日立ソリューションズ、情報漏洩リスクを軽減する「内部不正防止ソリューション」を提供

企業内からの情報漏洩リスクを軽減する「内部不正防止ソリューション」を提供開始
内部不正防止に特化した現状分析と「秘文」による対策で情報の漏洩を防止


　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：佐久間　嘉一郎／以下、日立ソリューションズ）は、企業が取り扱う個人情報や業務情報などの重要な情報が、従業員や関連会社、委託先など内部から不正に漏洩するリスクを軽減する「内部不正防止ソリューション」を、１０月２３日から提供開始します。
　本ソリューションは、各企業で実施している現状のセキュリティ対策が効果的に運用されているか、対策に漏れはないかなどを明確にします。その上で、情報の持ち出し制御を実現する情報漏洩防止ソリューション「秘文」などのセキュリティ関連のソリューションを最適に組み合わせて提供することで、内部不正による情報漏洩リスクを軽減します。
昨今、企業や組織の内部関係者の不正行為による情報漏洩事件が多数発生しています。情報漏洩は、損害賠償金の支払いといったコスト面だけでなく、社会的な信頼失墜など、企業に与える影響は計り知れません。そのため、情報の社外への持ち出しを制御し、漏洩した場合でもその範囲を最小限に抑える仕組みの重要性が増しています。
日立ソリューションズの「内部不正防止ソリューション」は、内部不正の対策に必要となる「認証強化・ID管理」、「監視・監査」、「持ち出し制御」、「データ統制」の４つの観点から、セキュリティ関連のソリューションをまとめたものです。お客様が実施しているセキュリティ対策をベースとして、対策を強化することが可能です。
　内部不正対策において欠かせないエンドポイントとサーバーへの対策を中心に、コンサルティングから導入企業の現状に最適なソリューションの導入、運用、保守までをワンストップで提供し、内部不正を防止するために必要なセキュリティ対策のPDCAサイクルを支援します。

　本ソリューションの特長は以下の通りです。


■「内部不正防止ソリューション」の主な特長
１．内部不正に着目した「現状分析サービス」により必要な対策を明確化
　独立行政法人　情報処理推進機構（IPA）が公開する「組織における内部不正防止ガイドライン」に基づいたヒアリング項目を設定し、経験豊富なコンサルタントが現地調査を行い、不足点を洗い出します。

２．豊富なセキュリティ関連のソリューションを組み合わせ最適なソリューションを提供
　「現状分析サービス」で明確になったセキュリティ対策の不足部分に対し、情報漏洩防止ソリューション「秘文」やビジネスコンテンツ活用ソリューション「活文」、ビックデータ利活用基盤ソリューション「Splunk」など、日立ソリューションズが提供する豊富なセキュリティ関連のソリューションを組み合わせ、お客様の業務環境に応じた最適なセキュリティ対策を提供します。

３．情報漏洩防止ソリューション「秘文」により、社外への情報流出を防止
　情報漏洩防止ソリューション「秘文」により、情報（電子データ）の持ち出し経路に応じた制御を実現します。また、社外へのデータ持ち出し時に、「秘文」による暗号化やドキュメント統制システム「活文NAVIstaff」によるIRM（※１）を必須とすることで、悪意のある第三者の利用を禁止したり、持ち出された後にも利用できないように制御することが可能になります。
　＜制御に関する主な機能＞
　　スマートデバイスやUSBメモリなど外部媒体の利用を制御
　　メールのファイル添付やWebサイトへのファイルアップロードを制御
　　持ち出す情報（電子データ）の暗号化やIRM化をチェックして制御
　　ファイル持ち出しに関する申請・承認履歴の管理
　　※１：Information　Rights　Management。文書ファイルの閲覧や編集権限などを管理・制限すること


　＊以下の資料は添付の関連資料「参考資料」を参照

　・■「内部不正防止ソリューション」の概要
　・■価格


■販売開始時期
　２０１４年１０月２３日


■製品紹介URL
http://www.hitachi-solutions.co.jp/fraud_prevention/


■関連情報
　内部不正防止ソリューションの製品構成
　http://www.hitachi-solutions.co.jp/company/press/news/2014/1022_2.pdf


　※Splunkは、Splunk　Inc．の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
　※Entrustは、Entrust，Inc．の登録商標です。
　※秘文、活文、NAVIstaff、静紋、ハイブリッドインテグレーションは、株式会社日立ソリューションズの登録商標です。
　※その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。