と電子機器が相互に通信を行う形態。
　IoTは日本においてモノのインターネットと言われ、IT機器以外の電子機器がインターネットに接続されることを指す。
　これら２つにより、家電のみならずメディカル・ヘルスケア、インフラ、産業機器など様々な分野で通信に関する大きな市場が形成されることが期待されている。