帝国データバンク、１１月の全国企業倒産集計を発表

全国企業倒産集計


＜２０１３年１１月報＞
　・倒産件数は８２０件、４ヵ月連続の前年同月比減少
　・負債総額は１３３５億１７００万円、今年最小を記録


　倒産件数　　　　８２０件
　前年同月比　　▲１２．６％
　前年同月　　　　９３８件
　前月比　　　　　▲１０．７％
　前月　　　　　　　９１８件

　負債総額　　　　１３３５億１７００万円
　前年同月比　　　▲４６．５％
　前年同月　　　　２４９５億４００万円
　前月比　　　　　　▲１２．４％
　前月　　　　　　　１５２４億９００万円


〔件数・負債総額の推移〕

　※添付の関連資料を参照


■件数
・ポイント　４ヵ月連続の前年同月比減少
　倒産件数は８２０件（前月９１８件、前年同月９３８件）と、前月比は１０．７％、前年同月比も１２．６％の減少となり、４ヵ月連続の前年同月比減少となった。前年同月比２ケタの減少は、２０１３年３月以来８ヵ月ぶり。

・要因・背景
　１．建設業（１７４件、前年同月比６０件減）、小売業（１４７件、同４０件減）で減少が目立つ
　２．政府の経済対策や駆け込み需要などにより、中小企業の資金繰りが持ち直しを見せた


■負債総額
・ポイント　２ヵ月連続の前年同月比減少、今年最小を記録
　負債総額は１３３５億１７００万円（前月１５２４億９００万円、前年同月２４９５億４００万円）で、前月比は１２．４％、前年同月比も４６．５％の減少となり、２ヵ月連続で前年同月を下回った。大型倒産の沈静化が続き、負債総額は今年最小を記録した。

・要因・背景
　１．負債１００億円以上の大型倒産が２ヵ月連続で発生せず
　２．私的整理など企業再生スキームの活用や依然として続くリスケ対応で大型倒産が抑制


■業種別
・ポイント　７業種中５業種で前年同月比減少
　業種別に見ると、７業種中５業種で前年同月を下回った。なかでも、建設業（１７４件、前年同月比２５．６％減）は１４ヵ月連続の前年同月比減少となったほか、運輸・通信業（３４件、同３２．０％減）、小売業（１４７件、同２１．４％減）で大幅な減少となった。一方、卸売業（１４６件、同９．０％増）は前年同月を上回った。

・要因・背景
　１．建設業…復興関連需要や公共事業に加え、住宅建築の増加にともない土木工事（２４件、前年同月４１件）、内装工事（１９件、同２６件）で減少が目立つ
　２．小売業…繊維・衣服等（１６件、前年同月２２件）、飲食料品（３０件、同３９件）などで減少


■主因別
・ポイント　「不況型倒産」の構成比８４．８％
　主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は６９５件（前月７６１件、前年同月８０６件）となった。構成比は８４．８％（前月８２．９％、前年同月８５．９％）で、前月を１．９ポイント上回ったものの、前年同月を１．１ポイント下回った。

・要因・背景
　１．「金融円滑化法利用後倒産」は４９件（前年同月比１４．０％増）判明、依然高水準で推移
　２．「不況型倒産」の件数、建設業（１５７件、前年同月比２４．９％減）で大幅減少


　倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計


■規模別
・ポイント　負債５０００万円未満の構成比５５．６％
　負債額別に見ると、負債５０００万円未満の倒産は４５６件で、前年同月比９．７％の減少となったものの、構成比は５５．６％と高水準が続いた。一方、負債１００億円以上の大型倒産は２ヵ月連続で発生していない。資本金別に見ると、個人経営と資本金１０００万円未満の合計は４８２件、構成比は５８．８％を占めた。

・要因・背景
　１．負債５０００万円未満の業種別では、小売業（１０１件、構成比２２．２％）が最多
　２．個人経営と資本金１０００万円未満の倒産の構成比（５８．８％）は今年最高


■地域別
・ポイント　東北を除く８地域で前年同月比減少
　地域別に見ると、９地域中、東北を除く８地域で前年同月を下回った。なかでも北陸（２７件、前年同月比３７．２％減）と四国（１１件、同３５．３％減）、九州（４６件、同３３．３％減）はともに前年同月比３０％以上の大幅減少となったほか、北海道（２４件）、関東（３１２件）、近畿（２１８件）でも同２ケタの減少となった。一方、東北（３１件、同４０．９％増）は３ヵ月連続の増加。

・要因・背景
　１．関東は、大企業を中心に企業業績が好転し、東京（１４８件、前年同月１９３件）で大幅減
　２．東北は、前年同月の倒産が復興需要などで抑制されたことによる反動を受けて増加


■上場企業倒産
　３ヵ月連続で、上場企業の倒産は発生しなかった。
　２０１３年の上場企業倒産の累計は３件にとどまっており、前年を下回るペースでの推移となっている。


■大型倒産
　負債トップは、（株）オー・エム・プランニング（東京都、破産）の８０億円、（株）ジャパンゼネラル（三重、破産）の６１億１４００万円、（株）ビジョン・ホールディングス（兵庫、民事再生法）の４９億円と続く。
　負債１００億円以上の大型倒産は２ヵ月連続で発生せず、沈静化が続いている。


■景気動向指数（景気DI）
・景気DIは４８．３、過去最高を更新
　２０１３年１１月の景気動向指数（景気DI：０〜１００、５０が判断の分かれ目）は、前月比１．５ポイント増の４８．３となり、５ヵ月連続で改善した。これまでの最高だった２００６年３月（４７．９）を上回り、２００２年５月の調査開始以来最高を更新した。
　２０１３年１月に策定された緊急経済対策による補正予算の執行がピークを迎えたことで公共事業を中心に建設需要が増加した。同時に、米国のイエレン次期FRB議長の声明案により金融緩和縮小の早期開始懸念が大きく後退したことなどもあり、金融市場は円安・株高の傾向を示した。こうしたなか、『北海道』『東北』など地方圏を中心に７地域が過去最高となったほか、小規模企業にもアベノミクス効果が波及している。

・国内景気は全面的な上昇の様相
　業界別では『建設』『製造』『卸売』『運輸・倉庫』『小売』など１０業界中８業界が改善した。駆け込み購入に加えて、円相場の安定や秋口以降の新車投入の効果が現れた輸送用機械・器具製造のほか、好調な太陽光発電などの電気機械製造、住宅建設などの増加で生コンクリートの出荷量が増えている建材・家具・土石・窯業製造などが好調だった『製造』は、１０業界中で最大の改善幅となった。地域別では、５ヵ月連続で全１０地域が改善し、『四国』では南海地震対策や新築住宅着工の増加で木材利用ポイント制度の利用が活発になるなど、大幅に改善した。国内景気は、中小企業や地方圏まで全面的な上昇の様相を呈している。


＜今後の見通し＞
■建設、小売の減少が全体の件数を押し下げ
　２０１３年１１月の企業倒産は８２０件と、前月、前年同月をそれぞれ２ケタ下回り、４ヵ月連続の前年同月比減少となった。負債総額も１３３５億１７００万円と今年最小を記録。負債１００億円以上の大型倒産は２ヵ月連続で発生しなかった。倒産件数が引き続き低水準となっているのは、公共工事増加に支えられた建設業と、駆け込み需要に沸く小売業の減少によるところが大きい。ただし、経営課題解決の先送り感が否めないようなリスケ対応を金融機関から受けている中小企業は依然として多く、全国的に倒産は抑制された状態が続いているとも言えよう。


■景気回復下で相次ぐ企業不祥事、倒産に至るケースも
　トヨタ自動車は１１月６日、２０１４年３月期の通期連結業績予想を上方修正した。営業利益は２兆２０００億円を見込み、リーマン・ショック前の水準を回復、過去最高に迫る見通しだ。円安効果などにより業績の急回復が鮮明な自動車メーカーだけでなく、鉄道、住宅関連、電機メーカーなど幅広い業種で好決算が目立った。
　国内景気が上向きつつあるなかで、このところ相次いで表面化しているのが食品偽装等の企業不祥事。コンプライアンス違反企業に対する世間の風当たりは日増しに強くなっており、経営面への影響は大きい。１１月２２日には、コメの産地偽装が発覚した三瀧商事関連のジャパンゼネラル（三重県、負債６１億１４００万円）が破産手続き開始決定を受けた。こうした“コンプラ違反”が一因で法的整理に至った企業は、２０１２年度に２００件判明、最多を更新している。経営体力に乏しい中小企業における不祥事発覚は、会社の屋台骨を揺るがす事態につながりかねない。


■「資金調達難」による倒産増加を懸念
　金融庁は１１月２６日、全銀協など各金融機関関係団体に対し、『年末における中小企業・小規模事業者に対する金融の円滑化について』要請を行った。年末、さらには年明け以降の資金繰りに万全を期すため、各金融機関に周知徹底を図った格好だ。金融円滑化法終了後も、各金融機関は従来通りのリスケ対応を続けてはいる。しかし、多くのリスケ企業に対して、金融庁が求める「新規融資を含む資金供給」にまで踏み込んだ支援の実施は未だ限定的と見られ、さらなる“金融の円滑化”が求められる。１１月の「金融円滑化法利用後倒産」は４９件判明し、高水準が続いている。同法利用後に倒産した企業からは「つなぎ融資を突然止められ、資金繰りに行き詰まった」「金融機関から要求された元本返済の増額が重荷となった」などの声が聞かれる。「経営が傾いたままの企業に、簡単に資金は出せない」（地銀関係者）のが各金融機関の本音だとすれば、経営改善が進まぬまま、資金調達難から倒産する企業が相次ぐリスクは早晩顕在化しかねない。


■“倒産予備軍”噴出リスク抱え、２０１４年へ
　２０１３年１〜１１月の倒産は９６０６件と前年同期（１万３０５件）を下回っており、このままいけば、年間件数は１万５００件前後と４年連続の前年比減少となる見通し。足元の状況を見る限り、これから年末年始にかけて倒産が急増する事態は考えにくい。しかし、いつまでも現在の減少局面が続く保証は何もない。帝国データバンクがまとめた最新の『全国財務諸表分析統計（２０１２年度）』によれば、中小企業の収益性は徐々に改善に向かっているものの、借入金依存度は依然高水準にあるうえ、財務面は債務超過のままだ。今後の主な懸念材料をあげても、１．消費税率引き上げ後の消費マインド低下、２．駆け込み需要後の反動減による建設不況、３．食材、資材等の原材料高、４．為替の急変動、５．景気の腰折れ懸念など、企業収益の悪化につながる不安材料は山積し、倒産増加リスクは燻ったままの状態が続いている。


　詳細は資料をご覧ください。

　※詳細は、添付の関連資料「オリジナルリリース」を参照