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ヤンゴン
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センコー、ミャンマーで3温度帯(冷凍・冷蔵・常温)物流センターを稼働
ミャンマーで3温度帯物流センターを稼働 〜日本流の低温物流を提供〜 *参考画像は添付の関連資料を参照 センコー株式会社は、ミャンマー連邦共和国に初進出し、2016年10月4日より、3温度帯(冷凍・冷蔵・常温)物流センターを稼働させます。 当社は、2016年3月に、ミャンマー国内で物流事業を行なうSingapore Myanmar Investco社(本社:シンガポール)と合弁でSMI−SENKO PTE.,Ltd(本社:シンガポール)を設立。翌4月に同社100%子会社として設立したSENKO SMI Myanmar Co.,Ltdが新センターを運営します。 ヤンゴン市内に開設するセンターは、ヤンゴン国際空港から約4kmの距離に位置し、航空機で輸入さ...
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JFEエンジニアリング、ヤンゴン市と飲料水供給の共同実証試験を開始
ヤンゴン市と飲料水供給の共同実証試験を開始 JFEエンジニアリング株式会社(社長:狩野久宣、本社:東京都千代田区)とヤンゴン市(市長:ウ・ラ・ミン)は、ヤンゴン市が提供する水源、用地を活用し、飲料水を供給する共同実証試験を開始しました。 ヤンゴン市では浄水場の建設や水道管網の整備が急ピッチで進められていますが、未だ水道普及率は35%に達していません。市民に衛生的な飲料水を安定供給することが喫緊の課題となっています。 こうした中、当社はヤンゴン市ダラ地区において日量24m3の飲料水を製造するプラントを設置し、1年間に亘る実証試験を開始しました。このプラントは1日24時間稼動し、...
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明電舎、ミャンマーのヤンゴン市に子会社「タイ明電舎」の支店を開設
子会社のヤンゴン支店開設に関するお知らせ 株式会社明電舎(取締役社長 浜崎祐司)は、ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市に、子会社であるTHAI MEIDENSHA Co.,Ltd.(タイ明電舎)の支店を開設しましたのでお知らせします。 明電グループは、中期経営計画「V120」の基本方針である「海外事業の成長拡大」のもと、ASEANをはじめとする新興国の事業体制の整備に努めています。 2015年末のASEAN経済共同体発足に伴い、メコン地域は、さらなる経済成長が見込まれる地域です。同地域における「明電グループのプレゼンス強化」と新興国市場開拓を目的に、ヤンゴン支店を開設し、ASEAN事業のさらなる成長拡大を目指します。...
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ヤマトHD、ミャンマーにヤンゴン支店を設立し来年2月業務開始
ヤマトアジア株式会社 ヤンゴン支店設立のお知らせ ヤマトホールディングス株式会社 東南アジア地域統括会社のYAMATO ASIA PTE. LTD.(本社:シンガポール、取締役社長 Richard Chua Khing Seng)は、ミャンマー連邦共和国(以下ミャンマー)においてヤマトアジア株式会社ヤンゴン支店(英語表記:「YAMATO ASIA PTE. LTD.(Yangon Branch)」)を設立いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.設立の目的 ミャンマーは、2011年の民政移管後、国際的な経済制裁措置が緩和されたことで海外からの投資機運が高まっており、更に先般の総選挙結果により一層の経済発展が見込まれます。その結果、製造業を始めとす...
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三菱商事、ミャンマーで三菱自動車が製造する自動車・部品の販売会社を設立
ミャンマーで三菱自動車販売会社を設立 三菱商事株式会社(以下、当社)は、ミャンマー連邦共和国(以下、ミャンマー)において、Serge Pun&Associats(Myanmar) Limited(以下、SPA)グループと、三菱自動車工業株式会社(以下、三菱自動車)が製造する自動車・部品の合弁輸入販売会社MM Cars Myanmar Limited(以下、MMCM社)を設立致しましたので、お知らせします。 今後、ミャンマーに於ける事業許認可手続きを経て、営業開始する予定です。 MMCM社は、当社 50%、SPAグループ傘下のYoma Nominee Limited(以下、YNL社) 50%の折半出資の合弁会社として、ミャンマーの首都ヤンゴンに設立致しました。MMCM社は、三菱自動車の正規...
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丸紅、ミャンマーで現地企業と建設機械レンタルの合弁会社を設立
ミャンマー連邦共和国において建設機械レンタル会社を設立する件 丸紅株式会社(以下、「丸紅」)はミャンマー連邦共和国(以下、「ミャンマー」)において、現地企業Dagon International Limited(以下、「Dagon社」)と合弁で建設機械レンタル会社DMC Machinery Limitedを設立することに合意しました。 丸紅は、ミャンマーにおける昨今の旺盛な建設ラッシュを背景とした建設機械(以下、「建機」)の潜在需要の高さに着目し、同国における建機レンタル事業の可能性につき調査を実施し、本件のビジネスパートナーであるDagon社と協議を重ねた結果、Dagon社と合弁で建機レンタル会社を設立します。 これまでミャンマーでは建機を建設...
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JFEエンジニアリング、ミャンマーのヤンゴン市が建設するごみ焼却発電プラントを受注
ミャンマー初のごみ焼却発電プラントを受注 〜CO2排出削減に関する二国間クレジット制度(JCM)を活用〜 JFEエンジニアリング株式会社(社長:狩野久宣、本社:東京都千代田区)は、このたびミャンマー国と日本国との間のJCMを活用しヤンゴン市が建設する、同国初のごみ焼却発電プラントを受注しましたのでお知らせします。JCMは、途上国に対し、優れた技術の普及によって実現する温室効果ガス排出削減量を、日本の排出削減目標の達成に活用できる制度です。本件はごみ焼却発電プロジェクトとしてJCMを適用する第1号案件であり、またミャンマー国初のJCMプロジェクトとなります。 ヤンゴン市では、現状日量約1,600トン排...
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みずほ銀行、ミャンマー連邦共和国ティラワ経済特区の出張所開設認可を取得
ミャンマー連邦共和国ティラワ経済特区における 出張所開設認可の取得について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)は、2015年10月29日付で、ミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」)現地当局よりミャンマーティラワ経済特区(以下「ティラワSEZ」)における出張所開設の認可を取得しました。これを受け、2015年度内の拠点開設を目指して具体的な準備作業を開始します。なお、ミャンマーにおける当行拠点は、ヤンゴン支店に続き2拠点目となり、ティラワSEZにおける拠点開設は外国銀行では初となります。 ミャンマーは、豊富な天然資源と優れた労働力等、投資先としての数々の魅力から、企業進出の飛躍...
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スズキ、ミャンマーで7人乗り乗用車「エルティガ」を生産・販売開始
スズキ、ミャンマーで「エルティガ」を生産・販売開始 ※製品画像は添付の関連資料を参照 スズキ株式会社のミャンマー子会社「スズキ・ミャンマー・モーター」(SMMC)社は本日、同社工場にて3列シートの7人乗り乗用車「エルティガ」の生産開始を発表した。7月末よりミャンマー国内のスズキ販売店にて販売を開始する。 スズキは「エルティガ」をインド、インドネシアでも生産しており、ミャンマーはアジアで3か国目の生産国となる。 SMMCはミャンマーでの四輪車生産と販売を拡大するためのラインアップ拡充の一環として、ヤンゴン郊外のサウスダゴンの工場で「エルティガ」の生産を行う。月間目標台数は100台を...
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東急建設、ミャンマーで「ヤンゴン市 新タケタ橋建設工事」を受注
ミャンマー連邦共和国にて新タケタ橋建設工事を受注 東急建設株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:飯塚恒生)は、この度ミャンマー連邦共和国のヤンゴン市において、日本政府の無償資金協力による「ヤンゴン市 新タケタ橋建設工事」を受注いたしました。 当社は日本の建設会社である東洋建設株式会社(本社:東京都)および株式会社IHIインフラ建設(本社:東京都)との共同企業体にて施工を行います。工期は、35カ月で2018年の完成予定となっております。 本事業の完成により、物流・旅客輸送の時間短縮が図られ、輸送コスト削減のみならず、地域住民の生活改善も期待されます。また、同橋を通じた人やモノの流...
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三菱商事、ミャンマーでの食品関連事業強化でミャンマー食品事業会社の株式取得
ミャンマーにおける食料・食品事業について 〜東南アジアにおける食材の垂直統合モデル構築に向けた新たな取組み〜 三菱商事株式会社(以下、当社)は、ミャンマー連邦共和国(以下、ミャンマー)在キャピタル・ダイヤモンド・スター・グループ(以下、CDSG)の食品事業会社ルビア・リミテッド(以下、ルビア)の株式を最大30%取得することに関し、合意いたしました。今後ルビアより約250億円の投資を行い、ミャンマー国内での食品関連事業を強化していく予定です。 ミャンマーで食品・小売・不動産開発事業等を幅広く展開するCDSGの中核企業であるルビアは、ミャンマー国内最大シェアを持つ製粉事業やPREMIERブランド...
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王子グループ、ミャンマーに総合パッケージング事業を行う新工場を建設
ミャンマーにおける新工場建設(総合パッケージング事業開始)に関するお知らせ 当社は、ミャンマー連邦共和国に現地法人を設立し、ヤンゴン郊外のティラワ工業団地内に、段ボール加工を含む総合パッケージング事業を行う新工場を建設することを決定しましたので、お知らせいたします。 記 1.ミャンマーにおけるパッケージング事業 王子グループは事業構造転換の一つとして、東南アジアおよびインドへのパッケージング事業の積極的な展開を行っています。 ミャンマーは2011年の民政化以降、豊富な天然資源を背景に、世界各国から事業投資先として注目を集め、急速に経済発展が進んでいます。とりわけ...
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NTTデータ、ミャンマー政府から貿易手続き・通関システム開発を受注
ミャンマーにおける貿易手続き・通関システムの開発を受注 株式会社NTTデータは、ミャンマー政府から、日本の貿易手続き・通関システムであるNACCS(注1)およびCIS(注2)を活用したミャンマー版NACCS/CISの開発をベトナムに続く2カ国目として受注しました。 ミャンマー版NACCS/CISは、ミャンマーにおける貿易手続き・通関業務に関連する行政手続きを、迅速化・効率化することを目的としたもので、ミャンマー税関をはじめとする行政機関や、貿易・物流業界の民間企業が利用します。NTTデータは2016年11月の完成へ向け、コンサルタントとして参画するNACCSセンター(輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社)と連携し...
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中部電力、「ミャンマー国地方主要都市配電網改善事業準備調査」業務を受託
「ミャンマー国地方主要都市配電網改善事業準備調査」の受託について 当社は、本日、日本工営株式会社と共同で、独立行政法人国際協力機構(JICA)から「ミャンマー国地方主要都市配電網改善事業準備調査」業務を受託いたしました。 日本政府は、ミャンマー国に対して、官民を挙げて同国のインフラ整備や人材育成を支援することを表明しており、本調査は、ミャンマー国の地方主要都市配電網の整備に資する調査を実施するものです。 当社は昨年、ヤンゴン都市圏において同様の調査を実施しており、これらの経験と知見を生かすことで、本調査においてもミャンマー国のインフラ整備に役立つものと考えております。 今後...
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NICT、ミャンマー語を対象にした日・英自動翻訳システムを開発
ミャンマー語の日・英自動翻訳システムの実用化に向けて 独立行政法人情報通信研究機構(NICT、理事長:坂内正夫)ユニバーサルコミュニケーション研究所は、ミャンマー語を対象にした日・英自動翻訳システムを世界で初めて開発しました。昨今、ミャンマーと日本との交流が活発になっているなか、ミャンマー語の通訳者・翻訳者が不足しているという現状があり、言葉の壁を克服する手段として自動翻訳技術への期待が高まっておりました。そこで、NICTは、自らの最先端の多言語翻訳システム構築技術を駆使して、ミャンマー語の自動翻訳システムの開発を行いました。このたび、10月18日(土)、19日(日)に港区芝・増上寺...
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住友商事など、ミャンマーで職業訓練教室「サクラ−インセイン テクニカルコース」を開講
ミャンマーで職業訓練教室「サクラ−インセイン テクニカルコース」を開講 現地の電気工事技術者養成を支援 住友商事株式会社(本社:東京都中央区 社長:中村邦晴(以下「住友商事」)と株式会社きんでん(本店:大阪市北区 社長:前田幸一(以下「きんでん」)は、ミャンマーの技術者養成学校GTI(Government Technical Institute)の支援団体であるAGTI(Association of Government Technical Institute)と、同国の電気工事技術者を養成する支援プログラム実施協定を昨年3月に締結しました。そして、ヤンゴン市インセイン区のGTIインセイン・キャンパス内に職業訓練教室「サクラ−インセイン テクニカルコース」を開設し、7月23日に...
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JFEエンジニアリング、ミャンマー・ヤンゴン(ダラ地区)のフェリー桟橋改修を受注
ヤンゴン(ダラ地区)のフェリー桟橋改修を受注 〜ミャンマー民主化後、ODAによる港湾施設整備第一弾!〜 JFEエンジニアリング株式会社(社長:岸本純幸、本社:東京都千代田区)は、このたび、日本国政府からミャンマー国への開発援助(ODA)によって進められる港湾施設整備の第一弾となるダラ地区のフェリー用桟橋改修工事を受注しましたのでお知らせします。 この案件は、二国間援助のODA(技術協力)として国際協力機構(JICA)から発注されたものです。 ダラ地区は、ヤンゴン市内中心部とヤンゴン河を隔てた住宅街であり、住民は市街地までの交通手段としてフェリーを利用しています。フェリーの利用者は、同国の民主化以...
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海外子会社の設立に関するお知らせ 当社は、下記のとおりミャンマーにおいて連結子会社(社名:Taikisha Myanmar Co.,Ltd.)を設立いたしましたのでお知らせいたします。 記 1.設立の理由 近年、ミャンマーは豊富な労働力や天然資源、アジア新興諸国への近接性などから、世界中の主要企業が進出を目指すようになりました。当社は、こうした状況から、今後同国における社会インフラの整備や、企業の設備投資が急速に拡大すると見込み、このたび連結子会社を設立いたしました。 2.子会社の概要 (1)名称:Taikisha Myanmar Co.,Ltd. (2)所在地:Room No.(10J),Kabaraye Condominium,Kabaraye Pagoda Road,Mayan...
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ミャンマーにおける子会社設立および営業開始のお知らせ 東急建設株式会社(本社:東京都渋谷区、社長:飯塚恒生)は、ミャンマー投資企業管理局(DICA)からの投資許可を受け、現地法人(連結子会社)を設立し営業を開始致しましたので、お知らせいたします。 記 1.設立子会社の概要 (1)商号 :GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD. (2)事業内容 :建設業 (3)本店所在地 :ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市 (4)代表者 :中島 俊明 (5)設立年月日 :平成25年11月21日 (6)事業開始 :平成26年1月1日 (7)資本金の額 :USD2,000...
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ミャンマーの航空会社への戦略的投資を決定 〜外国エアラインとして初めて、ミャンマーの民間エアラインへ投資を行います〜 ANAグループは「2013−15年度中期経営戦略」において、新たな成長領域拡大に向け、アジアへの戦略的投資等による航空関連ビジネスを中心とした多角化戦略に取り組むことを掲げております。 アジアの中でもとりわけ成長のポテンシャルの高いミャンマーの航空業界にいち早く参入し、ミャンマーの航空会社との資本提携関係構築により、同国を取り巻くアジア市場の航空需要を積極的に取り込んで参ります。 今般、ANAグループは、ミャンマーの航空会社「Asian Wings Airways Limited」(以下、「AWA」といいます。...
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プノンペン駐在員事務所開設について みずほ銀行(頭取:佐藤 康博)は、カンボジア王国プノンペン都に駐在員事務所を本日開設いたしました。 カンボジア王国は、2012年の実質GDP成長率が6.5%、2013年も6.7%程度と予想され、継続かつ安定した成長が見込まれているアジアの新興国です。同国は、大メコン経済圏(グレーター・メコン・サブリージョン)の一翼を担い、地政学的にも要衝に位置し、今後、タイやベトナム等との物流網整備の進展に伴う製造拠点としての位置づけの高まり、中間所得層の増加にともなう内需の拡大等が見込まれ、日系・非日系企業による関心が高まっています。 今年に入っても日系企業の進出は増加して...
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住友商事など、JICAの「ミャンマー国鉄道安全性・サービス向上プロジェクト」を受注
独立行政法人国際協力機構「ミャンマー国鉄道安全性・サービス向上プロジェクト」の受注について 日本コンサルタンツ株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:田中 正典、以下「JIC」)、株式会社オリエンタルコンサルタンツ(本社:東京都渋谷区、専務執行役員:郡司 勇、以下「OC」)、住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)は、このたび共同で、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」)が行う「ミャンマー国鉄道安全性・サービス向上プロジェクト」(平成25年4月3日付け公示)を受注し、同機構と契約を締結しました。本プロジェクトは、ミャンマーの民主化後、...
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ヤンゴン市内の高架橋建設を受注 〜ミャンマーの交通ネットワーク化に積極的に対応〜 JFEエンジニアリング株式会社(社長:岸本純幸、本社:東京都千代田区)は、このたびヤンゴン市発注の鋼製高架橋の建設を受注いたしましたので、お知らせします。 本工事は、ヤンゴン市中心部の交通渋滞緩和を目的として発注された立体交差化工事で、高架橋延長は、約420メートルとなります。当社は元請であるキャピタル社に、高架橋の構造や施工方法の技術提案を行い、これらが高く評価され、工事全体のエンジニアリングおよび橋桁調達の受注に至りました。 橋桁に関して当社は、技術指導を行った上でミャンマー国内企業から調達...
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NEC ミャンマーにブランチオフィス(支店)を開設 NECは、2013年1月にミャンマー連邦共和国ヤンゴン市にブランチオフィス(支店)を開設し、活動を開始します。当社は、本支店の開設により情報収集や市場調査を強化し、新たな事業機会を開拓するものです。また、ネピドー市のオフィス開設についても準備を進めています。 ミャンマーでは、地理的条件や豊富な天然資源に恵まれた環境に加え、民主化の流れが加速していることから、各国企業の進出計画が相次ぎ、今後高い経済成長が期待されます。一方で、固定電話/携帯電話の加入率は人口(約6200万人)の3%以下であるなど、社会インフラは未整備の状況にあり...
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「ミャンマー・ネピドー出張所の開設」 双日株式会社(本社:東京都千代田区、以下、双日)は、2012年12月15日付でミャンマーの首都ネピドーに出張所を開設しました。 ミャンマーは、急速な民主化の進展に伴い、今後外資企業の進出が活発化し、インフラ整備や資源開発等、さまざまな事業機会が見込まれています。 当社は、1918年にヤンゴン出張所を開設して以来、ビジネス展開をしてきましたが、今般、行政機関が集中するネピドーに出張所を開設し、ヤンゴン支店との2店体制にて機動性を強化し、ビジネス機会の発掘を推進していきます。 【ネピドー出張所概要】 会社名:双日株式会社ヤンゴン支店ネピ...
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KDDI、ミャンマーでの迅速な事業立ち上げ支援などでヤンゴンに現地法人設立
「KDDIミャンマー」の設立について KDDIは、2013年1月に、ミャンマー連邦共和国 (以下、ミャンマー) において現地法人「KDDIミャンマー (仮称)」を設立します。本現地法人は、KDDIとその子会社である「KDDIシンガポール」の出資により設立します。 これにより、KDDIグループの海外の拠点数は、26地域、58都市、100拠点となります。 ミャンマーは、急速に民主化が進み外資系企業の進出が加速していますが、現時点では、事業環境が整備されたオフィスが不足しています。「KDDIミャンマ-」は、ITインフラや保守・運用サービスが整備されたオフィス「KDDIミャンマービジネスセンター」をミャンマーの最大都市であるヤンゴンの中心地で提供し、現地...
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NEC、ミャンマーの民間放送事業者へ地上デジタルテレビ放送用送信機を納入
ミャンマーの民間放送事業者へ地上デジタルテレビ放送用送信機を納入 〜同国のICT近代化に貢献〜 NECはこのたび、ミャンマー連邦共和国で新しく設立された民間放送事業者「MYANMAR ALBUM MEDIA SERVICES CO., LTD.(ミャンマーアルバムメディアサービス社、代表:Ye Win Shein氏、本社:ヤンゴン、以下MAMS社)」に、システムインテグレータである「RedLink Communications Co., Ltd.(レッドリンクコミュニケーション社、代表:Shane Thu Aung氏、本社:ヤンゴン」を通じて、デジタル放送規格DVB−T(注...
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ヤンゴン駐在員事務所再開のお知らせ 兼松株式会社(本社:東京都港区、社長:下嶋政幸、以下「兼松」)は、現在、休眠状態となっているヤンゴン駐在員事務所(ミャンマー)の再開を決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 記 当社はミャンマーにおいて1942年に初めて拠点を開設し、その後、欧米諸国の経済制裁により一旦休眠化させておりましたが、近年の経済制裁解除の機運の高まりや、6,000万人以上の人口を擁する同国の市場の成長に期待し、成長する市場へ経営資源を投入するべく、今般、駐在員事務所の再開を決定いたしました。 当社は、同国において、当社が長年培ってきた人脈など...
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成田=ニューヨーク線の増便について 〜 国際線ネットワークを拡大し、お客様の利便性が飛躍的に向上 〜 ANAは、2012年10月28日(日)から成田=ニューヨーク線を週7便から週14便に増便いたします。 すでに発表しております成田=ヤンゴン線(2012年10月15日より)、成田=デリー線(2012年10月28日より)の開設をはじめとし、今後も成長が見込まれるアジア路線の拡充に加え、北米線の強化も図り、日本⇔アジア・北米のみならず、需要の旺盛なアジア⇔北米の接続需要もターゲットに路線展開を推し進めます。これにより、2012−13年度ANAグループ経営戦略に掲げた「国際線ネッ...
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ネピドー事務所開設 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、2012年6月7日にミャンマー連邦共和国の首都ネピドーに事務所を開設しました。 ミャンマーは豊富な天然資源に恵まれ、中国やインド・タイなどのASEAN諸国に囲まれた地政学的な優位性を備えています。また、約6000万人を超える人口は産業育成に必要な労働力を供給する基盤になると同時に、市場としても今後の高い成長が見込まれる地域として注目されています。 三井物産はミャンマーでヤンゴン事務所を開設して以来、100年以上の歴史があり、1990年代には日本企業として最多の事業投資を行う...