ゼンショーＨＤ、７地域に分社化など「すき家」の職場環境改善に向けた施策を発表

「すき家」の職場環境改善に向けた施策について


　株式会社ゼンショーホールディングス（代表取締役会長兼社長小川賢太郎）の100％子会社である株式会社ゼンショー（代表取締役社長興津龍太郎）が展開する牛丼チェーン「すき家」では、現在、全国167店舗で営業を一時休止して「パワーアップ工事」を実施しています。これは3月に実施した267億円の公募増資の目論見書でも明記していた店舗改装の一環で、従業員の負担を軽減するための厨房能力の強化、さらに客席の快適化を目指すものです。工事が終了次第、4月末より順次開店の予定です。

　この一時閉店に加え、厨房機器など施設の不具合、また折からの人手不足による従業員の採用難によって、2月から4月にかけて、最大123店舗（4月12日）で一時休業や時間帯休業（１日のうちで１時間でも休業した店舗は計上）の措置を取ってまいりました。

　また、これ以外に124店舗で経済合理性に鑑みて夜22時から朝9時までの深夜・早朝営業を休止しています（以上、営業状況に関する店舗数は4月17日現在のものです）。

　こうした一時的な閉店や営業時間変更の措置に関し、一部の誇張された流言や報道によって、お客様をはじめ関係者の皆様にはたいへんご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。

　一方で弊社としては、殊に本年2月から3月にかけて、流通産業全体に及ぶ折からの人手不足と、仕込みにこれまで以上の手間を要する新商品の導入にともない、「すき家」従業員の負担増が深刻化したことを重く受け止めており、店舗の労働環境改善を経営の最重要課題に設定しました。

　今や日本の国民食となった牛丼をはじめ、さまざまなメニューを手軽な価格でご提供する社会インフラとしての自覚も新たに、従業員にとってより働きやすい店舗環境の整備がお客様へのサービスをより向上させると考え、以下の施策の実施を決定しました。

１．より風通しのよい店舗経営体制の確立に向けた「すき家」の地域分社化
２．労働環境改善に関して会社への提言を行う第三者委員会の設置


＜施策の詳細＞

１．より風通しのよい店舗経営体制の確立に向けた「すき家」の地域分社化
　本年6月1日を目処に全国７つの地域運営会社を設立し、それぞれが約300店舗のすき家の運営を行う体制を構築します。地元出身の幹部がより地域に密着した経営を行い、従業員の声を迅速に反映できる風通しのよい環境を実現します。

２．労働環境改善に関して会社への提言を行う第三者委員会の設置
　コーポレートガバナンスに詳しい久保利英明弁護士を委員長とする、外部の有識者による第三者委員会を設置し、店舗や本部などへの調査をもとに、労働環境改善に関する会社への提言を行います。委員は久保利委員長に選定を一任し、4月中に決定する予定です。

　本件の進捗状況については逐次ホームページ等を通じて公開します。


以上