セールスフォース・ドットコム、金融機関に特化したパートナープログラムを開始

セールスフォース・ドットコム、金融機関に特化したパートナープログラムを開始
クラウドサービス利用のガイドライン策定からシステム設計・運用を支援
クラウド・ソーシャル・モバイルの活用による金融機関の「カスタマーカンパニー」への変革を促進



　世界シェアトップ（＊）のCRMプラットフォームを提供する株式会社セールスフォース・ドットコム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宇陀栄次、以下：セールスフォース・ドットコム）は本日、金融機関を対象としたパートナープログラムを開始することを発表しました。本プログラムでは、金融機関がクラウドサービスを利用するに当たって必要なガイドラインの策定から、各社のセキュリティ方針に沿った最適なシステム設計・開発、運用までをサポートします。また、金融機関がクラウド、ソーシャル、モバイルを活用することで、常に顧客の声に耳を傾け、顧客ニーズに迅速かつ的確に対応できる「カスタマーカンパニー」へと変革することを支援します。

　現時点で、以下１５社のパートナー企業が当プログラムへの参加を表明しています（５０音順）。
　アクセンチュア株式会社、株式会社アピリオ、NTTコミュニケーションズ株式会社、NTTソフトウェア株式会社、株式会社NTTデータ、日本オプロ株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、コムチュア株式会社、株式会社サンブリッジ、株式会社チームスピリット、株式会社テラスカイ、株式会社ビーエスピー、富士ソフト株式会社、プライスウォーターハウスクーパース株式会社、みずほ情報総研株式会社。

　今後さらに、Salesforceのパートナーとしての豊富な経験と、金融業界向けシステム構築・導入の実績を持つコンサルティング会社、システムインテグレーター各社の協力を得て本プログラムを拡大していく方針です。

　セールスフォース・ドットコムでは、継続的に自社サービスのセキュリティ評価を実施しており、米国の複数の第三者機関によるセキュリティおよびプライバシー関連の認定を取得しています。こうしたサービスの信頼性が評価され、欧米を中心に多数の金融機関で導入されています。日本においても、セールスフォース・ドットコムのSales　Cloud、Service　Cloud、Force．com、Chatter、Database．com、Site．comの各サービスは、公益財団法人金融情報システムセンター（以下FISC）が提供する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」の最新版である第８版追補に全面的に準拠していることを確認しています。

　さらに、クラウド情報セキュリティの国際基準ISO２７０１７の２０１５年の発効に先立ち、先ごろ発足したクラウドセキュリティ推進協議会の参加企業として監査を実施、結果を国際標準化活動に反映させるなど、クラウドサービスにおける情報セキュリティの向上に向け様々な取り組みを行っています。
　今回のプログラムを通して、セールスフォース・ドットコムとパートナー各社は、運用に当たってのガイドラインやルールの作成から支援することにより、最もクラウドサービスのメリットを活かした運用を提案します。プログラムの内容としては以下を予定しています。

　・金融機関におけるクラウドサービス利用に関しての社内指針、ガイドライン等の作成支援
　・金融機関のセキュリティ方針に応じた最適なハイブリッドシステムモデル（既存システムとSalesforceの組み合わせおよび連携）の設計・開発支援
　・パートナー各社の自社ソリューションとSalesforceを組み合わせた新しいサービスの提供
　・金融機関におけるセキュリティ関連の要望の取りまとめ、その問題解決の提案

　ソーシャルやモバイル、そしてクラウドの浸透により、ビジネスを取り巻く環境は大きく変化の時代を迎えています。金融機関においても、ビジネス環境の変化に柔軟に、かつ迅速に対応することが求められており、柔軟性と拡張性に優れ、短期間でのシステム構築や変更が可能なクラウドサービスへの期待が高まっています。
　金融機関がさまざまな形でクラウドサービスの活用を進めることで、ソーシャル上でやり取りされる顧客の情報と販売履歴を組み合わせて新たな金融サービスを提案したり、トラフィックが一時的に増加する取引の際には処理能力の上限を一時的に引き上げたりするなど、柔軟に変化に対応することが可能になり、効率化など様々な効果を得ることが可能となります。

　当プログラムに参加するパートナー各社（一部）は次のように述べています。

　※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照