帝国データバンク、９月の全国企業倒産集計を発表

２０１０年９月報


倒産件数は９４３件、１３ヵ月連続の前年同月比減少
負債総額は１兆３７０５億９８００万円、今年２番目の高水準


倒産件数　　　９４３件
前月比　　　　 ２．２％減
前月　　　　　　９６４件
前年同月比　　０．３％減
前年同月　　　９４６件

負債総額　　　１兆３７０５億９８００万円
前月比　　　 　７０９．９％増
前月　　　　　　１６９２億３３００万円
前年同月比　　２８２．８％増
前年同月　　 　３５８０億２９００万円


※グラフ資料「件数・負債総額の推移」は、関連資料参照


■件数
　・ポイント　１３ヵ月連続の前年同月比減少も、前年同月比０．３％減とほぼ横ばい
　　倒産件数は９４３件（前月９６４件、前年同月９４６件）で、前月比は２．２％、前年同月比も０．３％の減少となった。１３ヵ月連続で前年同月を下回ったものの、減少率は０．３％とほぼ横ばいとなり、２ケタの減少率が続いた減少基調は終息に向かいつつある。

　・要因・背景
　　１．関東（３５２件、前年同月比▲１．７％）、近畿（２３２件、同▲８．３％）では小売業を中心に減少続く
　　２．建設業（２８５件、前年同月比＋３１．３％）は地方圏での増加が目立ち、２ヵ月連続の増加


■負債総額
　・ポイント　８ヵ月ぶりの前年同月比増加、今年２番目の高水準
　　負債総額は１兆３７０５億９８００万円（前月１６９２億３３００万円、前年同月３５８０億２９００万円）で、前月比は７０９．９％、前年同月比も２８２．８％の大幅増加。この結果、８ヵ月ぶりの前年同月比増加になるとともに、今年２番目の高水準となった。

　・要因・背景
　　１．負債額トップは日本振興銀行（株）（東京）の６８０５億６３００万円。消費者金融の（株）武富士（東京）の４３３６億８００万円が続き、２社のみで当月の負債総額の８１．３％を占めた
　　２．負債１００億円以上の大型倒産は３件、２００９年５月の６件以降、１７ヵ月連続の１ケタ


■業種別
　・ポイント　建設業が２ヵ月連続の前年同月比増加
　　業種別に見ると、７業種中６業種で前年同月を下回った。なかでも、運輸・通信業（３６件、前年同月比▲２３．４％）、サービス業（１４６件、同▲１６．１％）、卸売業（１２２件、同▲１２．９％）の３業種は、前年同月からの減少率が２ケタとなった。一方、建設業（２８５件、同＋３１．３％）は２ヵ月連続の前年同月比増加となり、唯一前年同月を上回った。

　・要因・背景
　　１．サービス業…労働者派遣（５件、前年同月比▲６４．３％、９件減）が大幅減少
　　２．建設業…土木工事（５９件、前年同月比＋７８．８％、２６件増）、内装工事（３６件、同＋４４．０％、１１件増）で増加目立つ


■主因別
　・ポイント　「不況型倒産」の構成比８３．６％、１６ヵ月連続で８０％台の高水準
　　主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は７８８件（前月８３１件、前年同月７７４件）となった。構成比は８３．６％（前月８６．２％、前年同月８１．８％）で、集計基準変更後で最高を更新した前月に比べ２．６ポイント下回ったものの、前年同月比は１．８ポイントの増加となった。不況型の構成比は２００９年６月の８１．２％以降、１６ヵ月連続で８０％台の高水準となった。

　・要因・背景
　　１．小売業の「不況型倒産」は１４０件、構成比８８．１％で前年同月比６．３ポイントの増加
　　２．販売不振は７４４件、構成比は７８．９％で前年同月比３．８ポイントの増加

　倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を「不況型倒産」として集計


■規模別
　・ポイント　負債５０００万円未満の構成比５０．７％、３ヵ月連続の５０％台
　　負債額別に見ると、負債５０００万円未満の倒産は４７８件で、前年同月を１２．７％上回った。構成比は５０．７％で、前年同月（４４．８％）から５．９ポイントの大幅増加、３ヵ月連続の５０％台の高水準。また、負債１０億円以上の倒産は５０件、前年同月（４８件）を４．２％上回り、１年３ヵ月ぶりに前年同月比増加。資本金別では、個人経営と資本金１０００万円未満が４７７件、構成比は５０．６％。中小企業基本法に基づく中小企業・小規模企業を見ると、中小企業は９４０件で全体の９９．７％、小規模企業も８０４件で同８５．３％を占めるなど、小規模倒産は高水準で推移した。

　・要因・背景
　　１．小売業の負債５０００万円未満（１０８件）、構成比は６７．９％で前年同月比１０．３ポイント増
　　２．製造業、サービス業を中心に、負債１０億円以上の倒産が散発


■地域別
　・ポイント　北海道、九州など５地域で前年同月比増加
　　地域別に見ると、９地域中５地域で前年同月比増加となり、なかでも北海道（２９件、前年同月比＋４５．０％）、九州（７７件、同＋１８．５％）など地方圏で増加が目立った。東北（４７件、同＋４．４％）は１年８ヵ月ぶりの前年同月比増加。一方、関東（３５２件、同▲１．７％）、近畿（２３２件、同▲８．３％）、四国（１５件、同▲２１．１％）の３地域は前年同月を下回った。

　・要因・背景
　　１．北海道、九州など地方圏では土木工事業を中心に建設業が大幅増加
　　２．関東、近畿では卸売業、小売業、サービス業が減少


■景気動向指数（景気ＤＩ）
　・景気ＤＩは３２．７で前月比０．５ポイント減、２ヵ月連続の悪化
　　２０１０年９月の景気動向指数（景気ＤＩ：０〜１００、５０が判断の分かれ目）は、前月比０．５ポイント減の３２．７となり、２ヵ月連続で悪化した。
　　業界別にみると、「製造」（３５．３）や「卸売」（３２．８）、「小売」（３１．８）、「サービス」（３３．１）などが悪化した。とくに「小売」はエコカー補助金（２００９年４月１０日〜２０１０年３月末、緊急経済対策で半年間延長し２０１０年９月末まで）が予算枠に達して９月７日に終了したことで、「自動車・同部品小売」（３１．９）が同１０．８ポイント減と調査開始以来、最大の悪化幅を記録。厳しい雇用環境や所得低迷の長期化で個人消費は停滞が続き、「小売」は２ヵ月連続で悪化した。

　・国内景気の失速は鮮明、踊り場局面入りへ
　　また、「製造」では電機や自動車関連業種などが悪化した。一時１ドル＝８２円台に突入した円高に対して、政府・日銀は１５日、６年半ぶりの為替介入を実施したが、効果は限定的で、輸出企業の収益性にとって厳しい水準が続いた。米国内の需要低迷による外需減速も影響して、「製造」も２ヵ月連続で悪化した。
　　自律回復の動きは弱く、国内景気がリーマン・ショック前を回復したに過ぎない水準のなかでの政策支援の終了は、自動車関連メーカーや卸売、小売、人材派遣サービスなど幅広い業種に影響を与えた。国内景気の失速は鮮明で、踊り場局面に入りつつある。


＜今後の見通し＞
　■倒産件数は３年ぶりの５０００件台にとどまる
　　２０１０年度上半期の倒産は５７５１件に減少し、前年同期を１４．３％（９６１件）下回り、年度上半期としては３年ぶりの５０００件台にとどまった。月ベースでも、２００９年９月から２０１０年９月まで１３ヵ月連続で前年同月を下回るなど沈静化が続いた。倒産が減少したのは、中小企業金融円滑化法や景気対応緊急保証制度等の金融支援策やエコカー補助金制度など、各種政策支援による下支えが一定の効果を上げたためだ。一方、負債総額は２兆６３１９億円となり、年度上半期としては２年ぶりに前年同期を上回った。しかし実際には、９月に倒産した日本振興銀行（負債６８０５億６３００万円）と武富士（同４３３６億８００万円）の２社を除いた負債は１兆５１７７億２９００万円にとどまるなど、負債規模の縮小が続いた。他方、上場企業倒産は９月末時点で武富士、プロパスト（５月）など５件発生し、前年同期の５件と同水準となった。

　■「円高関連倒産」高水準続く、今後の増加を懸念
　　政府・日銀は９月１５日、６年半ぶりとなる為替介入に踏み切った。月中、約１５年ぶりの高値となる１ドル８２円台になるなど急激な円高ドル安が進んだためだ。しかし、介入により一時的に円安に振れたものの、その後は再び円高に戻しており、輸出関連企業を中心に今後の影響拡大は必至である。すでに、円高による輸出不振や海外生産シフトなどのあおりを受けた「円高関連倒産」は２０１０年度上半期に２１件発生し、前年同期の７倍に増えた２００９年度上半期と同件数となるなど、さらなる増加が懸念される。９月８日には経済産業省がエコカー補助金の申請受付終了を発表した。補助金終了の反動から、９月の新車販売台数（軽自動車除く、日本自動車販売協会連合会調べ）は前年同月比４．１％減と１４ヵ月ぶりのマイナスとなった。すそ野の広い産業だけに、需要の落ち込みが長引けば部品・素材など関連産業で倒産続発のおそれもある。このほか尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をきっかけに対中関係が悪化するなか、自動車、電機、衣料、食品など中国からの輸入に頼る産業への影響が懸念される。

　■１０月にも増加に転じる可能性
　　失速し始めた国内景気にひきずられ、倒産件数が増加に転じる可能性が高まってきた。２０１０年９月の倒産は９４３件で前年同月比０．３％減とほぼ横ばいとなり、２ケタの減少率が続いた減少基調は終息し、１０月にも増加に転じる勢いだ。すでに倒産全体の３割を占める建設業では８月から前年同月を上回ったうえ、返済猶予後の倒産も２０１０年度上半期に６１件判明し、前年同期から倍増。負債１０億円以上の中堅クラスの倒産が９月に１年３ヵ月ぶりに増加するなど、潮目の変化を予感させる。これまで多くの中小企業は円滑化法や緊急保証の利用により資金調達で一息ついていたが、この間に自律的な回復には至らず、資金繰りに窮する事態に直面している。エコカー補助金や家電エコポイント等の消費喚起策の効果も薄れるなか、１０月末には緊急保証創設から２年、１２月には円滑化法施行から１年という節目を迎える。例年、資金需要が高まる年末と、これらの借り入れ負担が増す時期とが重なることで、先送りしてきた倒産予備軍の破綻が続発するおそれは十分ある。９月の武富士倒産で消費者金融業界全体への不安感が高まるなか、改正貸金業法の完全施行をはさんで各社が新規貸出を大幅に抑制する動きも、一部中小・零細企業の資金繰りの足を引っ張りかねない。こうしたなか政府は９月１０日、円高やデフレに対応するための経済対策を閣議決定した。加えて追加の経済対策の議論も進むが、景気の先行き不透明感が増すなかで実体経済の底上げにどこまで結びつくかは疑問だ。むしろ、これまで国内景気をけん引してきた大企業が政策効果の剥落と円高で失速するなか、中小企業の資金繰り破綻が相次ぎ、年末から年度末にかけて倒産増加が続く可能性が出てきた。



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