マネックス証券、９月２３日から米国株取引手数料を改定

２０１３年９月２３日（月）より米国株取引手数料を改定
〜最低手数料５．２５米ドルより〜



　マネックス証券株式会社（以下、「マネックス証券」）は、２０１３年９月２３日（月）（米国東部標準日付ベース、以下同様）約定分の取引より、米国株式の国内取引手数料（以下、「米国株取引手数料」）を改定いたしますので、お知らせいたします。
　現行の手数料体系では、前月の取引回数（約定回数）により当月の手数料が決まっていましたが、改定後は、約定代金をもとに注文毎に手数料が計算されるようになります。マネックス証券の米国株取引は、従来、主要オンライン証券（注１）最安の手数料体系で提供してまいりましたが、今般の改定で、最低手数料が５．２５米ドル（税込、１注文あたり）となります。キャンペーンなどを適用しない通常の米国株取引手数料が１０．００米ドルを下回るのは主要オンライン証券ではじめてのことです。（注１）


■現行の米国株取引手数料体系
　１注文あたり：１４．７０米ドル〜１８．９０米ドル（税込）
　※前月の取引回数により異なります。
　※１回の取引における約定株数が１，０００株を超える場合は、１株につき１．０５セント（税込）ずつ加算されます。（注２）


■改定後（２０１３年９月２３日約定分以降）の米国株取引手数料体系
　１注文あたり：約定代金の０．４７２５％（税込）（注２）
　※最低手数料：５．２５米ドル　最大手数料：２１．００米ドル
　※約定株数による加算なし


　世界的な優良企業やETFなどが多数上場する米国市場は、投資対象として魅力的である一方、最低でも１０．００米ドル超の米国株取引手数料が必要であることが個人投資家の米国市場へ投資する妨げの一つとなっていると考えられます。マネックス証券は今回の手数料改定により、個人投資家のグローバルな投資を後押ししてまいります。

　詳細は、マネックス証券ウェブサイト（http://www.monex.co.jp/）をご覧ください。


　（注１）２０１３年８月２６日現在、マネックス証券調べ。SBI証券、カブドットコム証券、松井証券、楽天証券およびマネックス証券を示しています。そのうち、カブドットコム証券と松井証券は米国株取引サービスを行なっていません。
　（注２）売却時のみ、米国株取引手数料のほか、Securities　and　Exchange　Commission（米国証券取引委員会）に支払われる現地取引手数料（以下、「SEC　Fee」）がかかります。SEC　Feeは約定代金１米ドルにつき、０．００００１７４米ドル（小数点以下第３位切上げ、最低０．０１米ドル）です。（米国２０１３年８月２６日現在）


以　上


【米国上場有価証券等のお取引に関する重要事項】

＜リスク＞
　米国株式及び米国ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「米国株式等」）の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、又は発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じることがあります。米国ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。

＜手数料等（税込）＞
　米国株式等の売買では、約定株数１，０００株以下の場合、一約定につき国内取引手数料として最大１８．９米ドルがかかります。約定株数が１，０００株を超える場合、１株毎に０．０１０５米ドルが加算されます。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等及び手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。なお、お取引にあたっては「米国株リアルタイム株価情報」サービスの利用が必要です。サービスの利用にはプロフェッショナル利用の場合は月額１７，８５０円、ノン・プロフェッショナル利用の場合は月額５２５円のご利用料がかかります。

＜その他＞
　お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。


【マネックス証券株式会社について】
　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第１６５号
　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人　金融先物取引業協会、一般社団法人　日本投資顧問業協会