博報堂、消費税に関し「生活者に聞く価格表示」の調査結果を発表

消費税対策研究プロジェクト緊急調査「生活者に聞く価格表示」

生活者が望むのは
「税込表示・本体価格・税額」のトリプル表示

　■増税後、税抜表示を支持する人は、２％程度
　■店によって表示方法が異なると混乱する：８７．７％


　博報堂は、このたび２０１４年４月より実施が予定されている消費増税に関し、「価格表示の方法」について生活者がどのようにとらえているかを調査し速報をまとめましたので、ご報告いたします。

　２０１４年４月に５％から８％に消費税率が引き上げられた場合、これまで法律で義務付けられていた「総額表示」（税込金額）だけでなく、条件を満たせば、「税抜価格」の表示も可能となり、さまざまな価格表示の可能性が出てまいります。
　そこで、想定される「価格表示」の９つのパターン（２ページ目参照）について、どのような表示が最も良いか聞いたところ、生活者が最も支持したのは「税込価格」に「本体価格」と「税額」を加えた３要素の表示となりました。また、店によって表示方法が異なると混乱すると考えている人は、８７．７％と９割近くになりました。
　消費税対策研究プロジェクトでは、これらの調査データをもとに、消費税導入時の企業のマーケティングサポートについて、さまざまな提案をしてまいります。


　◆調査手法：インターネット調査
　◆対象者：２０−６０代男女１，０００名（均等割り付け）
　◆調査エリア：全国
　◆調査時期：２０１３年７月１９日−２２日


　■価格表示について生活者が最も良いと思うのは、「税込表示」がメインで、これに「本体価格」「税額」も補助的に表示されているもの。「税抜表示」を支持する人は少ない。
　　特に、消費税が引き上げられた後は、その傾向はさらに高まる。


　■店によって表示方法が異なると混乱する：８７．７％。
　　商品を手に取る時点で消費税額を含む支払金額すべてを把握したい：８１．９％。
　　これまでのまま「税込表示」に統一されているほうが混乱がない：７７．５％


　■食料品・日用品については「税込表示」「（税込と税抜の）併記表示」がほぼ同率。高価格商品カテゴリーになると「併記表示」がよいとの回答が増加。「税抜表示」がよいとの回答はすべてのカテゴリーで３％未満


※詳細データなどは、添付の関連資料を参照