東京商工リサーチ、「２０１０年　業歴３０年以上の企業倒産」調査結果を発表

２０１０年「業歴３０年以上の企業倒産」調査
構成比は２００６年以来、４年ぶりの２９％台
〜倒産企業の平均寿命は２２．４年〜



　２０１０年に倒産した業歴３０年以上の『老舗』企業の構成比は２９．４％で、２００８年の３１．２％から２年連続で減少した。一方、業歴１０年未満の企業倒産の構成比は０６年以降、４年連続上昇している。
　都道府県別では、老舗企業の構成比トップは青森県（構成比５１．８％）が前年から４．８ポイントアップ、宮崎県（同５０．７％）と徳島県（同５０．０％）も５０％以上の高水準だった。また、２０１０年の倒産企業の平均寿命は２２．４年で前年より０．５年短縮し、２年連続平均寿命が縮まっていることがわかった。
　東京商工リサーチが集計した２０１０年の倒産企業、１万３，３２１社（負債１，０００万円以上）のうち、詳細な創業年月が判明しない個人企業を除く、１万１，６１１社（構成比８７．１％）を対象に分析した。
　※業歴３０年以上を本文中では『老舗』企業と定義した。業歴対象は法人企業が設立年月、個人企業は創業年月。


＜老舗企業の倒産構成比２９．４％　２年連続で縮小＞
　２０１０年に倒産した企業で業歴が判明した１万１，６１１社のうち、業歴３０年以上の老舗企業は３，４２０社（構成比２９．４％）だった。構成比は前年比１．０ポイント減と２年連続で縮小し、２００６年以来、４年ぶりに２９％台に低下した。一方、業歴１０年未満は２，７１７社（同２３．４％）で前年より１．１ポイント増加。２００７年から４年連続で上昇し、２０００年以来、１０年ぶりに２３％台に上昇した。
　老舗企業は、これまで長年培ってきた独自のノウハウ、事業基盤、資産背景で金融機関や取引先の信用を得てきた。だが、借入金に依存した経営や市場ニーズに対応した商品開発などに欠ける側面も強い。こうした老舗体質が２０００年以降、裏目に出てきた。バブル期の負の遺産を清算するため、金融機関は本格的に不良債権処理を進め、業績や財務内容など定量・定性分析による客観的な貸出姿勢に変化した。２００７年３月末に適用された新ＢＩＳ規制も金融機関の与信姿勢に影響を与える一要因になった。
　こうした状況を背景に、柔軟性に欠ける老舗企業はリーマン・ショック以降、急激な景気悪化に対応できず倒産に追い込まれ、２００８年の構成比は３１．２％とこの１５年間で最高を記録した。
　また、業歴１０年未満の企業も、長引く景気低迷で深刻な経営不振から脱却できず、政府の資金繰り支援策も限界に達する企業が増加。２００６年を底に４年連続で構成比が上がっている。

　〔業歴別企業倒産件数構成比〕

　　＊表資料は添付の関連資料を参照

　〔業歴別　企業倒産件数構成比推移〕

　　＊グラフ資料は添付の関連資料を参照


【産業別】老舗企業では製造業がトップ業歴１０年未満は金融・保険業
　老舗企業の産業別構成比で、最も高かったのは製造業の３８．２％（前年４１．３％）だった。
　次いで、農・林・漁・鉱業３６．９％（同２５．３％）、運輸業３５．１％（同３７．７％）、卸売業３４．３％（同３５．７％）、不動産３２．１％（同２６．３％）の順。
　これに対し、業歴１０年未満の構成比では、金融・保険業が４７．６％（前年４３．７％）でトップ。
　次いで、情報通信業４４．６％（同４４．９％）、サービス業他３３．１％（同３４．２％）、小売業２７．５％（同２５．８％）、不動産業２３．７％（同２６．８％）と続き、製造業は１５．９％（同１３．１％）にとどまった。
　製造業は高度経済成長期の“モノづくり”を支えてきたが、技術革新やメーカーの海外進出への対応に乗り遅れた老舗企業で脱落が増えた。業歴１０年未満では、リーマン・ショックの余波を受けた金融・保険業や２０００年前後のＩＴバブル期に起業した情報通信業の倒産件数が２００１年の１．５倍（３５７社→５３８社）に増加し、構成比を引き上げた。


【都道府県別】老舗企業倒産の構成比トップは青森県の５１．８％
　老舗企業の都道府県別の構成比は、青森県が５１．８％（前年４７．０％、４位）でトップだった。次いで、宮崎県５０．７％（同３２．４％、２９位）、徳島県５０．０％（同３６．６％、１８位）と上位３県が５０％を上回った。以下、新潟県４９．２％（同４１．９％、９位）、鳥取県４６．８％（同３１．７％、３１位）と続き、全国平均２９．４％以上は３４道県だった。一方、老舗企業の構成比が最も低かったのは、沖縄県の１６．３％（同１６．０％、４７位）。次いで、奈良県２１．８％（同２５．７％、４２位）、福岡県２２．４％（同２８．７％、３７位）、埼玉県２２．５％（同２５．０％、４３位）、東京都２３．８％（同２４．６％、４４位）の順。
　地区別の老舗企業の構成比で最も高かったのは、四国の４０．７％（前年４０．３％）。次に、中国３９．９％（同３８．３％）、東北３７．９％（同３９．５％）と続く。これに対し、老舗企業の構成比が最も低かったのは、近畿地区の２６．４％（前年２８．７％）だった。「大坂商人」、「近江商人」などの言葉があるように、『商人の街』として生き抜く知恵を長年に亘り引き継いでいるようだ。
　老舗企業の構成比が前年より上昇したのは２３県で、宮崎県（前年比１８．３ポイント増）をトップに、鳥取県（同１５．１ポイント増）、徳島県（同１３．４ポイント増）、秋田県・山梨県（同１０．５ポイント増）と地方で目立った。昔ながらの商売のやり方が時代にマッチせず、環境の変化に対応できなかったことも一因となっているようだ。

　２０１０年の倒産企業の平均寿命は２２．４年（法人１万１，０３４社の平均寿命２２．２年、個人企業５７７社の平均寿命２５．９年）で、２００９年（２２．９年）以降、２２年台で推移している。９０年代以降、３度の景気拡大期を経ながらも、経営体質の強化遅れやリーマン・ショックによる深刻な景気低迷が業歴の若い企業に影響、平均寿命の引き下げにつながっている。
　業歴を問わず、目まぐるしく変化する経済状況の中では、時代ニーズを的確に掴む柔軟な経営が求められている。

　〔倒産企業の平均寿命〕

　　＊表資料は添付の関連資料を参照

　〔倒産企業の平均寿命推移〕

　　＊グラフ資料は添付の関連資料を参照