住友商事など、JICAの「ミャンマー国鉄道安全性・サービス向上プロジェクト」を受注

独立行政法人国際協力機構「ミャンマー国鉄道安全性・サービス向上プロジェクト」の受注について



　日本コンサルタンツ株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長：田中　正典、以下「JIC」）、株式会社オリエンタルコンサルタンツ（本社：東京都渋谷区、専務執行役員：郡司　勇、以下「OC」）、住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村　邦晴、以下「住友商事」）は、このたび共同で、独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」）が行う「ミャンマー国鉄道安全性・サービス向上プロジェクト」（平成２５年４月３日付け公示）を受注し、同機構と契約を締結しました。本プロジェクトは、ミャンマーの民主化後、具体的な形として行われる鉄道セクターでの最初の協力事業になります。

　ミャンマー国では、線路の整備不良などにより年間６５０件を超える脱線や衝突などの事故が発生しています。そこで今回、JIC、OC及び住友商事が共同企業体として、必要な資機材の供与、保線作業訓練、セミナーや本邦実施研修といった技術協力を通して、ミャンマー国の線路の維持管理能力を向上する取組みを実施します。なお、この取り組みは、ヤンゴン・バゴー間に設ける２０km程度のパイロット区間で行うこととしています。同時に車両・電気などの実態調査と改善への提言なども行います。
　本プロジェクトの実施体制は次の通りです。

　※実施体制は添付の関連資料を参照


＜「ミャンマー国鉄道安全性・サービス向上プロジェクト」の概要＞
　１．業務対象地域
　　ヤンゴン（人口７００万人）近郊のヤンゴン‐バゴー間（７４．８km）
　　パイロット区間（保線技術のOJT実施区間）はヤンゴン‐バゴー間のうち２０km程度を想定

　２．業務内容
　　以下の活動を通じて、ヤンゴン付近において、早急に保線技術の向上に資する支援を行い、運営・維持管理に係る課題を整理することで、鉄道の安全およびサービス向上に努めます。
　　　・必要な資機材の供与、保線作業訓練、セミナーや本邦実施研修を通じた保線技術向上支援
　　　・鉄道施設、車両、電気などの現況調査及び事故分析に基づいた鉄道改善項目の整理


＜ミャンマー鉄道公社の概要＞
　・路線延長　　　　　：５，８７６km　複線化率：約１２パーセント
　・路線数　　　　　　　：３７路線　全線非電化
　・１日の列車本数　：４５５本（うち貨物２９本）
　・車両数　　　　　　：機関車４３１両、気動車１８９両
　　　　　　　　　　　　　客車１，２７７両、貨車３，２３６両
　・職員数　　　　　　：２２，１９９人　利用者数：約１８万人／日
　・主要路線　　　　　：ヤンゴン〜マンダレー線、ヤンゴン環状線


　※参考資料（１）〜（３）は添付の関連資料を参照