フリービット、唐津市と「高齢者向け安心見守り・健康相談システム」の実証実験を開始

フリービット、総務省委託「ICT街づくり推進事業」として、唐津市と共同で、
地域ブランドスマホサービス・M２M／ビッグデータ技術・独自健康チェックアルゴリズムを活用した
「高齢者向け安心見守り・健康相談システム」の実証実験を１月２７日より正式開始

〜中期経営計画「SiLK　VISION　２０１６」で掲げる「生活革命」領域での来年度の事業化に向け、
高齢者向け住宅において急拡大する「生活相談」「安否確認」ニーズを満たす
高齢者向けサービスの実証実験を実施〜


　フリービット株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：石田宏樹、以下「フリービット」）と佐賀県唐津市は、２０１３年６月に合意したコンパクトスマートシティサービスにおける実証事業の第一弾として、唐津市の既設光ファイバーインフラとフリービットのMVNOインフラ（YourNet　MVNO　Pack）を活用し、一般邸宅に住む高齢者の方々を対象に成長著しい「サービス付き高齢者向け住宅」（※１）における安心見守りサービスと同様のサービスをICTで提供することを目指す「高齢者向け安心見守り・健康相談システム」の実証実験を開始することをお知らせします。
　なお、本実証事業は、総務省が進める「ICTスマートタウン」の実現に向けた「ICT街づくり推進事業」の委託事業として行われ、来年度に事業化を目指すものです。

　世界は、２０５０年に向けて「資源が有限であるということ」と「高齢化問題」という人類の存続に関わる大きな課題に直面しており、株式会社三菱総合研究所　理事長（元東大総長）　小宮山宏氏は、日本はこれらの課題を他国よりいち早く経験する「課題先進国」であると位置づけています。フリービットは、中期経営計画「SiLK　VISION　２０１６」において、２０５０年に向けた課題解決型のビジネスを戦略の中心に据えています。

　唐津市は、「響創のまちづくり」を基本理念に、光ファイバーを全市に敷設するなど情報基盤や公共インフラの整備、人材育成、新エネルギー事業の推進、国際交流、産業活性化等、様々な施策を進めてきました。
　特に、全国平均を上回る、２５．９％という高齢者率（平成２２年）にあり、「４人に１人が高齢者」である時代を踏まえ、健康増進計画「からつ元気いっぱい健康プラン２１」の中で、「健康寿命（健康で自立して暮らすことができる期間）の延伸」を目標として掲げています。

　フリービットは、２００８年より唐津市に大規模BPOセンター「SiLK　Hotlines」を開設し、独自のIT技術を持って日本全国のインターネットユーザーのサポートを行ってまいりました。通算１１回のカスタマー満足度No．１を獲得した実績を背景に、現地の教育機関と連携しつつ、フリービット本体の人材教育及びノウハウを提供することで、唐津市において継続的にIT人材の輩出を可能とした仕組みづくりに成功しています。

　こうした背景のもと、２０１３年６月にフリービットと唐津市は、コンパクトスマートシティの実現に向けた実証事業で合意しました。

　その第一弾として、総務省から委託を受けて実施する「ICT街づくり推進事業」において、フリービットは、唐津市に位置するSiLK　Hotlinesを拠点とし、地域MVNO・M２M／ビッグデータ技術・独自健康チェックアルゴリズムを用いた「高齢者向け安心見守り・健康相談システム」の提供を唐津市と共同で開始し、来年度の事業化を見据えた実証実験を行います。

　高齢化が進む日本において、高齢者向け市場は２０２５年に１０１．３兆円規模に成長するとされています（※２）。特に、「医療・医薬分野」、ヘルスケア等の「生活産業分野」に比べ、最も成長率の高い市場が、高齢者の日常のケアを行う「介護分野」であり、施設費用の高騰や供給不足が叫ばれる中で、ケアの提供場所を要介護度の高い施設から、高齢者向け住宅や在宅分野にシフトする動きが進んでいます。
　国土交通省は、「生活相談」「安否確認」サービスを提供し、管理者が日中に常駐する等の基準を持つ「サービス付き高齢者向け住宅」の整備を進めており、２０１１年の登録制度開始以来、年間約６万戸の増加、２０２０年までに約６０万戸の供給を達成することを政策目標としています。（※３）。有料老人ホームの様な施設と比べて居住者の自由度が高く、自宅に比べて設備やサービス面で安心感があるサービス付き高齢者向け住宅の市場規模は、２０２０年に１兆円近くに達すると予測されています（※４）。

　フリービットでは、サービス付き高齢者向け住宅で登録基準として定められるなど、急速にニーズが高まる「生活相談」「安否確認」といった分野において、独自のICT技術を活用した高齢者向けソリューション事業の開発を行っていきます。

　具体的なシステムのサービス内容については、以下の通りです。


　＊以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照


　※１：サービス付き高齢者住宅とは、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造等を有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する住宅。国土交通省は、２０１１年の登録制度開始以来、年間約６万戸の増加、２０２０年までに約６０万戸の供給を達成することを政策目標としている。
　※２：２０１２年５月７日　みずほコーポレート銀行　産業調査部「特集：日本産業の中期展望」より
　※３：国土交通省政策クローズアップより
　※４：株式会社富士経済「Welfare関連市場の現状と将来展望　２０１２」より


【フリービット株式会社について】
　フリービットは、独創的なインターネット技術と事業企画力によって、クラウド化する社会に対応する「Smart　Infra提供事業」を行っています。特許取得技術を含む最先端のテクノロジーと市場のニーズを先取りするマーケティングを組み合わせることで、他の追随を許さない独自のネットワークサービスを展開し、「IT時代のものづくり」をキーワードに新たな価値の創造に努めております。


以上