日経BPコンサルティング、「携帯電話・スマートフォン“法人利用”実態調査２０１５」結果を発表

日経BPコンサルティング調べ　「携帯電話・スマートフォン“法人利用”実態調査２０１５」　２０１５年　さらなる企業の投資が高まる「クラウドサービス」「タブレット端末」新たに「ビッグデータ活用」への投資にも注目　通信事業者満足度はKDDI（au）が音声端末でソフトバンクモバイルが満足度大幅向上でデータ端末１位に


　株式会社日経BPコンサルティング（所在地：東京都港区、代表取締役社長：戸田　雅博）はこのほど、「携帯電話・スマートフォン“法人利用”実態調査２０１５」の結果をまとめました（２０１４年１２月１９日に報告書を発行）。携帯電話の法人における利用実態と利用意向を探る本調査は、２００５年に開始してから今回で１０回目です。
　２０１５年のモバイル・ソリューションへの投資に関する重点投資分野の１位は「クラウドサービス」、次いで「タブレット端末」という結果になりました（図１）。今後のモバイル端末の主流としては昨年と同じく「タブレット端末」が中心となっています（図２）。
　通信事業者に対する満足度については、音声端末部門でKDDI（au）が１位、データ端末部門ではソフトバンクモバイルが１位となりました（図３）。今回、ソフトバンクモバイルに対する満足度の向上が目立ちました。
また、企業が負担する１人当たりの音声端末の月額負担料金は６，５２３円で、昨年から約１，０００円の大幅減少となり、新料金プランの影響が見られる結果となりました。


■２０１５年のモバイル・ソリューションに対する投資No．１は「クラウドサービス」
　次いで「タブレット端末」、新たに「ビッグデータ活用」への投資にも注目
　モバイル・ソリューション関連で、２０１５年の投資が最も増えるのは「クラウドサービス」という結果になった。昨年調査で伸びが最も大きかった「タブレット端末」は今回も２番目であり、引き続き企業の投資意欲が高いテーマである。加えて、「スマートフォン」、「モバイル・セキュリティ」、「高速モバイルデータ通信対応」、「無線LAN」、「モバイルの業務アプリ連携」の５項目に対する投資意欲も高まっている。
　また上位７項目とは差があるものの、今回新たに追加した「ビッグデータ活用」への投資も拡大傾向にある。「ビッグデータ活用」は２０１５年の投資意欲の前年比伸びが２０１４年の伸びより大きく、取り組みを強化すべきテーマと考えられている。

　図１：モバイル・ソリューションに関する投資の注力度
　
　※図１は添付の関連資料を参照


■企業のモバイルデータ通信端末の中心は「タブレット端末」
　「ノートパソコン」も更に拡大
　２０１５年も２０１４年に続いて、モバイルデータ通信端末の中心は「タブレット端末」である。「タブレット端末」を選択した企業は４５．７％で、昨年の５２．１％からは減少したが、引き続き高い比率を占めている。２０１５年も企業におけるタブレット端末の需要は高まってくると考えられる。
　モバイルデータ通信端末の主流がスマートフォンと回答した企業は２３．７％で、昨年の２２．０％から１．７ポイント拡大。ノートパソコンが昨年の２２．０％から５．７ポイント拡大して２７．７％となった。Windowsアプリに対するニーズや、ノートパソコンの軽量化、ウルトラブックやタッチパネル搭載のタブレット端末にもなるタイプの登場により、利便性が増し利用意向が高まったと考えられる。

　図２：今後主流になるモバイルデータ通信

　※図２は添付の関連資料を参照


■モバイル通信事業者の満足度は音声端末でKDDI（au）がトップ
　データ端末はソフトバンクモバイルが大幅向上で１位に
　主契約の音声端末に対する総合満足度はKDDI（au）が１位だった。昨年、NTTドコモに１位の座を譲ったものの、今回１．４ポイントの差で首位を奪還した。項目別に満足度を見ると、１位は「法人割引サービス」のみであるが、全体的にバランスのよい評価を得ている。
　総合満足度以外の各項目では、NTTドコモが１１項目中６項目で１位を獲得した。NTTドコモが１位の項目は、「通話エリア（屋内外の２項目）」、「通話品質」、「法人営業担当者の対応」、「販売店・ショップ店員の対応」、「アフターサービス・サポート体制」の６つである。エリア／品質と法人営業担当を中心とした顧客対応での満足度は非常に高く、NTTドコモの強みは変わっていない。一方で、価格、料金面での満足度が他の通信事業者よりも低く、通話料金定額制などの効果が表われていない。
　今回、音声端末の満足度が大きく改善されたのがソフトバンクモバイルである。総合満足度では、昨年から１６．０ポイント上昇し、NTTドコモと並んだ。ソフトバンクモバイルは項目別に見ても総じてスコアが上がっており、特に「通話エリア（屋内外）」、「通話品質」は１０ポイント以上上昇した。昨年に続き、エリア、通信品質などのネットワーク改善の取り組みが実を結んできたと思われる。
　データ端末の総合満足度は、ソフトバンクモバイルが１位だった。前回調査から約１０ポイント上昇。また個別の項目別評価においても、「月々の利用料金」、「法人割引サービス」、「法人向けサービス／ソリューション」、「端末（性能・機能等）」、「法人営業担当の対応」、「アフターサービス・サポート体制」の６項目で１位となった。これらのうち「アフターサービス・サポート体制」以外の５項目は、スコアが１０ポイント以上高くなった。また「データ通信速度の速さ」も約１０ポイント上昇し、１６５Mbpsの高速モバイルWi−Fiルーターの提供などが満足度向上に貢献した可能性が高い。

　図３：法人主契約企業の通信事業者満足度

　※図３は添付の関連資料を参照


■音声端末の月額平均負担額は６，５２３円
　新料金プランの影響からか前回から約１，０００円の大幅減
　業務で必要な携帯電話やPHSなどの音声端末に対して、企業が支払っている金額は、一人当たり月額平均６，５２３円だった。昨年の平均７，４９０円から、約１，０００円の大幅な減少となった。いずれの通信事業者の利用企業も金額は減少しているが、特にNTTドコモが昨年の８，３６７円から６，８１８円へと、１，５４９円の大幅な減少となった。NTTドコモの減少が、全体平均の変化の最大要因である。同社が２０１４年４月から提供を開始した「カケホーダイ」、「ビジネスシェアパック」で利用料金が低下したと見られる。KDDI（au）とソフトバンクモバイルも、NTTドコモに追随し同様のサービスを提供したことで、全体平均が１，０００円規模で下がった。

　（藤澤　一郎＝日経BPコンサルティング　シニアコンサルタント）


■調査概要
　「携帯電話・スマートフォン“法人利用”実態調査２０１５」は、今回が１０回目。企業へのアンケート調査とモバイル通信事業者４社（NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ワイモバイル）へのヒアリング調査を実施。アンケート調査は、全上場企業と非上場の優良企業の合計５，０００社の情報システム部門に調査票を郵送し、６７７社の情報システム部門、総務部門などから回答を得た（回収率：１３．５％）。調査期間はアンケート調査が２０１４年１１月４日〜１１月２０日、ヒアリング調査が２０１４年１１月２５日〜１２月５日。携帯電話／PHSの法人利用の実態と、今後３年間の企業の導入計画、さらに経年での比較も含めた法人利用・ニーズの変化を分析した。音声通信とデータ通信の両面で調査している。


■調査報告書
　日経BPコンサルティングは２０１４年１２月１９日に、調査結果をまとめた「携帯電話・スマートフォン“法人利用”実態調査２０１５」報告書を発行した。通常版の報告書は約３００ページで、業種や売上規模、従業員数別の全集計結果を収録したCD−ROM付き。価格は３１万５，０００円（税込）。ローデータ版も提供している。詳しくは、下記サイトへ。