東急建設、地震災害時BCP活動拠点の安全性判断を迅速に行うための地震観測を開始

地震災害時　BCP活動拠点の安全性判断を迅速に行うための地震観測を開始
―建物継続使用可否　早期判断システムの開発―


　東急建設株式会社（東京都渋谷区、社長：飯塚恒生）は、大地震発生時におけるBCP（事業継続計画）活動を迅速に行うためのシステム開発に向けて、当社が入居するメトロプラザビル（SRC造、地上１３階・地下２階）へ地震観測装置を設置し、２０１４年１月から観測を開始しています。
　大地震発生後、迅速に災害対策本部を設置するためには、拠点となる建物を継続使用しても安全かどうかを判断しなければなりません。また建物の被害が深刻な場合には、建物外に避難を指示する必要がありますが、こうした判断にかかる時間は、余震の危険性も懸念されるため、可能な限り短縮することが望まれています。
　そこで当社では、建物からの避難の要否・被害調査要否の判断、損傷階の特定などBCP活動拠点として対策本部設置までの時間短縮を支援するためのシステム開発に着手しました。

【研究開発の背景】
　近年、観測装置の低価格化やデータ通信の高速化、保存媒体の大容量化などを背景に、徐々に地震観測装置が身近な設備になりつつあります。商業施設やオフィスビル、教育・病院施設などの大型施設や高層ビルでは、地震被災後の被害調査に多くの時間を要するため、即時に被災度を調査することが難しいことが課題となっています。
　そこで地震観測を活用し、自動的に被災度判定するシステムの導入が求められています。今後、発生が懸念されている首都直下地震や南海トラフ巨大地震などのリスクに対して、地震被災後の事業継続体制を整備するソリューションの需要は、ますます増えていくことが予想されます。

【特長】
　導入した地震観測装置は、富士電機株式会社が開発したMEMS（Micro　ElectroMechanical　Systems）型加速度センサ（感振センサ）を採用しています。
　本センサは、常時微動から地震動までの振動検出が可能で、従来の加速度計と比較してセンサ価格が１／３程度であり、設備投資額が抑えられます。また本観測装置では、インターネットを介して遠隔地でも観測条件の設定、観測記録の回収が可能です。
　当社では、観測点を厳選し、必要最小限のセンサの設置で建物の状況把握が可能な
システムを提供していきます。観測点を設けない階の応答は地震発生後に振動解析によって即時に補い、層間変位分布の算定結果から被災度を判定します。ここで解析に必要な振動モデルは、当該建物で実際に観測された中小地震や常時微動の観測記録を活用し、解析精度の向上に努めます。
　先駆けて地震観測装置を導入したメトロプラザビルでの運用を通して開発システムの有効性を検証し、事業展開に繋げていく予定です。


【今後の取組み】
　観測記録の分析を自動化し、社内関係部署でリアルタイムに分析結果を閲覧、また関係者への被災状況速報配信などのシステム開発を行っていく予定です。
　事業展開としては、オフィスビルや商業施設向けに建物管理者が迅速に、避難や被害調査の要否を判断できるようなソリューション技術を提案していきます。また平常時から蓄積される観測データをもとに建物更新に関わる耐震診断や耐震補強の必要性に関する情報提供への取組みも行っていきます。さらには，当社の施工物件の多い多摩田園都市地域や東急線沿線の主要建物に観測網を拡大し、点と点を結ぶことで地域防災への展開を進めていきます。


　※用語集などは添付の関連資料を参照