帝国データバンク、２０１４年上半期（１月〜６月）の全国企業倒産集計を発表

倒産集計


＜２０１４年上半期報　２０１４年（平成２６年）１月〜６月＞
　・倒産件数は４７５６件、５年連続の前年同期比減少
　・負債総額は１兆６３８億８０００万円、２年連続の前年同期比減少


　倒産件数　４７５６件
　負債総額　１兆６３８億８０００万円


　前年同期比　件数　　▲１０．４％　　２０１３年上半期　　５３１０件
　前年同期比　負債　　▲３９．７％　　２０１３年上半期　　１兆７６３１億２７００万円

　前期比　　　　件数　　▲５．３％　　　２０１３年下半期　　５０２２件
　前期比　　　　負債　　＋７．０％　　　２０１３年下半期　　９９４４億１６００万円


　※件数推移などグラフ資料は添付の関連資料を参照


■件数

・ポイント　５年連続の前年同期比減少
　２０１４年上半期の倒産件数は４７５６件と、２０１３年上半期の５３１０件に比べ１０．４％減少、５年連続で前年同期を下回り、リーマン・ショック前の水準となった。四半期別では９期連続の前年同期比減少、月別では上半期６ヵ月すべての月で前年同月比減少となった。

・要因・背景
　公共工事の増加や駆け込み需要により、建設業（９４３件）が前年同期比２３．８％の大幅減少。前年同期からの減少件数（５５４件）に対する寄与率は５３．２％を占めた。


■負債総額

・ポイント　２年連続の前年同期比減少
　２０１４年上半期の負債総額は１兆６３８億８０００万円と、２０１３年上半期の１兆７６３１億２７００万円に比べ３９．７％減少し、上半期としては２年連続で前年同期を下回った。四半期別では４期連続の前年同期比減少となり、月別では上半期６ヵ月中４ヵ月が前年同月比減少となった。

・要因・背景
　１．負債トップは、エヌ・エス・アール（株）（１月、破産、東京都）の１６５０億円
　２．負債１００億円以上の大型倒産は５件と、２０００年以降最少件数を記録


■業種別

・ポイント　７業種中５業種で前年同期比減少
　業種別に見ると、７業種中５業種が前年同期を下回った。なかでも、２０００年以降で最大の下げ幅となった建設業（前年同期比２３．８％減）をはじめ、３業種は前年同期比２ケタの減少となった。一方、運輸・通信業（同３．７％増）、不動産業（同２．１％増）は前年同期を上回った。

・要因・背景
　１．建設業…公共工事の増加や消費税率引き上げ前の駆け込み需要などにより好況が続き、月別では２０１２年１０月以降２１ヵ月連続の前年同月比減少を記録
　２．食品関連では、原材料価格の高騰および価格競争の激化により、製造（１１４件、前年同期比１５．２％増）、卸（１６３件、同４．５％増）、小売（１９３件、同１１．６％増）の各業種で増加


■主因別

・ポイント　「不況型倒産」の構成比は８３．５％
　主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は３９６９件（前年同期４３３６件）となり、前年同期比８．５％の減少となった。一方、「不況型倒産」の構成比は８３．５％と前年同期（８１．７％）を１．８ポイント上回った。

・要因・背景
　１．「返済猶予後倒産」は２５６件（前年同期２７０件）判明、前年同期比５．２％減少
　２．「不況型倒産」の件数、建設業（８３０件、前年同期１０７６件）で前年同期比２２．９％の大幅減


■規模別

・ポイント　負債１００億円以上の大型倒産、２０００年以降最少
　負債額別に見ると、負債５０００万円未満の小規模倒産は２５９９件と、前年同期の２８５７件を９．０％下回った。一方、負債１００億円以上の大型倒産は５件となり、２０００年以降で最少となった。資本金別では、個人経営と資本金１０００万円未満の合計は２７２８件、構成比は５７．４％を占めた。

・要因・背景
　１．負債５０００万円未満の小規模倒産の構成比は５４．６％（前年同期５３．８％）と上半期としては２０００年以降で最高
　２．大型倒産は、事業再生ADRなど再生スキームの活用により抑制が続く


■地域別

・ポイント　９地域中７地域で前年同期比減少
　地域別に見ると、９地域中７地域で前年同期を下回り、なかでも関東（１７１２件）と中部（６７４件）、北海道（１５２件）は前年同期比２ケタの大幅減少となった。一方、東北（１９０件）は唯一前年同期を上回った。

・要因・背景
　１．関東は、建設業、製造業、卸売業、サービス業で前年同期比２ケタの大幅減少となるなど前年同期から２９７件減少し、全体の減少件数（５５４件）への寄与率は５３．６％を占めた
　２．東北は、域内６県のうち宮城県と福島県を除く４県で前年同期比増加


■態様別

・ポイント　破産の構成比が９３．６％
　態様別に見ると、破産は４４５２件（前年同期５０２３件）で前年同期比１１．４％の減少となり、構成比は９３．６％と、前年同期（９４．６％）を１．０ポイント下回った。会社更生法は１件（同３件）、民事再生法は１６３件（同１６０件）でともにほぼ横ばいとなった。

・要因・背景
　１．再建型手続きが困難な中小零細企業の構成比が高まり、破産が高水準で推移
　２．民事再生法は、２０００年４月の施行以降の年半期ベースで過去２番目の低水準を記録


■上場企業倒産

　１０ヵ月連続で、上場企業の倒産は発生しなかった。
　２０１４年は上場企業の倒産が発生しておらず、２０１３年に引き続いて沈静化の傾向が顕著となっている。


■大型倒産

　２０１４年上半期の負債トップは、エヌ・エス・アール（株）（破産、１月）の１６５０億円。（株）白元（民事再生法、５月）の２５４億９４００万円、一般社団法人京都府森と緑の公社（民事再生法、６月）の２２８億円がこれに続く。


■注目の倒産動向

・建設業　件数は前年同期比２３．８％の大幅減で、５年連続減少
　２０１４年上半期の建設業の倒産は９４３件（前年同期比２３．８％減）となり、５年連続の前年同期比減少。地域別でも、北海道から九州まですべての地域で前年同期を下回っている。また、月ベースでみても、２０１２年１０月以降、２１ヵ月連続で前年同月比減少。建設業の倒産が減少しているのは明らかだ。背景には、震災復興需要のほか、政権交代後の公共工事増加、消費税率引き上げ前の住宅建築工事の駆け込み需要などがある。しかし、近時では資材不足、職人不足が倒産に結び付くケースが目立ち始めた。「職人不足から工期遅延が発生し違約金を請求された」（東京都）、「建築資材、下請代金の高騰分を価格転嫁できなかった」（兵庫県）、「建機確保のため、使用しない期間も借り続け赤字が膨らんだ」（大分県）といった事象が倒産の一因となった例がある。金融庁が、公共工事の前倒し実施に伴うつなぎ資金・運転資金需要に対し、新規融資を含む積極的な資金供給等の支援に取り組むように金融機関に求めているが、どの業者でも等しく支援を受けることができるわけではない。たとえ仕事があろうとも不採算工事を多く抱えている建設業者に対する見方は厳しい。６月の建設業の倒産は前年同月比減少とはいえ、わずか１．１％の減少である（５月は前年同月比３９．０％減）。今後、資本力の弱い下請け業者が淘汰されていく可能性は高く、それにより倒産件数が押し上げられるであろう。


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　※詳細は添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照