東京商工リサーチ、「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向を発表

〔特別記事〕
「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産動向
〜７月は４３件１０カ月連続で前年同月を上回る〜



　２０１３年７月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産は４３件。金融円滑化法は３月末で期限切れしたが、関連倒産は２０１２年１０月以降、１０カ月連続で前年同月を上回った。また、１−７月の累計は２８７件に達し、７月時点ですでに前年１年間（２５６件）を追い抜いた。

＜７月は２．５倍の４３件＞
　２０１３年７月の「中小企業金融円滑化法」に基づく貸付条件変更利用後の倒産（以下、「金融円滑化法」関連倒産と略す）は４３件（前年同月比１５２．９％増、前年同月１７件）だった。１０カ月連続で前年同月を上回り、増勢が続く。
　７月の負債総額は１６９億８，２００万円（前年同月比２２８．２％増）だった。負債１０億円以上の大型倒産が５件（前年同月ゼロ件）発生したことが影響した。


＜７月産業別は製造業が最多１３件＞
　７月の産業別では、製造業が１３件（前年同月６件）で最も多かった。次いで、建設業９件（同７件）、サービス業他７件（同３件）、卸売業７件（同ゼロ件）の順になった。
　７月の従業員数別では、５人未満と１０人以上２０人未満がともに１３件（前年同月比１６０．０％増、前年同月５件）と増勢をみせた。


＜２０１３年１−７月の産業別製造業が約３割＞
　２０１３年１−７月の「金融円滑化法」関連倒産は、累計２８７件（前年同期比１１７．４％増、前年同期１３２件）で、７月時点で前年１年間（２５６件）をすでに上回った。産業別では、製造業が８３件（同１４４．１％増、同３４件）で、全体の約３割（構成比２８．９％）を占めた。次いで、建設業が６２件（前年同期比５１．２％増）、卸売業４９件、サービス業他４１件、小売業２７件、運輸業１５件の順。


＜２０１３年１−７月の原因別販売不振が最多＞
　２０１３年１−７月の原因別では、最多が販売不振の１５９件（前年同期比１２３．９％増、前年同期７１件）だった。また、既往のシワ寄せ（赤字累積）も７０件（同１６９．２％増、同２６件）と著しい増加をみせ、業績回復の遅れから息切れする企業が多いことを映し出した。


　※「円滑化法関連倒産月次推移」は添付の関連資料を参照


＜２０１３年１−７月の形態別破産が全体の６割＞
　形態別では、消滅型の破産が１８０件（前年同期８０件）で最も多く、全体の６割（構成比６２．７％）を占めた。これに対し、再建型の民事再生法は１８件（前年同期１６件）にとどまった。
　金融円滑化法に基づく貸付条件変更を利用した企業の中では、業績不振に歯止めがかからず事業継続を断念するケースが多いことを浮き彫りにした。


＜２０１３年１−７月の従業員数別従業員数５人未満が３．２倍＞
　従業員数別では、５人未満が９４件（前年同期比２２４．１％増、前年同期２９件）で増勢が目立つ。５人以上１０人未満が６７件（同５９．５％増、同４２件）となった。この結果、従業員１０人未満は１６１件（構成比５６．０％、前年同期７１件）で、小規模・零細企業が全体の約６割を占めた。


　※以下の資料は添付の関連資料「参考資料」を参照
　　・産業別倒産状況（１−７月）
　　・原因別倒産状況（１−７月）
　　・形態別倒産状況（１−７月）
　　・産業別　件数構成比
　　・原因別　件数構成比
　　・形態別　件数構成比