NTTソフトウェア、既存のメールソフトとシームレスに連携するソリューションを販売開始

〜メールが受信されたあとでも、添付ファイルの閲覧を禁止できる！〜
機密情報を守るファイル共有ソリューション「WatchDox」、
メールソフトと連携する新ラインナップを２０１４年５月１３日より販売開始


　NTTソフトウェア株式会社（以下、NTTソフトウェア　本社：東京都港区、代表取締役社長：山田　伸一）は電子ファイルを送信したあとでもファイルのアクセス権をコントロールできる「WatchDox（ウォッチドックス）」の新ラインナップとして、既存のメールソフトとシームレスに連携する「WatchDoxマルチメーラ対応ソリューション」（以下、本ソリューション）を、２０１４年５月１３日より販売開始します。


＜背景＞
　電子ファイルの共有手段として、メールに添付し、送信することが現在の主流となっています。しかし、メール利用の手軽さから、添付ファイルに起因する情報漏えい事故が後を絶ちません。この対策の一つとして、多くの企業がメール誤送信防止対策ソリューションを導入しています。

　一方で、送信後のファイルの対策は遅れています。情報漏えいを防止するには、メールに添付したファイルであっても、送信先での利用を制御でき、万が一事故が起きた場合でも、操作履歴を追跡できるソリューション（Information　Rights　Management、以下IRM（＊１））が必要です。しかし、以下の理由からその導入が進んでおらず、添付ファイルにパスワードをかける程度に留まっています。

　・メールソフトと連携する既存の対策ソリューションは、送信先でのファイル制御のために、特殊なファイル形式（実行形式）に加工するのが一般的となっている。このため、送信先でファイルの受信での拒否や、アンチウィルスソフトに誤検出されるなど、使い勝手に問題が発生する。
　・企業のメールシステムで対応していない大容量ファイルを共有する際、一般的にウェブサービスを利用している。この場合、送信ごとに利用者が細かな権限設定を行うとともに、本文へのURLの貼り付け作業なども実施する必要があり、操作を覚えることも含めて、煩わしい作業が発生し負担が大きい。

　このような背景から、メールソフトと、NTTソフトウェアが販売するIRMソリューションWatchDoxのシームレスな連携を要望する声が多数寄せられていました。そこで、メールソフトにファイルを添付・送信するだけで、WatchDoxの持つ、送信・共有した後でも閲覧・印刷・有効期限などをコントロールできる特長をそのまま利用できる、本ソリューションを開発しました。

　NTTソフトウェアは雇用形態の多様化によって、従来のファイル管理方法では対応しきれない状況に企業が直面していると考えています。メールから簡単にアクセス制御ができる本ソリューションで、IRMの利用を促進し、ビジネスの効率を変えずに安全性を高めることを目指します。


　・以下、特長などリリース詳細は添付の関連資料を参照


※「CipherCraft」はNTTソフトウェア株式会社の登録商標です。
※「WatchDox」は米国WatchDox，Inc．の登録商標です。
※その他の会社名、製品名などの固有名詞は、一般に該当する会社もしくは組織の商標または登録商標です。


「本件に関するお問い合わせ先」
・一般の方のお問い合わせ先
　NTTソフトウェア株式会社
　セキュリティ事業部
　TEL：０４５−２１２−７９９２
　お問い合わせ　https://www.ntts.co.jp/products/watchdox/q_form.html