矢野経済研究所、タブレットPOS市場に関する調査結果を発表

タブレットPOS市場に関する調査結果２０１４
〜無料サービスの登場で混沌とするPOS利用環境〜


【調査要綱】
　矢野経済研究所は、次の要綱にて国内のタブレットPOS市場について調査を実施した。

　１．調査期間：２０１４年７月〜９月
　２．調査対象：POS端末ベンダ、POSソフトウェアベンダ、タブレットPOSベンダ等
　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e−mailによるヒアリング、ならびに文献調査併用

＜タブレットPOSとは＞
　POS（Point　Of　Sales　system）は、販売時点売上管理システムともいわれ、物品販売の売上実績を単品で管理し集計するシステムである。また、タブレットPOSとは、サーバ上に保管されたPOSソフトウェアを、タブレットをクライアントとしてSaaS（Software　as　a　Service）方式で利用するPOSあるいはレジサービスをさす。
＜タブレットPOS市場とは＞
　本調査におけるタブレットPOS市場規模は、有料導入店舗数と月額利用料金から算出した。初期導入費用は含まない。


【調査結果サマリー】
◆タブレットPOSの導入店舗数は、２０１４年度に１８，８００店に達する見込み
　サーバ上に保管されたPOSソフトウェアを、タブレットをクライアントとして、SaaS方式で利用するタブレットPOSは、小型軽量で省スペースなことや低価格での利用が可能なことから、急速に普及し始めている。タブレットPOSの導入店舗数（有料利用店舗数）は、２０１３年度末の段階では８，２００店舗であったが、２０１４年度末には大手ベンダのサービス参入もあって規模を一気に拡大し、１８，８００店舗に達する見込みである。また、２０１４年度のタブレットPOS市場規模（事業者売上高ベース、初期導入費用除く）は、１０億６，５００万円を見込む。

◆タブレットPOSでは、POS端末としてだけでなく、様々な業務での活用を視野に
　汎用マシンとしてのタブレットの特性と、クラウドコンピューティングとしての特性を生かし、POS機能に加えて、様々な機能を追加して拡張していけることも、当該サービスの強みであると考える。
　例えば、顧客の案内中に商品や在庫の情報、サービスメニュー、顧客情報などを確認することで、接客時のデータ説明精度を上げたり、プロモーション機能や販売分析、CRMなど、バックヤード機能に活用することもできる。タブレットをECサイトのシステムと連携して活用したり、WEB上の顧客情報や購買履歴を利用したリアル店舗での販売計画立案など、導入企業ニーズに沿った多様な用途への機能拡張が可能になる。

◆従来レジを利用してこなかった顧客も取り込み、市場規模は今後も堅調に拡大すると予測
　タブレットPOSは、レジスタ機能に留まらず、各種情報処理端末としての拡張性、イニシャル及びランニングコストの低価格性、省スペース性やスタイリッシュでかつ店舗でのモバイル性も、従来のPOSターミナルやECR（電子レジスタ）に比べて強みがある。既存のPOS専用端末ユーザーや、従来レジを利用してこなかった層（小規模店舗経営者など）においても、新たな選択肢となり、今後、一定以上のユーザーの支持を集めることは間違いないと考える。


【資料発刊】

　資料名：「２０１４年版　リテールソリューション市場の実態と将来展望」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C56116900


　※リリースの詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照