矢野経済研究所、金融向けソリューション市場に関する調査結果を発表

金融向けソリューション市場に関する調査結果　２０１４


【調査要綱】

　矢野経済研究所では、次の調査要綱にて国内の金融向けソリューション市場の調査を実施した。

　１．調査期間：２０１４年５月〜９月
　２．調査対象：金融向けソリューション提供事業者
　３．調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・Eメールによる取材、ならびに文献調査を併用

＜金融向けソリューションとは＞
　本調査における金融向けソリューションとは、金融業（銀行、証券会社、生命保険会社、損害保険会社、ノンバンク等）である顧客の抱える、情報システムやそれに付随する業務プロセスの問題・課題を解決したり、要望・要求を満たしたりする製品やサービス、およびその組み合わせを指し、SI（システムインテグレーション）とITO（ITアウトソーシング）、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の３つのサービスで構成される。

【調査結果サマリー】

　◆２０１４年度の金融向けソリューション市場規模は、前年度比３．７％増の２兆１，７９６億円の見込み
　　SIとITO、BPOの３つのサービスを合算した、２０１４年度の金融向けソリューション市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比３．７％増の２兆１，７９６億１，０００万円を見込む。金融向けSIサービス市場では、ITソリューションへの投資が拡大傾向にあり、勘定系や情報系などのシステムに加え、営業店舗端末やインターネット、モバイルなどのチャネル系の需要も高まっている。金融向けITOサービス市場は、顧客接点のマルチチャネル化への対応や業務効率化などを目的としたシステム更改が進んでおり、それに伴いシステム運用であるITOの需要も拡大傾向にある。金融向けBPOサービス市場は、NISAに伴うユーザー対応や事務処理などのバックオフィス系BPO業務への需要が高まっている。また、生損保会社でも、合理化などによる収益構造改革に取り組むところが多く、BPO業務への需要が高まっている。

　◆２０１２年度から２０１８年度までの年平均成長率（CAGR）は３．１％で推移し、堅調な成長を予測
　　金融向けソリューション市場は、金融業における業務量拡大によるアウトソーシングの増加や、マイナンバー制度のビジネス活用の本格化、TPPによる外資系企業の金融各分野への参入、東京オリンピック開催に向けた国内金融機関の投資拡大の４つの要因が背景となり、その後も堅調な成長を予測する。２０１２年度から２０１８年度までの年平均成長率（CAGR）は３．１％で推移し、２０１８年度の同市場規模は事業者売上高ベースで、２兆４，３４５億６，０００万円に達すると予測する。

【資料発刊】
　資料名：「２０１４　金融向けソリューション市場の実態と展望　〜SI／ITO／BPO〜」
　http://www.yano.co.jp/market_reports/C56109300


　※リリースの詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照