ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ、国内中堅中小企業ＩＴ市場予測を発表

国内中堅中小企業ＩＴ市場予測を発表


●２０１１年の国内中堅中小企業（従業員規模：９９９人以下）ＩＴ市場規模は、前年比０．１％増、３兆６，３８０億円。４年ぶりのプラス成長を予測
●産業分野別では、「流通」「情報サービス」「サービス」においてプラス成長、「金融」「製造」などではマイナス成長継続を予測
●ＩＴベンダーは、中堅中小企業の「海外展開」「ｅコマース／Ｗｅｂサービス」といった注力分野への幅広い支援が求められる



　ＩＴ専門調査会社　ＩＤＣ　Ｊａｐａｎ株式会社（所在地：東京都千代田区九段北１‐１３‐５、代表取締役：竹内正人、Ｔｅｌ代表：０３−３５５６−４７６０）は、国内中堅中小企業ＩＴ市場の２０１０年〜２０１４年の予測アップデートを発表しました。これによると、２０１０年の国内中堅中小企業ＩＴ市場規模は、３兆６，３６１億円で前年比マイナス０．１％となりましたが、２０１１年は３兆６，３８０億円で前年比０．１％増と４年ぶりのプラス成長への回復を予測しています。

　２０１０年の国内経済は、徐々に明るい兆しが見えたものの、依然として不透明な状況が継続しました。したがって経営体力に乏しい中堅中小企業では、サーバー、ＰＣなどのハードウェアにおいて更新需要は再開しましたが、新規システムなどのＩＴ支出の抑制は継続したため、同年の国内中堅中小企業ＩＴ市場は３年連続でマイナス成長となりました。なお２０１１年は、中堅中小企業の中でも従業員規模の大きい企業を中心に基幹系システム更新、新規システムなどのＩＴ支出が復調するとみていますが、依然として経済環境は不安定なことから、市場全体では微増にとどまるとみています。

　産業分野別でみると、「流通」（２０１１年前年比成長率：０．３％）、「情報サービス」（同：０．５％）、「サービス」（同：０．７％）で２０１１年にプラス成長を予測しています。「流通」では、業務効率化、顧客管理／分析、ｅコマース関連、「情報サービス」では、Ｗｅｂサービス関連への積極的なＩＴ投資が見込まれます。また「サービス」に含まれる、医療ではレセプトオンライン化、地域医療連携を目的にしたＩＴ支出が継続する他、コールセンターなどのビジネスサービス事業者においても比較的堅調なＩＴ支出を予測しています。その一方で、「金融」（同：マイナス２．５％）、「製造」（同：マイナス０．４％）、建設／土木などを含む「その他」の産業（同：マイナス０．４％）では、２０１１年もマイナス成長が継続し、プラス成長への回復は２０１２年以降とみています。

　２０１１年以降、国内中堅中小企業ＩＴ市場はプラス成長が継続しますが、１％に満たない低い成長率にとどまると予測しています。ハードウェアの低価格化に加えて、クラウドコンピューティング、またはビジネスアウトソーシングの利用拡大により従来分のＩＴ支出規模が減少することが要因とみています。したがって「今後の国内中堅中小企業ＩＴ市場を拡大させるために、ＩＴベンダーは『海外展開』や『ｅコマース／Ｗｅｂサービス』といった中堅中小企業の注力分野に対して、ノウハウなどのＩＴソリューションを超えた幅広い支援を行うことで新たなＩＴ需要を喚起することが求められる」とＩＤＣ　Ｊａｐａｎ　ＩＴスペンディング　マーケットアナリストの市村　仁は分析しています。

　今回の発表は、ＩＤＣが発行した「国内中堅中小企業ＩＴ市場　２０１０年〜２０１４年の予測アップデート」（Ｊ１１１２０１０１）にその詳細が報告されています。本調査レポートでは、国内中堅中小企業ＩＴ市場規模予測の従業員規模別、製品別、産業分野別の分析に加えて、平成２３年度予算案における各省庁の中堅中小企業向け支援施策とＩＴ支出への影響の考察に関しても示しています。

【レポートの詳細についてはＩＤＣ　Ｊａｐａｎへお問合せ下さい】


＜参考資料＞
　国内中堅中小企業ＩＴ市場　前年比成長率予測：産業分野別　２０１０年〜２０１２年

　※添付の関連資料を参照


＜ＩＤＣ社　概要＞
　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｄａｔａ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ（ＩＤＣ）は、ＩＴおよび通信分野に関する調査・分析、アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業です。４６年にわたり、ＩＤＣは、世界中の企業経営者、ＩＴ専門家、機関投資家に、テクノロジー導入や経営戦略策定などの意思決定を行う上で不可欠な、客観的な情報やコンサルティングを提供してきました。
　現在、１１０か国以上を対象として、１，０００人を超えるアナリストが、世界規模、地域別、国別での市場動向の調査・分析および市場予測を行っています。

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