東京商工リサーチ、２０１３年３月期決算の「主な上場電機・輸送用機器メーカーの労務費」調査結果を発表

〔特別記事〕
２０１３年３月期決算
「主な上場電機、輸送用機器メーカーの労務費」調査
〜総労務費はリーマン・ショック前の水準に戻らず抑制続く〜



　上場する電機、輸送用機器メーカー９８社の製造部門の２０１３年３月期の労務費総額は４兆５，３０９億円（前年同期比０．３％増）で、２０１０年を底に３年連続で増加した。だが、リーマン・ショック前の水準に戻らず抑制が続いている。業種では、電機メーカーは２００９年から低迷が続く一方、自動車など輸送用機器メーカーは３年連続で増加をたどり、明暗を分けている。

　※本調査は、電機、輸送用機器メーカー９８社を対象に２０１３年３月期決算の有価証券報告書の製造原価明細書から労務費を抽出し、過去データと比較した。製造業の従業員の人件費は、製造部門は製造原価明細書に労務費として計上され、営業部門や管理部門などの従業員の賃金給料は販管費及び一般管理費に別立てで計上される。労務費は製造に従事する従業員にかかった費用の総額で、具体的には「給与」、「賞与」、「福利厚生費」などが含まれる。


＜総労務費リーマン・ショック前の水準に戻らず＞
　株式上場する主な電機メーカー（６２社）と輸送用機器メーカー（３６社）、合計９８社の総労務費は４兆５，３０９億３，０００万円（前年同期比０．３％増）で、２０１１年から３年連続で増加した。
　２００７年３月期以降の総労務費は、２００７年が４兆８，９０１億７，０００万円、２００８年が４兆９，７５５億９，２００万円（前年同期比１．７％増）、２００９年が４兆７，５６７億６，３００万円（同４．３％減）、２０１０年が４兆４，５５４億８，４００万円（同６．３％減）、２０１１年が４兆４，８６０億６，０００万円（同０．６％増）、２０１２年が４兆５，１４５億８，５００万円（同０．６％増）だった。輸送用機器が牽引する格好で３年連続で前年同期を上回ったが、ペースは鈍く、２０１３年実績をリーマン・ショック前の２００８年と比較すると８．９％下回っている。
　９８社の総売上高（単独決算ベース）は、リーマン・ショック前の２００８年３月期の７６兆円に対し、２０１３年同期は５９兆円に減少しており、業績低迷が労務費の抑制に働いていることが分かった。


＜売上高対労務費比率７．５％　リーマン・ショック前を上回る＞
　売上高と製造従事者の労務費の比率である「売上高対労務費比率（労務費÷売上高×１００）」をみると、２０１３年３月期は７．５％で前年同期より０．２ポイント低下している。
　過去の３月期決算では、２００７年６．７％、２００８年６．５％、２００９年７．５％、２０１０年８．２％、２０１１年７．４％、２０１２年７．７％で、２０１３年は前年同期を下回ったもののリーマン・ショック前の６％台に比べ１ポイント高い水準になっている。労務費の抑制は、人員や賃金の削減に限界があることから想定以上に売上高が落ち込んだ場合、相対的に比率が高くなったとみられる。
　（注）「売上高対労務費比率」は、売上高に対する費用比率で低い方が収益に寄与する。ただ、労務費は内部生産に関する費用のため、外注を多用する企業は比率が低くなりやすい側面もある。


　＊「主な上場　電機、輸送用機器メーカー　労務費推移」は添付の関連資料「「グラフ資料１」を参照


＜電機６２社６割で労務費が前年同期を下回る＞
　電機メーカー６２社の２０１３年３月期の総労務費は、２兆１２６億６００万円（前年同期比０．６％減）だった。４１社（構成比６６．１％）の労務費が前年同期を下回った。
　この７年間では２００８年の２兆２，４２１億２，９００万円（前年同期比０．５％増）をピークに、リーマン・ショック後の２００９年は２兆１，６２５億８，５００万円（同３．５％減）、２０１０年は２兆５３９億６，５００万円（同５．０％減）、２０１１年は２兆２６４億４，８００万円（同１．３％減）と３年連続で前年同期を下回った。２０１２年は２兆２６６億７，６００万円（同０．０１％増）と底打ち感がみえたが、２０１３年は再び減少に転じた。
　電機メーカー６２社の２０１３年３月期の従業員数は、前年同期より削減した企業が３７社（構成比５９．６％）と約６割にのぼり、人員と労務費の削減が電機業界の苦境を示す数値ともなっている。


＜自動車関連などの輸送用機器３６社労務費が上昇＞
　一方、輸送用機器メーカー３６社の２０１３年３月期の総労務費は、２兆５，１８３億２，４００万円で前年同期より１．２％増加した。約６割の２１社（構成比５８．３％）で労務費が前年同期を上回った。
　３月期では、この７年間では２００８年の２兆７，３３４億６，３００万円をピークに、リーマン・ショック後の２００９年は２兆５，９４１億７，８００万円（前年同期比５．０％減）、２０１０年も２兆４，０１５億１，９００万円（同７．４％減）と減少が続いた。だが、２０１１年に２兆４，５９６億１，２００万円（同２．４％増）と増加に転じ、２０１２年も２兆４，８７９億９００万円（同１．１％増）と続き、３年連続で労務費は増加している。

　労務費は自動車関連を中心とした輸送用機器メーカーが増加する一方、電機メーカーは抑制に歯止めがかからず、業種間で温度差が広がっている。アベノミクス効果による為替相場の円安で、企業収益の上振れも目立ってきた。だが、生産拠点の海外シフトに変化はみられず、国内製造業の労務費はまだら模様をみせている。労務費は業績展開より、従業員数や人件費などコスト削減で動きが先行する傾向もあり、業績次第だが当面は抑制が続く可能性を残している。


　＊以下の資料は添付の関連資料「グラフ資料２」を参照
　　・主な上場　電機メーカー労務費推移
　　・主な上場　輸送用機器メーカー労務費推移