帝国データバンク、２０１０年の全国企業倒産集計を発表

２０１０年報　２０１０年（平成２２年）１月１日〜１２月３１日


倒産件数は１万１６５８件、５年ぶりの前年比減少
負債総額は６兆９３６６億４００万円、２年ぶりに前年比微増


倒産件数　　１万１６５８件
前年比　　　 １２．４％減
２００９年　　１万３３０６件

負債総額　　６兆９３６６億４００万円
前年比　　　１．９％増
２００９年　　６兆８１０１億４７００万円


＜件数推移グラフ／負債総額推移グラフ＞

　※グラフ資料は添付の関連資料を参照


■件数
　・ポイント　倒産件数は１万１６５８件、５年ぶりの前年比減少
　　２０１０年の倒産件数は１万１６５８件で、２００９年の１万３３０６件に比べ１２．４％の２ケタ減少、２００５年（８２２５件、前年比９．１％減）以来５年ぶりに前年を下回った。月別推移も２０１０年はすべての月で前年同月を下回り、２００９年９月以降１６ヵ月連続の前年割れとなった。

　・要因・背景
　　１．金融円滑化法等の金融支援策が奏功し、多くの企業が資金繰り破綻を回避
　　２．建設業（３１３６件）、小売業（１９６６件）が２年連続の前年比減少
　　３．北陸、中国、四国など公共工事依存度の高い地方圏を中心に、建設業が減少

■負債総額
　・ポイント　２年ぶりに前年比微増
　　２０１０年の負債総額は６兆９３６６億４００万円で、２００９年の６兆８１０１億４７００万円と比べ１．９％増と、２年ぶりに前年を上回った。しかし、これは日本航空３社が負債２兆３２２１億８１００万円で倒産した影響が大きく、３社を除く負債は４兆６１４４億２３００万円と過去１０年で最低となった。

　・要因・背景
　　１．日本航空など３社が負債２兆３２２１億８１００万円を抱え、会社更生法を申請
　　２．負債１００億円以上の大型倒産は３９件（前年９１件）、前年比５７．１％の大幅減少

■業種別
　・ポイント　全７業種で前年比減少
　　業種別にみると、全７業種で前年を下回った。不動産業（３５３件）が前年比２７．７％の大幅減少となったほか、卸売業（１６４８件、前年比▲１９．５％）でも減少が目立った。建設業（３１３６件、同▲８．９％）、小売業（１９６６件、同▲９．５％）の２業種は２年連続の前年比減少。

　・要因・背景
　　１．不動産業…大型倒産が沈静化、マンション分譲が急減（６件、前年比▲８９．３％）
　　２．建設業…上半期は前年同期比１４．６％減も、下半期は公共工事減少受けほぼ横ばい
　　３．小売業…自動車小売（前年比▲２０．７％）、家電小売（同▲１９．７％）が大幅減少

■規模別
　・ポイント　負債５０００万円未満の零細企業倒産、唯一の前年比増加
　　負債額別にみると、負債５０００万円未満の零細企業倒産は５７３９件で、前年の５６６１件を１．４％（７８件）上回り、負債額別で唯一の増加となった。一方、負債１００億円以上の大型倒産は３９件で、前年比５７．１％（５２件）の大幅減少となった。資本金別でも、資本金１億円以上の倒産が２４３件と、前年の３４４件を２９．４％（１０１件）下回るなど、中堅・大企業の倒産減少が目立った。

　・要因・背景
　　１．負債５０００万円未満の倒産、製造業（７４２件、前年比＋１１．９％）で増加目立つ
　　２．不動産業で負債１００億円以上の大型倒産（９件、前年比▲７５．０％）が大幅減少

■主因別
　・ポイント　「不況型倒産」の構成比が８３．５％、前年比２．１ポイントの増加
　　主因別の内訳をみると、「不況型倒産」の合計は９７４０件（前年１万８３３件）で、前年を１０．１％下回った。構成比は８３．５％で、前年の８１．４％と比べ、２．１ポイントの増加となった。

　・要因・背景
　　１．販売不振が９２０８件発生、構成比は７９．０％を占める
　　２．小売業の「不況型倒産」構成比が８５．８％、前年比４．０ポイントの大幅増加

■地域別
　・ポイント　全９地域で前年比減少
　　地域別にみると、全９地域で前年を下回った。なかでも、北陸（３７６件、前年比▲２５．５％）、中国（３９５件、同▲２４．５％）、四国（２３０件、同▲３１．５％）の３地域は前年比２０％を上回る大幅減少となった。

　・要因・背景
　　１．公共工事依存度の高い地方圏では、建設業の減少が影響
　　２．関東、近畿、中部では卸売業、不動産業の減少が目立つ

■態様別
　・ポイント　破産の構成比９２．７％、過去１０年で最高
　　態様別にみると、破産は１万８０８件（前年１万２１５６件）で前年比１１．１％の減少となったが、構成比は９２．７％で２００９年を上回り過去１０年で最高。会社更生法（前年比▲５８．３％）、民事再生法（同▲３６．９％）が大幅減少となった一方、特別清算は３３９件で前年比３．４％の増加。

　・要因・背景
　　１．再建型手続きが困難な中小・零細企業による破産申請が高水準で推移
　　２．中堅・大企業の倒産減少が影響し、会社更生法、民事再生法は大幅減
　　３．特別清算は、課税リスクが生じる法改正が１０月に行われ、駆け込み申請相次ぐ

■業歴別
　・ポイント　業歴３０年以上の構成比、３年ぶりに３０％を下回る
　　業歴別にみると、業歴３年未満の倒産は４４６件（前年５０８件）発生し、前年比１２．２％の減少となった。一方、業歴３０年以上の倒産は３４２４件（同４０３８件）発生、構成比は２９．４％（同３０．３％）となり、２００７年（２９．８％）以来３年ぶりに３０％を下回った。

　・要因・背景
　　１．業歴３年未満の構成比ではサービス業（２８．７％）が全業種中トップ
　　２．資産背景に乏しい業歴の浅い企業は、厳しい資金繰り環境続く

■上場企業倒産
　２０１０年の上場企業倒産は、ＪＡＬグループの持ち株会社である（株）日本航空（負債６７１５億７８００万円、１月）、消費者金融の（株）武富士（同４３３６億８００万円、９月）など９件発生したが、前年の２０件は大きく下回った＜２０１０年１２月のシルバー精工（株）（銀行取引停止）は除く＞

　国内景気はリーマン・ショック後の最悪期を脱したうえ、私的整理手法の広がりもあり、上場企業の倒産は沈静化が続いた。

■大型倒産
　２０１０年の負債額トップは、（株）日本航空インターナショナル（東京都、会社更生法、１月）の１兆５２７９億１９００万円。次いで、日本振興銀行（株）（負債６８０５億６３００万円、東京都、民事再生法、９月）となった。

　年初には日本航空、ウィルコムなどの大型倒産が続いたものの、３月以降６ヵ月連続で負債１０００億円以上の倒産は発生しなかった。さらに、負債１００億円以上の倒産も、８月に過去１０年で初めて発生しなかったのをはじめ、２０ヵ月連続で１ケタの件数にとどまるなど、大型倒産は沈静化が続いた。

■注目の倒産動向
　・円高関連倒産　５８件発生、前年比６５．７％の大幅増加
　　２０１０年に円高の影響を受けた倒産は、５８件判明。２００９年（３５件）と比べ６５．７％の大幅増加となった。なかでも、デリバティブ損失による倒産は２５件（前年１３件）と、構成比は４３．１％を占めた。急激な円高により、為替取引に伴う通貨オプションのデリバティブ取引で大幅な損失を計上し、倒産に至るケースが続発している。

　・返済猶予（リスケ）後倒産　１１２件判明、前年比９３．１％の大幅増加
　　２０１０年に返済猶予後に倒産に至ったケースは、１１２件判明。２００９年（５８件）と比べ９３．１％の大幅増加となった。１２月には１９件判明し、月間最多を記録した。また、中小企業金融円滑化法による返済猶予を受けた後に倒産に至ったケースは２０１０年７月以降散発し、２３件判明。返済再開のタイミングでの倒産増加が引き続き懸念される。


＜今後の見通し＞

　■倒産件数は１万１６５８件、５年ぶりの前年比減少
　　２０１０年の倒産は１万１６５８件と、２００９年の１万３３０６件に比べ１２．４％の２ケタ減少、２００５年（８２２５件、前年比９．１％減）以来、５年ぶりに前年を下回った。月別推移も２０１０年はすべての月で前年同月を下回り、２００９年９月以降１６ヵ月連続の前年割れとなった。倒産が減少に転じた要因は、金融円滑化法と緊急保証という二段構えの金融支援策にある。過去に例を見ない手厚い中小企業支援策で、多くの企業が資金繰り破綻を回避した。堅調な外需や景気刺激策による下支えも倒産抑制に働いた。他方、負債総額は６兆９３６６億４００万円で２００９年に比べ１．９％増と、２年ぶりに前年をわずかに上回った。しかし、これは日本航空３社が負債２兆３２２１億８１００万円で倒産した影響が大きく、３社を除く負債額は過去１０年で最低となるなど縮小傾向が続いた。負債１００億円以上の大型倒産も３９件と、２００９年の９１件から約６割減少した。

　■政策効果が寄与し、建設業、小売業が２年連続減少
　　業種別では、全７業種で前年を下回った。このうち、建設業と小売業の２業種は２年連続の前年比減少。建設業は年前半に公共工事前倒し発注の効果が続いたうえ、二段構えの金融支援策も倒産減少に寄与した。小売業はエコカー補助金や家電エコポイントなどの景気刺激策の恩恵もあり、自動車小売、家電小売がともに約２０％の大幅減少となった。地域別でも全９地域で前年を下回った。北陸、中国、四国など公共工事依存度の高い地方圏を中心に、建設業倒産の減少を受け２ケタ減となった。このほか、上場企業倒産が９件にとどまり、２００９年の２０件から半減した。日本航空、武富士など２つの大型案件はあったものの、総じて沈静化が続いた。

　■円高関連倒産が５８件発生、前年比６割強の増加
　　年明け１月６日の日経平均株価は、約８ヵ月ぶりに１万５００円台を回復した。好調な外需、内需も年末の季節需要に下支えされ、企業の生産活動は改善基調が続いた。しかし、依然として国内景気の回復力は弱く、２０１０年夏場以降の歴史的な円高の影響もじわり広がってきた。２０１０年の円高関連倒産は５８件発生し、２００９年の３５件に比べ６割強増えた。輸出企業の収益悪化に加え、輸入企業でも為替デリバティブ取引による大幅損失で倒産に至るケース（２０１０年２５件）が目立った。関連倒産の件数こそまだ少ないものの、５８件のうち３０件が９月以降に発生したうえ、１２月は１２件と前月比倍増となるなど、さらなる影響拡大が懸念される。

　■年度末以降、前年同月を上回る月も
　　今後の注目は、各種政策支援で抑制された倒産がいつ増加に転じるかだ。政策効果の息切れが顕著となった２０１０年９月（９４３件、前年同月比０．３％減）を境に、反転増の兆しはみられる。前年同月比減少率が２ケタから１ケタ台に縮小したうえ、前月比では増加の月も出てきた。２０１０年の年間件数をみても、倒産全体の約３割を占める建設業倒産が下半期にほぼ底を打ったうえ、政策効果が行き届きにくい零細規模の倒産はわずかながら前年を上回った（負債５０００万円未満の倒産＝５７３９件、前年比１．４％増）。販売不振や業界不振を原因とする「不況型倒産」の構成比も８３．５％に達し、２年連続で８０％台の高水準となった。企業を取り巻く事業環境は「回復」には程遠いなか、２０１１年は政策支援が相次いで終了される。このため、政策期限と資金需要期が重なる年度末以降、前年同月を上回る月が出てきそうだ。しかし、その後すぐに増加基調を強める可能性は低いとみられる。倒産抑制効果が大きい金融円滑化法の１年延長が決まったためだ。改正法案が今後成立すれば、倒産急増という事態は避けられるだろう。だが、延長期間中に経済環境が好転する保証はなく、円高、デフレ、雇用悪化、原材料高等のマイナス要因もあるなか、業績回復を伴わない延命策のツケを早晩払わされる可能性がむしろ高まっている。



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