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小僧寿し、アスラポート・ダイニングと資本・業務提携し筆頭株主の異動見込みを発表
資本業務提携契約の締結並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 当社は、本日開催の取締役会において、株式会社アスラポート・ダイニング(以下、「アスラポート・ダイニング」といいます。)との間で、資本業務提携契約(以下、「本件資本業務提携」といいます。)を締結する旨を決議致しましたこと、並びに、これに関連し、当社の主要株主で筆頭株主である株式会社東商(旧商号 東洋商事株式会社、以下、「東商」といいます。)の保有する当社株式がアスラポート・ダイニングに譲渡され、主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込みとなりましたことをお知らせいたします。 記 I.資本業務提携...
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英国セントリカ社との「相互協力に関する協定」の締結について 東京ガス株式会社(社長:広瀬 道明、以下「東京ガス」)は、本日、欧州の大手エネルギー事業者である英国セントリカ社(グループ社長:イァン・コン(Iain Conn)、以下「セントリカ」)グループのトレーディング事業会社であるセントリカLNG社と、「相互協力に関する協定」(以下「本協定」)を締結いたしました。 セントリカは、ブリティッシュガスおよびグループの米国大手エネルギー事業者であるダイレクトエナジー社等のブランドを通じて、全世界で約2,840万件の需要家に電力およびガスの供給、ならびにそれらに付随するサービスの提供を行う欧州...
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ヒアラブルデバイス開発企業、株式会社ネインへの出資に関するお知らせ 当社は、ヒアラブルデバイスの開発及び販売を手掛ける株式会社ネイン(代表取締役:山本健太郎、本社:東京都渋谷区、以下「ネイン」)に出資することを決定しましたのでお知らせいたします。 平成28年5月13日のニュースリリース「中期経営計画策定のお知らせ」にてお知らせしました、開発、製造から販売、アフターサービスに至るまでの一貫した当社グループのバリューチェーンを活用し、ものづくり系ベンチャー企業へ事業上の協業を前提とする投資を通じて、事業シナジーを通じた投資先の企業価値の向上を図ると共に、当社グループとして取り...
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RIZAPグループ、ファミリーマート及び伊藤忠商事とヘルスケアなどで業務提携
株式会社ファミリーマート及び伊藤忠商事株式会社とのRIZAPブランドを訴求したヘルスケア及びライフスタイル領域全般におけるアライアンス締結による協業についてのお知らせ 当社は、株式会社ファミリーマート(本社:東京都豊島区/代表取締役社長:澤田 貴司、以下「ファミリーマート」)及び伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:岡藤 正広、以下「伊藤忠商事」)と、食品開発・販売を含むヘルスケア及びライフスタイル領域全般においてアライアンスに関する業務提携を締結し、協業してまいります。 記 1.業務提携の背景・理由 当社は子会社であるRIZAP株式会社(以下「RIZAP」)を通じて...
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日立、グループ環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定
日立グループ環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定 株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、2050年を見据えた環境長期目標「日立環境イノベーション2050」を策定しました。「日立環境イノベーション2050」では、日立の環境経営でめざす姿を定めた「環境ビジョン」の下、「低炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の構築に向け、日立のバリューチェーンを通したCO2排出量を2050年度までに2010年度比で80%削減、水・資源利用効率を2050年度までに2010年度比で50%改善、自然資本へのインパクトを最小化する、などの目標を設定...
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アスクル、「LOHACO」で商品を時間の無駄なく受け取り可能なサービスを東京と大阪で本格展開
「1時間単位のご指定」、「30分単位のお届け予定」、「10分前の直前おしらせ」 「3つの時間」をお約束し、お客様の”待たないしあわせ。”を実現 LOHACO 新受取りサービス「Happy On Time」を8月末から東京と大阪で本格展開 物流ビッグデータ×人工知能(AI)最新のテクノロジーにより最適配送を実現へ アスクル株式会社(本社:東京都江東区、社長:岩田彰一郎、以下「アスクル」)が、ヤフー株式会社(本社:東京都港区、社長:宮坂学)の協力のもと運営する一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO」(ロハコ、 https://lohaco.jp/ 、以下 LOHACO)は、お客様がLOHACOで購入した商品を、欲しいときに時間の無駄...
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SMUとPSソリューションズ、高速ジオフェンス判定エンジンのソフトウェアライセンス契約を締結
産学連携でIoTビジネスを創出する取り組み 〜シンガポールマネジメント大学とPSソリューションズが 高速ジオフェンス判定エンジンのソフトウェアライセンス契約を締結〜 アジア有数の国立大学であるシンガポールマネジメント大学(シンガポール/以下、SMU)とソフトバンクグループのPSソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:鬼頭周/以下、PSソリューションズ)は、SMUの情報システム学部が開発した位置情報を高速にジオフェンス(*)判定するエンジンの独占的ソフトウェアライセンス契約を締結しましたことをお知らせします。本ソフトウェアに実装されたジオフェンス機能を利用することにより、リアル...
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富士通など、「美フード」シリーズから生でも食べられるケールを販売開始
スマートアグリカルチャー磐田、 「美フード」シリーズ第一弾として、生でも食べられるケールを販売開始 株式会社スマートアグリカルチャー磐田(注1)(以下、SAC iWATA(サークイワタ))は、株式会社増田採種場(注2)(以下、増田採種場)が開発した種苗を、高度な環境制御を行う栽培施設で生育させた、美容や健康を向上する機能性食品「美フード」ブランドシリーズの第一弾として、生でも食べられるケールを6月中旬より本格的に販売開始します。 今後、SAC iWATAは、温度・湿度などをICTでコントロールした環境において、最適な栽培技術を用いてこのケールを生産し、順次、全国のスーパーマーケットや外食産業などの...
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富士経済、植物工場などアグリビジネス関連市場の調査結果を発表
植物工場、施設栽培機器・資材、ICT農業・流通関連システム・サービスなど アグリビジネス関連市場を調査 ◆次世代施設園芸関連国内市場 2020年予測 263億円(2015年比74.2%増) ・・・企業によるICTを活用した施設栽培が注目、市場拡大に期待 総合マーケティングビジネスの株式会社富士経済(東京都中央区日本橋小伝馬町 社長 清口 正夫 03−3664−5811)は、TPPを契機に政府が成長産業化を目指す国内アグリビジネスの関連市場について調査した。 その結果を報告書「アグリビジネスの現状と将来展望 2016」にまとめた。 この報告書では養液栽培関連プラント(4品目)、養液・施設栽...
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新たな環境行動計画を通じてお客様と社会への貢献を拡大 「第8期富士通グループ環境行動計画」を策定 富士通グループは、2016年度から2018年度の環境目標を「第8期富士通グループ環境行動計画」として策定しました。 本計画では、お客様や社会への貢献をより拡大することを目指し、「社会への貢献」と「自らの事業活動」の2軸で計11項目の目標を定めました。例えば、「社会への貢献」では、2015年に国連が採択した持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals 以下、SDGs)(注1)への貢献に資するソリューション開発・提供の拡大などに取り組みます。また「自らの事業活動」では、長期的なゼロエミッ...
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IHI、米ジョージア州エルバ島でLNG出荷設備のEPC工事を受注
IHI E&Cがエルバ島LNG出荷設備のEPC工事を受注 株式会社IHI(所在地:東京都江東区,社長:満岡次郎,以下「IHI」)のグループ会社であるIHI E&C International Corporation(所在地:米国テキサス州,社長:Glyn Rodgers,以下「IHI E&C」)は,Kinder Morgan,Inc.(以下「Kinder Morgan社」)の子会社であるElba Liquefaction Company,L.L.C.とSouthern LNG Company,L.L.C.からジョージア州サバンナ近傍のエルバ島における天然ガス液化設備の設計,調達,建設業務を請け負う,EPC工事を受注しました。 北米では,シェール革命によって天然ガス供給量が拡大し,取引価格は大幅に下落しました。それに伴い,安価な天然ガスを輸出する複数のプ...
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伊藤忠都市開発、学生・外国人留学生対象の学生専用住宅開発事業に参入
事業領域を拡大 学生専用住宅の開発事業へ参入 第1号物件は「クレヴィア ウィル武蔵小杉」、390戸の大型開発 2017年3月運営開始に向け、本年6月より申込み受付開始 伊藤忠都市開発株式会社(東京都港区、代表取締役社長:寺坂晴男)は、マンション開発で培った機能・ノウハウ、及び伊藤忠グループ企業とのシナジーを活かし、地方から都市部に流入する学生及び外国人留学生を対象とした学生専用住宅の開発事業に参入しましたので、お知らせ致します。 ■都市部の学生寮に関する市場環境と有望性 少子化の進行により日本の学生数は減少傾向ですが、地方から都市部へ流入する学生数は安定しており、また、グロ...
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みずほ銀行と農林中央金庫、中東地域輸出促進支援でプライベート・エクイティ・ファンドを組成
中東地域輸出促進支援プライベート・エクイティ・ファンドの組成について 株式会社みずほ銀行(頭取:林 信秀)および農林中央金庫(理事長:河野 良雄)は、日本の農林水産物輸出拡大ニーズと中東湾岸6ヵ国(i)の食糧安全保障ニーズ等を金融面から支援することを目的としたプライベート・エクイティ・ファンド「Gulf Japan Food Fund」を組成しました(ii)。本ファンドはアラブ首長国連邦ドバイに設立したみずほ銀行100%子会社の「Mizuho Gulf Capital Partners Ltd.」による運営の下、本年3月3日に投資業務を開始しております。 本ファンドに対しては、日本側よりみずほ銀行、農林中央金庫のほか官民ファンドの株式...
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伊藤忠商事、中国に合弁会社を設立し「デサント」ブランドの中国展開を開始
中国における合弁会社設立に関するお知らせ このたび、伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、中国子会社である伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司(本社:中国上海市、董事長:清水源也、以下「ITS」)を通じ、中国スポーツ用品のリーディングカンパニーである安踏体育用品有限公司(本社:中国福建省晋江市、代表取締役:丁世忠、以下「Anta」)の子会社である安迪体育用品有限公司(以下「Andes」)および株式会社デサント(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:石本雅敏、以下「デサント」)の韓国子会社であるデサントグローバルリテール株式会社(本社:韓国ソウル市...
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横河電機、事業ユニット「Industrial Knowledge」を新設し高度クラウドソリューションビジネスを拡大
事業ユニット「Industrial Knowledge」を新設し高度クラウドソリューションビジネスを拡大 〜企業を超えて新たな価値を創造〜 横河電機株式会社(本社:東京都武蔵野市 代表取締役社長:西島 剛志)は、中期経営計画「Transformation 2017」の重点施策の一つである高度ソリューションビジネスの拡大を加速するため、新たに設置した事業ユニットである「Industrial Knowledge」を中核として、クラウドを活用した高度ソリューションビジネスを拡大していくことを決定しましたのでお知らせします。 ■Industrial Knowledgeの概要 当社は2015年5月に発表した中期経営計画「Transformation 2017」における制御事業戦略の一つとして、...
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アビームコンサルティングとGROUND、ロジスティクス領域のデジタル化推進などで提携
アビームコンサルティングとGROUND 戦略的業務提携により、IoT時代のロジスティクスソリューションの提供支援体制を強化 アビームコンサルティング株式会社(代表取締役社長 岩澤 俊典、東京都千代田区、以下 アビームコンサルティング)とGROUND株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:宮田 啓友、以下 GROUND)は、バリューチェーン最適化に向けて、ロジスティクス領域を中核としたデジタル化推進、および、最先端テクノロジーの導入支援において、戦略的業務提携を推進することに合意しました。 昨今の多様化する顧客ニーズと多岐にわたる事業環境の変化に対し企業が乗り遅れず機動的に対応するためには、柔軟...
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米国ガスマーケティング会社の完全子会社化 三菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小林健、以下当社)は、全額出資子会社のエムシー・グローバルガス(MCGG社)を通じて、米国テキサス州のガスマーケティング会社であるシーマ・エナジー(CIMA社)を完全子会社化する事と致しました。 CIMA社は、米国ヒューストンを拠点に、ガス及び原油のマーケティング事業を展開しており、北米市場にて既に1,500社に上る顧客基盤と確立された取引プラットフォームを有しております。同社を完全子会社化することで、当社が関与するLNGプロジェクト向けの原料ガスの調達に関連する支援業務、輸送手配、数量調整業務、当社手配...
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三菱地所コミュニティと三菱地所丸紅住宅サービス、4月1日に合併
三菱地所コミュニティ(株)と三菱地所丸紅住宅サービス(株)の 合併に関するお知らせ 三菱地所グループの不動産管理会社である、三菱地所コミュニティ株式会社(本社:東京都千代田区)と三菱地所丸紅住宅サービス株式会社(本社:東京都千代田区)は、2016年4月1日(予定)をもって合併することと致しましたので、お知らせします。 記 1. 合併の目的 三菱地所グループと丸紅グループのマンション管理事業を強化するため、2014年7月に新設された三菱地所コミュニティホールディングスのもと、三菱地所コミュニティと三菱地所丸紅住宅サービスは、マンション管理事業の相互ノウハウの共有・有...
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ネスレ日本と川崎近海汽船と日本気象協会、日本のモーダルシフト推進で協業
ネスレ日本、川崎近海汽船、日本気象協会 「天気予報で物流を変える!」 気象予報を活用した海運により日本のモーダルシフトを3社で推進することに合意 ―長期気象予測と最適航路選定システムを活用し環境負荷の低減を実現― ネスレ日本株式会社(本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長兼 CEO:高岡 浩三、以下「ネスレ日本」)と川崎近海汽船株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石井 繁礼、以下「川崎近海汽船」)、一般財団法人 日本気象協会(本社:東京都豊島区、会長:繩野 克彦、以下「日本気象協会」)の3社は、それぞれの会社が持つ特性を活かして、日本でのモーダルシフト(注1)を推進し、省...
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SCSK、「Oracle Hyperion Financial Management on USiZE」を提供開始
グループ経営管理クラウドサービス 「Oracle Hyperion Financial Management on USiZE」を提供開始 SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大澤 善雄、以下SCSK)は、オラクルのグループ経営管理ソリューション「Oracle Hyperion Financial Management」をSCSKのクラウドサービス「USiZE」を活用して提供するサービス「Oracle Hyperion Financial Management on USiZE(オラクル ハイペリオン ファイナンシャル マネージメント オンユーサイズ)」を2015年12月1日から提供開始します。 1.背景 自社のグローバル展開が進むにつれ連結対象会社が増加するのに伴い、管理連結の業務を高度化したいというニーズが高まっています...
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日立、グローバル展開する製造業向け「TSCMソリューション/IoT」を販売開始
IoTで製造業のグローバルなバリューチェーンをつなぎ モノづくりの品質・コスト・納期・リスクを最適化する 「Hitachi Total Supply Chain Management Solution/IoT」を販売開始 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭)は、グローバルに事業を展開する製造業向けに、IoT(Internet of Things)技術でバリューチェーン全体をデータでつなぎ、モノづくりに関するQCDR(*)(品質・コスト・納期・リスク)の全体最適化を実現する「Hitachi Total Supply Chain Management Solution/IoT」(日立トータル・サプライチェーン・マネジメント・ソリューション/IoT/以下、TSCMソリューション/IoT)を、10月26日から販売開始します。 具体的...
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豊田自動織機、産業車両向け米国販売金融事業取得が完了し事業開始
産業車両向け米国販売金融事業の取得完了および事業開始のお知らせ 株式会社豊田自動織機(以下、当社)の産業車両向け米国販売金融子会社 Toyota Industries Commercial Finance,Inc.(以下、TICF社)が、2015年10月1日、トヨタ自動車株式会社の米国販売金融子会社 Toyota Motor Credit Corporation(以下、TMCC社)のコマーシャルファイナンス部門の事業および資産の取得を完了し、事業を開始しました。 このたびTMCC社より金融資産と人材を譲り受けることで、同社が約30年にわたり蓄積してきた産業車両向け販売金融事業に関するノウハウを取得し、米国での販売金融事業の強化、および今後の本格的な販売金融事業のグローバル...
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日経リサーチ、企業ブランド調査「ブランド戦略サーベイ2015」を発売
マイクロソフトが2年連続首位!2位のパナソニック&アップルを引き離す 企業ブランド調査「ブランド戦略サーベイ2015」発売 株式会社日経リサーチは18日、主要企業570社のブランド力などを測定した「ブランド戦略サーベイ」の2015年度版レポートを発売しました。注目の総合ランキングは昨年首位に返り咲いた日本マイクロソフトがトップの座を守り、2位には4位から浮上したパナソニックと、2年連続となるアップルジャパンが同率で並びました。 「ブランド戦略サーベイ」は企業のブランド力をコンシューマー(消費者)とビジネスパーソンという2つの視点から評価する年1回のインターネット調査です。...
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西部開発農産との業務提携のお知らせ ―日立キャピタルが国内農業大手とベトナムで協働― 日立キャピタル株式会社(執行役社長:三浦 和哉/以下、当社)は、このたび、国内大手の農業生産法人である株式会社西部開発農産(岩手県北上市/以下、西部開発農産)と、農業事業開発に関する業務協定を締結いたしましたのでお知らせいたします。 1.提携の背景・目的と内容 当社は、「2013〜2015年度 中期経営計画」において、国内の規制改革や6次産業化などにより、今後も成長が見込まれる農業事業を注力分野と位置づけており、これまで販売ディーラーとの提携による農業機械ローンや農業機械の助成リース事業支...
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三菱地所レジデンス、横浜市中区の賃貸マンション「ザ・パークハビオ 横浜山手」が竣工
三菱地所レジデンスの賃貸マンション 神奈川県にて初供給 「ザ・パークハビオ 横浜山手」竣工 〜本年9月より、契約者・入居者の会員組織「三菱地所のレジデンスクラブ」の会員対象に〜 三菱地所レジデンス株式会社が開発する、神奈川県横浜市中区の賃貸マンション「ザ・パークハビオ 横浜山手」が、7月31日に竣工しました。 三菱地所株式会社が2004年に賃貸住宅事業を開始して以来、三菱地所グループでは「PARKHABIO(パークハビオ)」ブランドにて、都心好立地に良質な賃貸マンションを供給してきましたが、本年4月に三菱地所レジデンスが賃貸住宅事業を承継し、ブランド名も「The Parkhabio(ザ・パークハビオ)...
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ワコールHD、タイに材料の安定供給と開発力強化などで合弁会社2社を設立
当社子会社によるタイにおける合弁会社設立に関する基本合意のお知らせ 当社は、当社子会社である株式会社ワコールが、Saha Pathana Inter−Holding Public CompanyLimited(以下、「SPI社」)及びThai Wacoal Public Company Limited(以下、「TWC社」)との間で、タイ王国(以下、「タイ」)において材料の安定供給及び材料開発力の強化を目的として合弁会社2社を設立することにつき本日開催の取締役会において決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。 尚、本日時点で未確定の事項につきましては、確定次第速やかに開示致します。 記 1.合弁会社設立の目的 当社は、当社子会社である株式会社ワコールが、当...
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DKSH、流通サービス提供など東南アジアでのオムロンヘルスケアとの業務提携拡大
翻訳プレスリリース(2015年6月25日) DKSH、東南アジアにおけるオムロンヘルスケアとの 業務提携を拡大 アジアを中心にマーケットエクスパンションサービスを提供するリーディングカンパニーのDKSHは、日本の大手健康医療機器メーカー、オムロンヘルスケア株式会社との業務提携を拡大し、マレーシア、タイ、及びベトナム国内における包括的な流通サービスを提供することを合意しました。 タイ、バンコク発−アジアで事業拡大を推進するヘルスケア企業のリーディングパートナーであるDKSHヘルスケア事業部門は、マレーシアとタイの薬局等向けに、オムロンヘルスケア製品のマーケティング、販売、流通、及びロジスティ...
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ソニー、環境中期目標「Green Management2020」を策定
ソニー、環境中期目標 「Green Management(グリーンマネジメント)2020」を策定 エレクトロニクス製品の年間消費電力量を平均30%削減(*) *2013年度比 ソニー株式会社は、2016年度〜2020年度のグループ環境中期目標「Green Management(グリーンマネジメント)2020」を策定しました。この中期目標では、以下の3点を注力すべき重点項目とし、環境負荷を低減するための様々な施策を推進します。 ●エレクトロニクス事業においては、2020年度までに製品の年間消費電力量の平均30%削減(2013年度比)、エンタテインメント事業では、コンテンツの活用を通じて全世界で数億人以上に持続可能...
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三菱重工冷熱(株)と(株)東洋製作所を7月に統合 低温物流・冷熱エンジニアリングから業務用・家庭用空調まで幅広くシナジーを追求へ 三菱重工業は7月1日付で、冷熱事業のグループ企業である三菱重工冷熱株式会社(社長:佐藤 純三、本社:東京都港区、以下 重工冷熱)と株式会社東洋製作所(社長:志田 均、本社:神奈川県大和市、以下 東洋製作所)の2社を統合します。両社の製造・販売・サービス機能を一本化することにより、低温物流・冷熱エンジニアリングから業務用・家庭用空調システムまでの幅広い事業領域で最大限にシナジーを追求する体制を整え、冷熱事業の強化につなげていくのが狙いです。 両社...
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伊藤忠商事、米国節電サービス会社に出資し蓄電池システムの取り扱い開始
米国節電サービス会社への出資及び蓄電池ビジネスの取り組みについて 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は米国電力関係投資会社K−Road DG社(本社:米国ニューヨーク州、CEO:Mr.Williman Kriegel、以下「K−Road」)と共同で投資合弁会社を設立し、定置用リチウムイオン蓄電池システム(以下「当該蓄電池システム」)を活用した節電サービス事業を展開するGreen Charge Networks社(本社:米国カリフォルニア州、CEO:Mr.Vic Shao、以下「GCN」)の第三者割当増資を引き受け、米国市場及び日本を含めた海外市場にて蓄電池システムの取扱いを開始します。 GCNは蓄電池システムを遠...
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東京電力と中部電力、火力発電事業などの新会社「JERA(ジェラ)」を設立
「株式会社JERA」(呼称:ジェラ)の設立について 〜世界で戦うグローバルなエネルギー企業を目指して〜 東京電力株式会社(代表執行役社長:廣瀬直己,以下「東京電力」)と中部電力株式会社(代表取締役社長:水野明久,以下「中部電力」)は,2015年2月9日に締結した合弁契約に基づき,燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する新会社の設立に向けた準備を進めてまいりましたが,本日,「株式会社JERA(ジェラ)」(以下,「JERA」)を4月30日に設立することを両社で決定いたしました。 国際競争力あるエネルギーの安定的な供給は日本のエネルギー事業者の使命であ...
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豊田通商、マレーシアに航空機部品の表面処理加工事業会社を設立
マレーシアで航空機部品製造事業へ初参画 〜アジアでの航空機需要増加に向け部品表面処理工場を設立〜 豊田通商株式会社(以下、豊田通商)は、航空機部品製造を手掛ける旭金属工業株式会社(以下、旭金属)( http://www.akg.co.jp/ )と航空機部品の表面処理加工を行う事業会社「Asahi Aero Malaysia SDN BHD.(略称、AAM)」をマレーシア・クアラルンプールに設立しました。 近年の世界的な航空旅客数の増加に伴い、特にアジア地域おける航空機需要が急速に拡大しており、欧米系航空機部品メーカーによるアジアでの現地生産が進んでいます。これを受けて、マレーシアでは、政府が同国をアジア太平洋地域の航空機産業の拠点とする...
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IDC Japan、2014年国内データ活用型マーケティング関連ソフトウェア市場調査結果を発表
国内データ活用型マーケティング関連 ソフトウェア市場予測を発表 ・「IDCデータ活用型マーケティング(Data Driven Marketing)テクノロジーマップ」と国内ソフトウェア市場のマッピングを行い市場推定/予測を実施 ・2014年の国内データ活用型マーケティング関連ソフトウェア市場規模は806億3,800万円であったと推定、2019年には1,300億円超に拡大と予測 ・企業規模/必要なテクノロジーを見極めた製品/サービスの整備、顧客バリューチェーン強化策としてのソーシャルマーケティング訴求がキーポント IT専門調査会社IDC Japan株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内...
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東芝ソリューション、ビックデータ連携機能など強化したMESソリューションを販売開始
東芝ソリューション、ものづくりの次世代化へ向けMESソリューションを刷新 〜Industrie4.0を見据えたMESソリューションで“つながる工場”の実現へ〜 東芝ソリューション株式会社(本社:神奈川県川崎市、取締役社長:錦織 弘信 以下、東芝ソリューション)は、次世代ものづくりソリューションの第一弾として、生産現場の次世代化を見据えたMES(*1)ソリューションを刷新し本日より販売開始します。 生産の現場は、めまぐるしく変わる市場ニーズ、生産拠点のグローバル化や国内回帰など、市場を取り巻く環境と数々の課題への対策を迫られています。また一方で、ドイツ発の新しいコンセプトであるIndustrie4.0や、アメ...
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ネスレ日本、4月から「ネスカフェ レギュラーソリュブルコーヒー」価格を値上げ
「ネスカフェ レギュラーソリュブルコーヒー」製品の価格改定について ネスレ日本株式会社(本社:神戸市、代表取締役 社長 兼 CEO:高岡浩三)は、2015年4月1日(水)より、家庭用ならびに業務用の「ネスカフェ レギュラーソリュブルコーヒー」製品の価格を改定いたします。 コーヒー生豆の国際相場は、2014年初めより上昇に転じ、高い水準を維持しております。さらに、為替も急速に円安が進み、コーヒー生豆の国際相場は円換算で2013年9月と比べ約80%近い上昇となっております(2014年12月平均)。 昨今のコーヒー生豆相場高騰の要因は、世界最大の生産・輸出国であるブラジルで干ばつ...
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新品種を軸に国内産コメ事業に参入 〜最大1.5倍の収量とおいしさを両立、生産者に魅力あるコメ生産を目指す〜 豊田通商株式会社(以下、豊田通商)は、2015年から、新品種を軸に国内産コメ事業に参入いたします。本事業は、豊田通商が出資する水稲種子開発ベンチャー「株式会社水稲生産技術研究所」(以下、水稲研)が権利を持つ新品種を用いて、契約栽培からコメの販売までを一貫して行う取り組みです。 1.背景 日本では、コメ生産者の減少や高齢化により、将来的なコメ生産の継続が危惧されています。また、消費構造の変化から、需要(ユーザーが求めるコメ)と供給(生産者が作るコメ)にミスマッチが生じて...
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コクヨS&T、2016年初頭の稼働予定でインドにステーショナリー工場を建設
コクヨカムリン社インドで新工場を起工 〜インド国内ステーショナリー工場の再編へ〜 コクヨS&T株式会社(本社大阪市、森川卓也代表取締役社長)のインド子会社であるKokuyo Camlin Limited(本社マハラシュトラ州、インドNSE・BSE上場。以下、コクヨカムリン社)は、インドにおけるステーショナリー事業を強化するために2016年初頭の稼働予定でマハラシュトラ州パタルガンガにステーショナリー工場を建設します。 当社は現在、国内・海外市場とも顧客への提供価値にこだわり、その価値を最大化していく開発・生産・販売・物流のバリューチェーンを体現する「事業機軸」の経営を掲げており、アジア各国においても、その市...
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三井物産、カンボジアでゴム植林とラバーブロック加工・輸出事業に参画
カンボジアでゴム植林とラバーブロック加工・輸出事業に参画 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、カンボジアでゴム植林・加工事業並びに精米事業等を手掛けるMak Kim Hong氏傘下のMak Kim Hong Group Co.,Ltd(以下「MKH−G社」)と、2013年4月に調査会社として共同出資したJapan(Cambodia) Tropical Plantation Partners Co.,Ltd.(以下「JCTPP社」)を事業会社化し、カンボジアでのゴム植林並びにラバーブロック加工・輸出事業(以下「本事業」)を展開することで合意しました。 天然ゴムを加工したラバーブロックは、中国・インド等の新興市場での自動車需要増加を背景に、年...
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インド・リライアンス社と液化エタン長期海上輸送契約を締結 〜世界初の大型エタン専用船6隻に関与〜 株式会社商船三井(社長:武藤光一、本社:東京都港区、以下「商船三井」)は、インド・リライアンス・インダストリーズ(*1)との間で、米国出しインド向けの液化エタン(*2)輸送プロジェクトに関する戦略的提携を結ぶことで合意しました。日本の海運会社として初めて、本格的な液化エタン輸送に参入します。 本輸送には、韓国・三星重工業にて建造される世界初の87,000m3型大型エタン専用船(以下「VLEC」(*3))が投入されます。商船三井は、本合意に基づき、2016年末より順次竣工を予定するVLEC6...
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アビームコンサルティング 米社とエネルギー事業者向けコンサルティングサービスで協業
アビームコンサルティング 米国オープンリンク社と協業 電力自由化時代の燃料・発電・系統運用のエネルギーバリューチェーン全体の 最適化に資するエネルギー事業者および総合商社の国際競争力強化を支援 アビームコンサルティング株式会社(代表取締役社長 岩澤 俊典、東京都千代田区、以下 アビームコンサルティング)とオープンリンク社(OpenLink Financial LLC、本社:米国ニューヨーク州、CEO:マーク・グリーン(Dr.Mark N.Greene)、以下オープンリンク(※1))は、エネルギー事業者(主に電力・ガス会社)向けに、エネルギーバリューチェーン全体の最適化・国際競争力強化を支援するコンサルティングサービス提供の...
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伊藤忠商事、家庭用リチウムイオン蓄電システム「エネパワボS」を販売開始
家庭用リチウムイオン蓄電システム販売開始の件 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は株式会社エヌエフ回路設計ブロック(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:高橋常夫、以下「エヌエフ回路」)が開発、商品化した家庭用リチウムイオン蓄電システム『エネパワボS』(以下「エネパワボS」)の販売を開始します。商品は一般家庭に強い販路を持つ伊藤忠エネクス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡田賢二、以下「伊藤忠エネクス」)を通じ、全国の伊藤忠エネクスホームライフ各社にて12月より発売予定です。 伊藤忠商事は川上でのリチウム資源プロジ...
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NECソリューションイノベータ、農業指導員の業務をICTで省力化するシステムを販売
多忙な農業指導員の業務をICTで省力化する 「果菜栽培向け営農指導支援システム」を販売開始 〜農家の収入増加に貢献する“攻め”の営農指導へ転換〜 NECソリューションイノベータは、多数の農家に栽培技術や経営の指導を行う営農指導員の業務を効率化し、果実や野菜の園地・農地での現場指導を充実させる「果菜栽培向け営農指導支援システム」を開発、農業協同組合や大規模農業生産法人に向け、本日より販売を開始します。 営農指導の現場では、農家が現地での生産指導を期待する一方、指導員は事務作業に時間をとられ、現地での指導時間を十分に確保できていないのが現状です。本システムは、味や見栄えなどの品質が売価...
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東芝ソリューション、「次世代ものづくり」ソリューションのコンセプトを発表
東芝ソリューション、「次世代ものづくり」ソリューションのコンセプトを発表 〜「Industrie 4.0」に向けたMeisterシリーズ強化版を2014年冬以降、順次リリース〜 東芝ソリューション株式会社(本社:神奈川県川崎市 取締役社長 錦織弘信 以下、東芝ソリューション)は、「Industrie 4.0」に代表される製造業における次世代の「ものづくり」に向けたソリューションとして、Meisterシリーズの強化版を2014年冬以降より順次市場投入していくことを発表します。 「ものづくり」はいま、世界的に大きな変革の時を迎えており、世界の先端企業は、個人一人ひとりや個々の企業のニーズに合わせたものづくりを大量生産並...
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IDC Japan、国内ソーシャルマーケティング関連ソフトウェア市場予測を発表
国内ソーシャルマーケティング関連ソフトウェア市場予測を発表 ・「データ活用型マーケティング(Data Driven Marketing)」の中からソーシャルマーケティングに関連したテクノロジーを抽出し「ソーシャルマーケティング関連ソフトウェア市場」を定義 ・2013年の国内ソーシャルマーケティング関連ソフトウェア市場規模は320億7,800万円であったと推定、同市場は2018年には588億4,500万円になると予測 ・企業規模/必要なテクノロジーを見極めた製品/サービスの整備、顧客バリューチェーン強化策としてのソーシャルマーケティング訴求がキーポント IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:...
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ブラジルの鋼材加工センターが商業生産を開始 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は米国三井物産を通じて、ブラジルのリオデジャネイロ州レゼンデ市に自動車向けの鋼材加工・販売事業会社MAG Alianca Automoveis do Brasil SSC S.A.(*)(以下「MAG社」)をArcelorMittal Gonvarri Brasil S.A.(以下「AMG社」)と折半出資で設立、このほど商業生産を開始しました。レゼンデ市では今年2月に日産レゼンデ工場が操業を開始しており、MAG社は日産ブラジル・サプライヤーズパーク内に年間16万トンの加工能力を備えています。 *「MAG Alianca Automoveis do Brasil SSC S.A.」の正式表記は...
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三井物産、米国産液化天然ガス輸出プロジェクトの最終投資決断を実行
米国産液化天然ガス(LNG)輸出プロジェクトの最終投資決断を実行 三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)の100%子会社であるMitsui&Co.Cameron LNG Investment,Inc.(以下「MITCLI社」)は8月6日(米国東部時間)、パートナー各社と共に米国ルイジアナ州のCameron基地における天然ガス液化事業(以下「本事業」)について最終投資決断を行いました。また、本事業の事業主体となるCameron LNG,LLC(「以下キャメロン社」)は同日、株式会社国際協力銀行(以下「JBIC」)並びに、独立行政法人日本貿易保険(以下「NEXI」)による保険を融資の一部に付保する市中銀行団と、本事業向けに総額74...
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日立とジェンパクトが国内財務業務BPOの新会社設立に関して合意 株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭)とジェンパクトグループ(Genpact Limitedの代表者:President,CEO,Director:N.V.Tyagarajan)は、このたび、国内の日立グループ財務関連業務の一部を、ジェンパクトグループにビジネス・プロセス・アウトソーシング(業務の外部委託/以下、BPO)することで合意しました。この一環として、国内の日立グループの多くが財務関連業務を委託している、株式会社日立マネジメントパートナー(取締役社長:宮武 昌宏)とジェンパクトグループは11月4日付で日立マネジメントパートナーの財務ソリューション事業部を会社分...
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日本オラクル、企業活動全体のプロセス設計などを強化した「Oracle BPM Suite 12c」を提供開始
日本オラクル、企業活動全体のプロセス設計とリアルタイム分析を強化した「Oracle BPM Suite 12c」を提供開始 〜ビジネス要件の変化にも柔軟に対応できるプロセス設計・管理を実現〜 ・日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 兼 CEO:杉原 博茂、以下 日本オラクル)は、ビジネス・プロセス管理製品の最新版「Oracle Business Process Management Suite 12c(以下「Oracle BPM Suite 12c」)」を本日より提供開始したことを発表します。最新版では、プロセスを図示するモデリングやリアルタイム分析を強化し、ビジネス要件への迅速な反映、非定型業務への対応強化、さまざまな業界・業務に特化した...
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東京ガス、米キャメロンLNGプロジェクトからのLNG購入で三井物産と契約締結
米国キャメロンLNGプロジェクトからの液化天然ガス購入に関する契約書の締結について 東京ガス株式会社(社長:広瀬道明、以下「東京ガス」)は、本日、米国キャメロンLNGプロジェクト(以下「本プロジェクト」)からの液化天然ガス(以下「LNG」)の購入に関して、三井物産株式会社(社長:飯島彰己、以下「三井物産」)と売買契約書を締結しました。 本プロジェクトは、三井物産が参画するキャメロンLNG LLC社(以下、「キャメロンLNG社」)が、米国ルイジアナ州のキャメロンLNG受入基地に、天然ガス液化プラントを新設し、米国内で生産されるシェールガスをはじめとする天然ガスを精製・液化し、年間最大1200万トンのLNG...
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中国天津物産集団との鉄鉱石販売合弁会社設立の件 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下伊藤忠商事)と天津物産集団有限公司(本社:中国天津市、総経理:張暁軒、以下天津物産集団)は、中国天津市に鉄鉱石及びその他製鉄原料の輸入、加工を行う販売会社「天津物産天伊国際貿易有限公司(TEWOO−ITC Global Trading Co.,Ltd.)」(本社:中国天津市、資本金3,000万米ドル)を設立しました。 出資比率は伊藤忠商事グループ(海外現地法人含む)49%、天津物産集団51%で、出資金額は伊藤忠商事1,470万米ドル(約14.7億円)、天津物産集団1,530万米ドル(約15....
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積水化学、水処理膜モジュールとユニット「FILTUBE」を発売
水処理膜モジュールおよびユニット『FILTUBE(R)』の発売について −高性能な水処理膜を有したシステムを既存施設にも容易に設置可能に− 積水化学工業株式会社(代表取締役社長:根岸 修史)の環境・ライフラインカンパニー(プレジデント:高見 浩三(※))は、上下水処理や産業用排水処理向けの水処理膜を開発し、水処理膜モジュールおよびユニット「FILTUBE(R)(フィルチューブ)」として、5月19日より発売いたします。 「FILTUBE(R)」は、従来の中空糸よりも大きな開口部(内径4mm)を持ち、親水性を有する自社開発の新素材(塩ビ系樹脂)で構成され、ろ過による膜汚れが少なく、高い透水性能を実現しています。 また「...
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三菱商事、シェルなどとLNGカナダプロジェクトの合弁事業契約を締結
LNGカナダプロジェクトの合弁事業契約締結 及び プロジェクト開発の本格着手 〜カナダからのシェールガス初輸出を目指して〜 三菱商事は、シェル、韓国ガス公社、中国石油天然气集団と共に、カナダ ブリティッシュ・コロンビア州 キティマット港周辺において推進している液化天然ガス(LNG)輸出プラントの共同開発計画、「LNGカナダ」(以下、本プロジェクト)の合弁事業契約を本日締結し、カナダからのシェールガス初輸出を目指して、プロジェクトの開発を本格化します。 また、本プロジェクトの操業会社として、LNGプラントの設計・建設・生産を担うLNG Canada Development社(在バンクーバー)を設立しました。 本プロジェクトは、4...
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伊藤忠エネクス、大阪カーライフグループの株式を取得し子会社化
大阪カーライフグループ株式会社の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ 当社は、平成26年4月17日開催の取締役会において、以下のとおり、大阪カーライフグループ株式会社(以下「大阪カーライフグループ」といいます)の発行済株式200株(発行済株式総数の51.95%)を取得し、子会社化することを決議し、本日NMC2007投資事業有限責任組合(以下「NMCファンド」といいます)との間で株式譲渡契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.株式取得の理由 当社は昭和36年の創業以来、「社会とくらしのパートナー」として全国各地の地域に根ざし、石油製品・LPガスを中心とした生活に欠かせないエネ...
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日立、シンガポールで大型複合開発プロジェクト向け昇降機49台を一括受注
シンガポールの大型複合開発プロジェクトDuo Development向けに 昇降機49台を一括受注 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)と、日立の東南アジア・インド・中東地域における昇降機事業の統括会社Hitachi Elevator Asia Pte.Ltd.(社長:高橋 裕介/以下、日立エレベーター・アジア社)は、シンガポール共和国(以下、シンガポール)中心部ブギス地区で工事が進められている複合開発プロジェクトDuo Development向けに、昇降機49台を一括受注しました。 Duo Developmentは、ブギス地区にあるオフィアロードとロチャーロードの間に、地上49階の高級住宅・商業施設棟と、5つ星ホテル・オフィス・商業施設と...
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日立システムズ、インドで現地ITサービス企業を買収しIT市場に参入
日立システムズが現地ITサービス企業を買収し、インドIT市場に参入 インドでの事業基盤を獲得し、両社のシナジーを生かしたバリューチェーンを構築 株式会社日立システムズ(本社:東京都品川区、代表取締役 取締役社長:高橋 直也(※)/以下、日立システムズ)と、インド共和国(以下、インド)のITサービス企業であるMicro Clinic India Pvt.Ltd.(本社:インド・ニューデリー、Managing Director:Tarun Seth(タルーン・セス)/以下、マイクロクリニック)はこのたび、インドにおけるITサービス事業の強化を図るため、株式譲渡契約および株主間契約を締結しました。 具体的には、日立システムズがマイクロクリニックの株式...
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国内フードサービス分野に初進出 〜フジ産業株式会社の株式取得〜 豊田通商株式会社(本社:名古屋市、社長:加留部 淳、以下:当社)は、フジ産業株式会社( http://www.fujisg.co.jp/ )(本社:東京都港区、社長:室伏雅永、以下:フジ産業)の発行済株式総数の72.6%を取得する、株式譲渡契約を締結いたしました。 ■1.目的 フジ産業は、1968年の創立以来、「心を添えて」のサービス精神を経営理念に、フードサービス分野で着実に事業成長をして来ました。とりわけ、産業・学校保育・病院福祉の各分野における給食事業において、お客様からの高い信頼を得て、今日に至っています。 当社は、フジ産業の実績およ...
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中国で、日本企業初の自動車解体リサイクル事業に参入 〜中国での使用済み自動車解体モデル工場を目指す〜 豊田通商株式会社(本社:名古屋市、社長:加留部 淳、以下豊田通商)と有限会社昭和メタル(本社:埼玉県越谷市、社長:栗原裕之、以下昭和メタル)は、北京博瑞聯通汽車再循環利用科技有限公司(本社:中国北京市、以下本企業)に資本参画しました。中国での自動車解体リサイクル業界への直接外資参入は本件が、日本では初めての試みとなります。 1.設立の背景 現在、中国では使用済み自動車(以下End of Life Vehicle=ELV)のリサイクル業界は、機械化の遅れ及び処理に伴う環境負荷が増大している状況にありま...
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『サントリー環境ビジョン2050』策定 ―あわせて「2020年目標」を設定― サントリーグループは、「人と自然と響きあう」という企業理念のもと、自然の恵みに支えられている企業の責務として環境経営を推進し、「天然水の森」での森林保全活動や容器包装の軽量化など、さまざまな活動を続けています。今回、サントリーグループの企業活動がよりグローバル化していることを踏まえ、2050年に向けた『サントリー環境ビジョン2050』を策定するとともに「2020年目標」を設定しました。 ■『環境ビジョン2050』 サントリーグループは、自然の恵みに支えられている企業の責務として「自然環境の保全・...
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日本におけるデマンドレスポンスのための合弁会社を米国EnerNOC社と設立する件 丸紅株式会社(以下、丸紅)は、米国のEnerNOC,Inc.(以下、EnerNOC)と、日本においてデマンドレスポンス(※1、以下DR)を提供することを目的とした合弁会社を共同で設立することに合意いたしました。新しい合弁会社の名前はエナノック・ジャパン株式会社(英語表記 EnerNOC Japan KK、以下、エナノック・ジャパン)といい、同社はEnerNOCのクラウドベースのDRアプリケーションであるDemandSMART(TM)の日本における独占ライセンスを保有いたします。 丸紅とEnerNOCは2012年に関西電力株式会社の「BEMSアグリゲーター(※2)との協業による電力需給の安定...
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三菱レイヨン、地下水膜ろ過システムのウェルシィを連結子会社化
株式会社ウェルシィの株式取得について 三菱レイヨン株式会社(本社:東京都千代田区、社長:越智仁、以下「当社」)は、このたびアクア(水環境)事業の強化拡大を図るため、株式会社ウェルシィ(本社:東京都千代田区、社長:福田章一、以下「ウェルシィ」)の株式を取得し、当社の連結対象子会社とすることとしました。 ウェルシィの社長であり、同社の過半数の株式を所有する福田章一氏と株式譲渡に合意し、本日、株式譲渡契約を締結しましたのでお知らせします。 ウェルシィは1985年に設立された、主に地下水を飲料水に変える地下水膜ろ過システムの設計、製造、販売及びメンテナンスを行う業界のパイオニア...
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日経リサーチ、「ブランド戦略サーベイ」の2013年版レポートを発売
アップル・ジャパンが初の首位!企業ブランド調査 電機・機械・自動車のブランド力回復 スコア増加幅は花王が1位 「ブランド戦略サーベイ2013」発売 株式会社日経リサーチ(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:中村 良)は18日、主要企業570社のブランド力などを測定した「ブランド戦略サーベイ」の2013年版レポートを発売しました。注目の総合ランキングは昨年3位のアップル・ジャパンが初の首位を獲得。2位にはヤマト運輸が上昇しました。全体として電機・機械・自動車メーカーのブランド力に回復傾向が目立ちました。 「ブランド戦略サーベイ」は企業のブランド力をコンシューマー(消費者)と...
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ベトナム大手プラスチックメーカーとの業務提携について 〜東南アジアの水インフラ市場を獲得〜 積水化学工業株式会社(代表取締役社長:根岸 修史、以下当社)は、ベトナム社会主義共和国の大手プラスチックメーカーTIEN PHONG PLASTIC JOINT STOCK COMPANY(会長:Tran Ba Phuc、以下TifoPlast社)との間で、業務提携契約を7月22日に締結しました。 当社が持つ上下水道システム(※1)に関する幅広い製品力・技術力と、TifoPlast社が持つ強固な販売網や生産体制を活かし、両社共同でベトナムでの市場優位性を確保し、公共事業の上下水道システムや民間建築物の給排水システムなどの受注拡大を図ります。 (※1)上下水道シス...
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インドネシア初となる500kV級ガス絶縁開閉装置を生産開始 インドネシアの製造子会社の生産能力を2倍以上に増強し、グローバル・バリューチェーンを強化 ※参考画像は添付の関連資料を参照 株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西宏明/以下、日立)の電力流通システム事業における製造子会社である日立パワーシステムズインドネシア(取締役社長:安納憲次/以下、HPSI)は、生産能力を増強する工事を完了させ、本日、インドネシア共和国(以下、インドネシア)で初めてとなる500kV級ガス絶縁開閉装置(以下、GIS)の生産を開始しました。本日、HPSIは、生産能力の増設とGISの生産開始を記念して、インドネシア政府関係者、地元の電力会社であ...
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米コカ・コーラ、ミャンマーで「コカ・コーラ」の現地生産を開始
コカ・コーラ、ミャンマーで現地生産を開始 ミャンマーへの総額2億ドルの投資計画の一翼を担う ボトリング工場が操業を開始 5年間で2万2,000人の雇用を創出 ※本プレスリリースは6月4日にミャンマー・ヤンゴンで発表されたプレスリリースの抄訳です。 「コカ・コーラ」が約60年ぶりにミャンマーで現地生産されます。ザ コカ・コーラ カンパニーのムーター・ケント会長兼最高経営責任者(CEO)は本日、モービータウンシップのクリスタル・スプリングスにおけるボトリング工場の操業開始式典に出席しました。同工場は、コカ・コーラの昨年のミャンマーでの事業再開以来、初の現地生産工場となります。ザ コカ・コーラ カンパニーは、...
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丸紅など、洋上風力据付事業会社シージャックス社の日本子会社を設立
洋上風力据付事業会社シージャックス・インターナショナル社日本子会社設立の件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)と株式会社産業革新機構(以下「INCJ」)は、共同保有する欧州洋上風力据付大手シージャックス・インターナショナル社(以下「シージャックス社」)に関し、日本ならびにアジア地域における洋上風力発電市場への事業展開を目的とし、シージャックス社の100%グループ会社となる日本法人「シージャックス・ジャパン株式会社」を設立しました。 日本における洋上風力発電は、再生可能エネルギーへの注目とともに多数の新規発電所が計画されており、中長期的には主要な発電形態の一つになるものとして今後の市...
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三菱総研DCSとレッドハット、JBossミドルウェアを基盤としたソリューション提供で提携
三菱総研DCSとレッドハット JBossミドルウェアを基盤としたソリューション提供で戦略的提携 オープンソースソフトウェアの活用で、 高いコスト効率と高品質・高スピードなソリューション提供を実現 三菱総研DCS株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:木村高志、以下DCS)とレッドハット株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:廣川裕司、以下 レッドハット)は、 オープンソースソフトウェア(以下、OSS)の「JBoss(R)(ジェーボス)ミドルウェア」を基盤としたソリューション提供で提携したことを発表しました。DCSの高い開発力と金融業界における豊富な実績、そしてレッドハットのOSS製品および信頼性の高いサポ...
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東洋ビジネスエンジニアリング、グローバル経営管理ソリューションを7月提供
NTTデータとディーバが東洋ビジネスエンジニアリングと グローバル経営管理ソリューションを提供 〜グローバルレベルの製品別収益把握によるバリューチェーン再構築支援〜 東洋ビジネスエンジニアリング株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:石田 壽典、以下B−EN−G)は、株式会社NTTデータ(本社:東京都江東区、代表取締役社長:岩本敏男、以下NTTデータ)と株式会社ディーバ(本社:東京都港区、代表取締役社長:森川 徹治、以下ディーバ)が、B−EN−Gの「MCFrame XA 経営管理」を組み込んで、グローバルに事業を展開している製造業のお客様に対し、財管一致の考え方を基礎としたグローバルレベルの製品別収益...
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電動工具メーカーのマキタ社と業務提携で基本合意 シャープは、電動工具で世界トップクラスのシェアを有する株式会社マキタ(本社:愛知県安城市、取締役社長:後藤 昌彦、以下マキタ社と呼びます)と業務提携を行うことで、本日基本合意いたしましたのでお知らせいたします。 両社は、シャープの技術を融合したマキタ社の商品群の拡充 及び両社の商品企画・製造・販売といったグローバルなバリューチェーンを相互に活用し、両社のビジネス拡大を図ります。 当社は、異業種との協業による新たな事業領域への参入を志向しております。今回のマキタ社との協業はその一環であり、当社の事業領域をホーム(Home:家の中/...
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東急不動産株式会社、株式会社東急コミュニティーおよび東急リバブル株式会社の 持株会社設立(共同株式移転)による経営統合に関するお知らせ 東急不動産株式会社(以下「東急不動産」といいます。)、株式会社東急コミュニティー(以下「東急コミュニティー」といいます。)および東急リバブル株式会社(以下「東急リバブル」といいます。)は、平成25年6月26日(東急不動産)、平成25年6月21日(東急コミュニティー)および平成25年6月24日(東急リバブル)開催予定の各社の定時株主総会における承認を前提として、平成25年10月1日(予定)をもって、共同株式移転の方法により3社の完全親会社とな...
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中期経営計画(2013−2015年度)「Together We Innovate GEMBA Worldwide」をスタート コマツ(社長:大橋徹二)は、このほど2013年4月から2016年3月(2013−2015年度)までの新たな3カ年の中期経営計画「Together We Innovate GEMBA Worldwide」をスタートしました。 ※参考資料は添付の関連資料を参照 この名称には、全世界のコマツグループ社員、販売代理店および協力企業などパートナーの皆さんと力を合わせ、お客様の現場をお客様とともに革新し、新しい価値を創造するイノベーションを提供することで、コアビジネスである建設・鉱山機械事業、産業機械事業での成長を目指すという想いが込められ...
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日本オラクル、電力業界向けシステムへの新たな取り組みを開始 〜海外での電力自由化や発送電分離におけるシステム活用のノウハウをもとに電力会社などへの積極的な提案を開始〜 ・日本オラクル株式会社(本社:東京都港区北青山、代表執行役社長 最高経営責任者:遠藤 隆雄)は、電力業界向けシステムへの新たな取り組みを開始することを発表します。 ・政府が推進する「電力システム改革」では、安定供給の確保、電気料金の最大限の抑制、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大を目的として、「広域系統運用の拡大」、「小売および発電の全面自由化」、「法的分離の方式による発送電部門の中立性の一層の確保」の...
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トルコ共和国に農薬販売会社を設立 住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、トルコ共和国に農薬販売会社(本社:トルコ共和国イスタンブール、以下「新会社」)を4月1日に設立しました。 トルコは総人口7千万人強のうち農家が20パーセントを占め、耕作可能面積が世界13位と、中東地域を代表する農業国です。もともと地中海沿岸やエーゲ海沿岸を主要農業地帯として発展してきましたが、最近ではトルコ政府の農業支援政策(※)を背景に、南東部で灌漑施設が整備されるなど、全国的に農地開発や収量改善など農業振興が進められています。これにともない、トルコの農薬市場は、今後も年率3〜4パー...
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住友商事と東京ガス、米コーブポイントLNGプロジェクトで天然ガス液化加工契約などを締結
米国コーブポイントLNGプロジェクトとの天然ガス液化加工契約締結ならびに 液化天然ガスの売買に関する基本合意書の締結について 住友商事株式会社(社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)と東京ガス株式会社(社長:岡本 毅、以下「東京ガス」)は、2012年4月から、米国メリーランド州コーブポイントLNGプロジェクト(以下「本プロジェクト」)の事業主であるドミニオンコーブポイントLNG社(以下「ドミニオン社」)と協議を行った結果、以下のとおり本プロジェクトにおける天然ガス液化加工契約ならびに液化天然ガスの売買に関する基本合意書を締結いたしました。 住友商事は、100%子会社であるパシフィック・...
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東京ガス、米・バーネット堆積盆のシェールガス開発事業の権益を取得
米国バーネット堆積盆におけるシェールガス開発事業への事業参加について 東京ガス株式会社(社長:岡本 毅、以下「東京ガス」)は、本日(米国現地時間3月28日)、クイックシルバー・リソーシズ社(Quicksilver Resources Inc.、以下「QRI社」)との間で、米国テキサス州バーネット堆積盆におけるシェールガス開発事業(以下「本事業」)の権益に関する売買契約を締結しました。東京ガスが米国でシェールガス開発事業の権益を取得するのは本事業が初めてとなります。 本事業は、QRI社がオペレーターとして、米国テキサス州バーネット堆積盆において、シェールガスを開発・生産している事業で、現在約275百万立方フィー...
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東京ガス、アストモス社から米国産LPガスを6年間で約40万トン購入
米国産LPガスの購入に関する合意確認書の締結について 東京ガス株式会社(社長:岡本 毅、以下「東京ガス」)は、本日、米国産LPガスの購入に関する基本条件について、アストモスエネルギー株式会社(社長:山崎 達彦(※)、以下「アストモス社」)との間で合意確認書を締結いたしました。 ※社長名の正式表記は添付の関連資料を参照 これにより、東京ガスは2013年から6年間にわたって、合計約40万トンの米国産LPガスを受け入れることとなります。 東京ガスが米国プロパン連動価格(*1)を価格指標に適用したLPガスを購入するのは初めてとなります。 東京ガスは、都市ガスの原料などにLPガスを使用してお...
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株式会社ヤナセ株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ 伊藤忠商事株式会社(以下「当社」又は「公開買付者」といいます。)は、本日、下記のとおり、株式会社ヤナセ(以下「対象者」といいます。)の普通株式を公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決定いたしましたので、お知らせいたします。 記 1.買付け等の目的等 (1)本公開買付けの概要 当社は、本日現在、対象者の普通株式10,416,000株(対象者が平成24年12月21日に提出した第140期(自平成23年10月1日 至 平成24年9月30日)有価証券報告書に...
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インデックス、「ポイントオン」でファッション通販サイト「夢展望」とのポイント交換サービスを開始
ポイントが貯まるおトクなサイト「ポイントオン」と 女性に大人気のファッション通販サイト「夢展望」が ポイント交換サービス提携開始 株式会社インデックス(本社:東京都世田谷区 代表取締役社長:小川 善美 以下、インデックス)は、2013年2月14日より夢展望株式会社(本社:大阪府池田市 代表取締役:岡 隆宏 以下、夢展望)と提携し、夢展望が運営するファッション通販サイト「夢展望」のポイントをインデックスが運営する「ポイントオン」のポイントに交換できるサービスを開始したことをお知らせいたします。 ◇参考画像は添付の関連資料を参照 ■サービス概要 ポイントオンでは、お客様がポイ...
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NECネッツエスアイ、4月にNECモバイリングのシステムエンジニアリング事業を承継
NECモバイリング株式会社の移動通信基地局関連事業の会社分割(簡易吸収分割)による NECネッツエスアイ株式会社への承継に関する吸収分割契約締結のお知らせ NECモバイリング株式会社(以下、「NECモバイリング」という。)とNECネッツエスアイ株式会社(以下、「NECネッツエスアイ」という。)は、本日(平成25年2月13日)開催の両社の取締役会において、平成25年4月1日を効力発生日として、NECモバイリングの移動通信基地局に関するエリア調査/設計・最適化、設置工事・試験及び保守等のシステムエンジニアリング事業(以下、「対象事業」という。)を簡易吸収分割(以下、「本分割」という。)により、NECネッツエス...
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インプレスR&D、「欧州スマートグリッドの最新動向2013」を発行
―欧州最大のスマートメーター展示会の取材をもとに新市場を分析― 『欧州スマートグリッドの最新動向2013』を12月28日に発行 インプレスグループで法人向け情報コミュニケーション技術関連メディア事業を手がける株式会社インプレスR&D(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井芹昌信)のシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、欧州におけるスマートグリッドの動向を俯瞰し分析した『欧州スマートグリッドの最新動向2013』の販売を、12月28日(木)より開始いたします。 欧州がスマートグリッドに向けてダイナミックな展開を開始しています。本書は、過日開催された「Metering B...
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IDC Japan、国内医療/介護保険者関連IT市場予測を発表
国内医療/介護保険者関連IT市場予測を発表 ・2012年 国内医療/介護保険者関連IT市場規模は、前年比成長率6.7%、904億円 ・2011年〜2016年の年間平均成長率は2.1%、2016年市場規模は940億円と予測 ・制度改正に伴うシステム構築/修正需要と医療/介護連携の本格化がIT支出をけん引 IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03−3556−4760)は、国内の医療/介護保険者関連IT支出額予測を発表しました。これによると、被用者保険(共済組合、健康保険組合、全国健康保険協会など)、国民健康保険、後...
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東レ・ダウコーニング、新しいLEDデバイス用シリコーン封止材を発表
LED照明業界の厳しい要求に対応、 次世代LEDデザインの品質と性能の向上に寄与する、 新しいLEDデバイス用シリコーン封止材を発表 東レ・ダウコーニング株式会社は、2012年12月5日本日、2液熱硬化シリコーン封止材の5製品を発表し、業界をリードするフェニルシリコーン封止材のポートフォリオを拡大しました。今回発売する新製品は、要求の厳しい高輝度LED(発光ダイオード)用途向けに信頼性、耐銀電極腐食性、また熱や光に対する耐久性を高めています。また弊社は引き続き、固体照明(LEDや有機ELを使用した半導体照明)の性能と信頼性向上に役立つ製品開発に取り組んでいきます。 耐銀電極腐食性を高めたDow Corning(...
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NTTデータ経営研究所など、物流CO2排出量算定など課題解決のコンサルティングを提供
「スコープ3 物流CO2排出量算定 および 削減効果評価指標策定コンサルティング」の開始について 株式会社NTTデータ経営研究所(本社:東京都千代田区 代表取締役社長 豊田充)と株式会社日通総合研究所(本社:東京都港区 代表取締役社長 横山敬一郎)の両社は共同で、国内のグローバル企業向けに「スコープ3(注1)物流CO2排出量算定 および削減効果評価指標策定コンサルティング」の提供を開始しました。 【背景】 近年、企業のCO2排出量の算定範囲については、企業の事業活動における化石燃料の燃焼(スコープ1)や電力の使用(スコープ2)に関わるCO2排出量のみではなく、事業活動を超えたサプライチェ...
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大日本印刷、顧客対応力や競争力強化で情報ソリューション事業部を新設
顧客対応強化に向けてトータルソリューション創出の組織再編 既存3事業部を情報ソリューション事業部として統合 大日本印刷株式会社(本社:東京 社長:北島義俊 資本金:1,144億円 以下:DNP)は、情報コミュニケーション部門のさらなる顧客対応力や競争力の強化に向け、10月1日に情報コミュニケーション事業部、IPS事業部、CBS事業部を統合し、情報ソリューション事業部を新設します。 【背景と目的】 社会や生活者の価値観の変化、情報ネットワークの進展やビジネスのグローバル化など、企業を取り巻く環境が変化する中、印刷やネットワークなどに関わる情報コミュニケーションビジネスにおけ...
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タカラレーベングループ、平成28年3月期までの中期経営計画を策定
株式会社タカラレーベングループ 新中期経営計画 「Takara Leben Next Stage 2016」策定のお知らせ 当グループは、平成28年3月期までを対象とした新たな中期経営計画を策定いたしましたので、その内容につき下記の通りお知らせいたします。 記 1.新中期経営計画策定の背景 平成22年8月に策定した「Takara Leben Building Action 2011」で掲げた、再成長へ向けた戦略・戦術の再構築をテーマに、「仕入」、「商品」、「販売」、「財務」の4つの戦略を有機的に連鎖させることで、バリューチェーン(価値連鎖)を築き絶対的収益基盤を確立すること...
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三菱ふそうトラック・バス、子会社の「パブコ」と「ふそうテック」を統合
子会社の「パブコ」および「ふそうテック」を統合 〜改造事業と架装事業を一体化〜 三菱ふそうトラック・バス株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:アルバート・キルヒマン 以下:MFTBC)は、9月1日付で、子会社である架装メーカーの株式会社パブコ(本社:神奈川県海老名市、代表取締役社長:津田 敦 以下:パブコ)と改造メーカーの株式会社ふそうテック(本社:神奈川県海老名市、代表取締役社長:飯島伸雄、以下:ふそうテック)を統合することを決定しました。統合後の新社名は「株式会社パブコ」、代表取締役社長には津田が引き続き就任します。 統合の目的は、シャシー改造事業と架装事業...
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バンダイナムコグループ、海外事業強化でフィリピンに新生産工場を建設
海外事業の強化に向けて生産体制を強化 フィリピンに現地法人を設立 新生産工場を建設 バンダイナムコグループは、海外事業の強化に向けた生産体制強化を目的に、フィリピンに現地法人BANDAI(PHILIPPINES)INC.(仮称)を設立、新たな生産工場を建設します。 バンダイを主幹会社とするトイホビー戦略ビジネスユニットでは、2012年4月からスタートした中期計画におけるビジョンを「真のグローバル化 我々の強みを世界に広げキャラクタービジネスでオンリーワン企業を目指す」とし、その重点戦略の1つとして、「バリューチェーン改革による競争力強化戦略」を掲げています。今回フィリピンに新たな生産工場を設立することにより、...
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DKSHジャパン、将来の合併を視野にクレー商会を完全子会社化
DKSHジャパン、クレー商会の全株式を取得 将来の合併を視野に事業を強化 DKSHジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ペーター・ケメラー、以下 弊社)は、株式会社クレー商会(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:横山 雅之、以下 クレー商会)の全株式を、2012年7月10日付で取得しました。 将来の弊社への合併を視野に、両社のビジネスを活かし、相乗効果による事業強化を目指します。 DKSHジャパンは、1865年に横浜で創業した貿易商社を源流とし、日本で147年の実績があります。現在は、「消費財事業部門」・「生産資材事業部門」・「テクノロジー事業部門」を展開...
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都築電気、MicroLink製品の日本での独占的販売権を取得
都築電気がMicroLink製品の日本における独占的販売権を取得 都築電気株式会社(代表取締役社長:日浦 秀樹、本社:東京都港区、以下、都築電気)は、MicroLink Communications Inc. (代表取締役社長:John Chow、本社:台湾、以下、MicroLink)と日本においての"MicroLink製品の独占的販売権"を取得しました。 現在、ITソリューション事業を取り巻く環境は、デジタル化の進展とグローバルレベルでの競争激化、そしてこれに伴う急激な価格下落等、厳しさが一層増しており、これら環境変化への対応が急務となっています。こうした事業環境下...
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ISID、地域金融機関などと「中小企業の経営実態把握手法の構築」で共同研究報告書を公表
ISID、地域金融機関などと「中小企業の経営実態把握手法の構築」を 目的とした共同研究会を開催、報告書を公表 〜金融機関のコンサル機能強化を支援、バリューチェーン・ファイナンスの実現へ〜 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、資本金:81億8,050万円、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)は、金融機関におけるコンサルティング機能の発揮が求められているなか、「中小企業の経営実態把握手法の構築」を目的として、地域金融機関および有識者とともに「バリューチェーン・ファイナンス(VCF)(※1)研究会」を開催しました。このほど5カ月にわたる共同研究会における主要な論...
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資生堂、米国のバックオフィス機能・物流インフラ・子会社組織を再編
米国事業強化にむけた組織再編のお知らせ 資生堂は、米国事業基盤のさらなる強化にむけ、2012年から2014年にかけ、米国を拠点とする子会社(※)を横断した北米事業のバックオフィス機能の統合と、物流インフラの整備・統合並びに、事業譲渡による子会社の組織統合を行います。これらの取り組みにより、同市場における事業と経営の効率化を図るとともに、グループ全体でよりフレキシブルな戦略投資を行っていきます。 このように、組織やブランドを横断した組織再編を通じ、世界最大の化粧品市場である米国において、資生堂グループとしての競争力を高めます。 今回の米国における組織再編は、資生堂グループ...
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コクヨなど、インテリアアイテムの「ザ・コンランショップ」の中国第一号店を上海にオープン
「ザ・コンランショップ」中国第一号店、上海に7月19日オープン 〜設計事務所やデザイナーとの連携拠点〜 コクヨグループのLmD(エルエムディー)インターナショナル株式会社(本社:東京都港区/社長:井上恭史)は、本年3月13日に国誉頤匠(上海)商貿有限公司(本社:上海市徐匯区/董事長:井上 恭史/董事 総経理:渡邉 元正 ※現地常駐)を設立、7月19日に上海市文定地区のWENDING PLAZA内に、中国初上陸となる「ザ・コンランショップ上海(文定)店」を開業します。 「ザ・コンランショップ」は、英国人インテリアデザイナー、テレンス・コンランにより世界中から厳選したインテリ...
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アジアで建設機械のレンタル・販売事業に参画 〜シンガポールの建機レンタル大手に資本参加し、事業バリューチェーンを拡大〜 豊田通商株式会社(本社:名古屋市、社長:加留部 淳、以下:豊田通商)は、シンガポールの大手建設機械レンタル・販売会社 Sin Heng Heavy Machinery Limited (以下:シンヘン社、本社:Singapore)の発行済み株式の26.9%を取得し、建設機械のレンタル・販売事業に参画することで合意いたしました。 シンヘン社はシンガポール証券取引所の上場会社で、シンガポール、マレーシアおよびインドネシアを中心に建設機械のレンタル・販売事業を...
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ユニチカ、長期ビジョン「ビジョン2020」と中期経営計画を策定
長期ビジョン『ビジョン2020』並びに 中期経営計画「Change&Challenge’14」策定に関するお知らせ ユニチカグループは、2020年近傍を見通した長期ビジョン『ビジョン2020』と2012年4月よりスタートする中期経営計画「Change&Challenge’14」を策定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。 前中期経営計画「改革’11」につきましては、最終年度の業績予想を下方修正せざるを得ない結果となりましたが、徹底した構造改革を実行したことで成長に向かっての基盤は強固になってきたものと考えております。 新たに策定した中期経営計画は、10年程度先、即...
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住友商事と東京ガス、米コーブポイントLNGプロジェクトからの液化天然ガス調達で協議開始
コーブポイントLNGプロジェクトからの米国産液化天然ガス調達に関する協議開始について 住友商事株式会社(社長:加藤進、以下「住友商事」)と東京ガス株式会社(社長:岡本毅、以下「東京ガス」)は、住友商事が米国メリーランド州コーブポイントLNGプロジェクト(以下「本プロジェクト」)の事業主であるDominion Cove Point LNG社(ドミニオンコーブポイントLNG社、以下「ドミニオン社」)と天然ガス液化加工契約の主要条件を取り決めた先行契約(以下「先行契約」)を締結し、最終合意に向けた協議を開始した事を受け、今後、住友商事・東京ガス両社共同でドミニオン社と協議するこ...
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豊田通商、日本・アジアへの穀物安定供給で豪州穀物集荷事業に参入
豪州で穀物集荷事業に参入 〜穀物調達力の強化と日本・アジアへの安定供給〜 豊田通商株式会社(本社:名古屋市、社長:加留部 淳、以下豊田通商)は、豪州の穀物集荷・輸出事業会社であるPentAG NIDERA Pty Ltd.(以下:ペンタグ・ニデラ社)に、10%の出資をいたします。これにより、豊田通商は、穀物産地である豪州における集荷・物流・輸出事業に本格参入することになります。 豊田通商は、従来より豪州を穀物調達の重要国として位置付けてまいりました。特に ペンタグ・ニデラ社が本拠地を置く東豪州の農家とは、長年の取引実績があります。このたびの出資により、従来からの穀物トレー...
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アシックス、2015年に向けたグループの中期サステナビリティ戦略を策定
フットウエア業界初 マサチューセッツ工科大学と環境負荷低減で共同プロジェクトを推進 ―アシックス 中期サステナビリティ戦略を策定− 株式会社アシックス(本社:神戸市、社長:尾山基)は、持続可能な社会の実現に向け、このたび、マサチューセッツ工科大学(アメリカ合衆国、以下MIT)と、フットウエアの生産活動におけるCO2削減に関する研究を共同で進め、信頼性の高い研究結果を得ることができました。これを受け、アシックスグループ全体で環境経営を積極的に推進するため、新たに2015年に向けた中期サステナビリティ戦略を策定しました。 このプロジェクトは2010年8月から進めており、環境負...
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富士ゼロックス、中国での商品開発機能強化で上海市に中国オフィスを設立
2013年までに3機種同時開発を目指す 中国市場特化のモノクロ複合機開発のため、 現地の商品開発力を強化、中国オフィスを設立 ローカル人材を育成、開発者を増強 富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区、社長:山本忠人)は、変化に富み成長著しい中国市場のニーズをタイムリーにとらえ、お客様の要求する商品を開発・提供するため、主に複合機を生産している富士ゼロックス上海(本社:中国・上海市、社長:小堀睦郎)に中国市場向け商品の開発機能を強化、現地の中国人開発者を教育し、現在の約30名から2013年までに70名に増強します。それに先立ち、開発活動を支援する「中国オ...
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双日、国分、共同でベトナム最大級の食品卸事業者に出資 アジア食品卸事業に本格進出 双日株式会社〔本社:東京都港区、社長:佐藤 洋二〕、および国分株式会社〔本社:東京都中央区、会長兼社長:國分 勘兵衛〕は、既に双日が25.01%の株式を保有しているベトナムの大手食品卸企業のフン・トゥイ・マニュファクチャー・サービス・トレーディング社〔本社:ホーチミン市、Huong Thuy Manufacture Service Trading Corporation/HT社〕について、74.99%を保有するニューランド社〔New Land Corporation/NL社〕から、新たに株式を...
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双日、ICT事業会社の日商エレクトロニクスを完全子会社化 双日株式会社は、子会社でICT事業の中核会社であり、現在双日が77.78%の株式を保有している日商エレクトロニクス株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:瓦谷晋一)について、残りの22.22%を保有している住友商事株式会社からその全てを取得し、完全子会社とします。日商エレクトロニクスによる自己株式取得および双日アジア会社による株式買い取りにより、議決権比率は双日96.55%、双日アジア3.45%となります。 日商エレクトロニクスは、2009年に双日がTOBを実施して上場廃止としていましたが、今回の株式取得により双...
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丸紅、英国の洋上風力発電設備据付会社を産業革新機構と共同で買収に合意
英国の洋上風力発電設備据付会社を産業革新機構と共同で買収する件 丸紅株式会社(以下「丸紅」)は(株)産業革新機構(以下「産業革新機構」)と共同で、英国にて洋上風力発電設備据付の大手であるSeajacks International社(以下「シージャックス社」)の事業を、米国投資ファンドのRiverstone Holdings LLC社より100%買収することに合意致しました。当社及び産業革新機構は各々50%出資致します。本件は、今後、飛躍的な市場拡大が見込まれる洋上風力発電事業をターゲットにした特殊船による据付事業への日本企業として初の本格参入となります。 シージャックス...
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東レが三井物産子会社の日本マイクロバイオファーマ社に出資参画 東レ株式会社(本社:東京都中央区、社長:、以下「東レ」)と三井物産株式会社(本社:東京都千代田区、社長:飯島彰己、以下「三井物産」)は、三井物産の完全子会社である日本マイクロバイオファーマ株式会社(本社:東京都中央区、社長:鈴木正暢、以下「MBJ」)の株式20%を東レが取得することに合意し、本日株式譲渡契約書を締結しました。 MBJは長年培ってきた発酵技術にバイオテクノロジーを付加した独自の製造技術により、医薬品(原薬、中間体)の製造・受託製造・販売をしている他、同技術を活用したファイン・スペシャリティ領域の...
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三菱商事、インドネシアのスノロ・トイリ天然ガス鉱区権益を韓国ガス公社に一部譲渡
インドネシア共和国スノロ・トイリ天然ガス鉱区への韓国ガス公社招聘 三菱商事は、インドネシア共和国中部スラウェシ州に位置するスノロ・トイリ天然ガス鉱区の権益を20%保有するトモリE&Pリミテッド(当社子会社)の49%株式を、韓国ガス公社に譲渡し、同社をプロジェクトパートナーとして招聘しました。 本鉱区は、当社および韓国ガス公社が共同で59.9%出資するドンギ・スノロLNG社向けの原料ガス供給を担う鉱区でありますが、今回の招聘により、当社および韓国ガス公社は、天然ガス開発からLNG製造・販売まで一貫してドンギ・スノロLNGプロジェクトを共同運営することとなります。 本鉱区は、インドネシア国有石油・ガス...
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インデックス、フランス国内向けに携帯電話機向けソーシャルゲーミングサービスを提供
インデックスの海外子会社、インデックス・マルチメディア、 フランス国内初の携帯電話機向け ソーシャルゲーミングサービス、 「MissionGate(ミッション・ゲート)」の提供開始! 株式会社インデックス(本社:東京都世田谷区 代表取締役社長:小川 善美 以下、インデックス)の欧州戦略事業会社で、フランスの大手コンテンツプロバイダーであるインデックス・マルチメディア(Index Multimedia SA 本社:フランス、トゥールーズ Chairman and CEO:谷本 拓郎)は、フランス国内初のフィーチャーフォン、スマートフォン横断型携帯電話向けソーシャルゲーミングサー...
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豊田通商、豪州Queensland Curtis LNGプロジェクト向けCBM長期販売契約を締結
豪州Queensland Curtis LNGプロジェクト向け炭層メタンガス(CBM) 長期販売契約締結およびCBM開発方針決定 豊田通商株式会社(本社:名古屋市、社長:加留部 淳、以下:当社)は、この度BG Group plc(本社:英国、以下BG Group)の100%子会社Walloons Coal Seam Gas Company Pty Ltdと、BG Groupが豪州で推進するQueensland Curtis LNGプロジェクト(以下:QC LNG)へ、LNG原料ガスとなる炭層メタンガス(*1)(以下CBM)を20年以上にわたって供給するCBM長期販売契約を締...
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豊田通商、豪州ガス生産プロジェクトの11.25%権益取得契約を締結
豪州ガス生産プロジェクト(BassGas Project)の11.25%権益取得契約を締結 〜豪州ガス生産・販売事業への新規参画〜 豊田通商株式会社(本社:名古屋市、社長:加留部 淳、以下:当社)は、この度、当社100%子会社Toyota Tsusho Gas E&P Trefoil Pty Ltd(以下:TTGEPT)を通じて、 1)豪州タスマニア沖ガス精製・生産・販売プロジェクト(BassGas Project)権益の11.25% 2)上記BassGas Projectに隣接するガス探鉱・開発鉱区T/18P権益の2.75% をAWE Limited(以下AWE)から権...
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東京ガスなど、イクシスLNGプロジェクトと液化天然ガス売買契約を締結
イクシスLNGプロジェクトからの液化天然ガス購入に関する契約の締結について 東京ガス株式会社(社長:岡本 毅、以下「東京ガス」)は、本日、イクシスLNGプロジェクト(以下「本プロジェクト」)からの液化天然ガス(以下「LNG」)の購入について、東京電力株式会社、関西電力株式会社、大阪ガス株式会社、九州電力株式会社(以下「共同買主」)と共に、イクシスLNG社(ダイレクター:伊藤 成也、Michael Sangster、以下「売主」)と売買契約を締結いたしました。 本プロジェクトは、オーストラリア西豪州沖合鉱区のイクシスガス・コンデンセート田から産出される天然ガスを、北部準州ダ...
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丸紅と高島、太陽電池モジュールなどの販売でJAソーラーと提携
丸紅と太陽光発電システム販売最大手の専門商社高島が、JAソーラーと提携〜独自システム供給で新築を中心に住宅用市場の攻略を本格化 丸紅株式会社(以下「丸紅」)と、太陽光発電システム販売最大手の専門商社、高島株式会社(東証一部上場、社長:高島幸一、本社:東京都中央区、以下「高島」)は共同で、セル生産実績で世界2位のJA Solar Holdings Co.,Ltd.(以下「JAソーラー」)と提携しました。 国内の太陽光発電システム市場は、補助金・電力買取制度と再生可能エネルギー法案の成立等を受け、今後の市場拡大が予想されています。丸紅は川上から川下まで主要部材のトレードを中...
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コクヨS&T、中国ノート最大手「何如文化用品」の事業承継に合意
中国No.1ノートメーカーのM&A(事業承継)を合意 中国内でのバリューチェーンを整備し、ノート市場でトップシェアを獲得へ コクヨグループのコクヨS&T株式会社(本社:大阪市、代表取締役社長:森川卓也)は、現在、2012年夏頃の稼動予定で中国・上海市奉賢区にノート工場を建設することを既に発表しており、2020年にはステーショナリー事業で年間売上100億円を目標としています。これを実現するため、今般、中国No.1のノートメーカーである何如文化用品(深セン)有限公司の事業を承継することを合意いたしました。 今後、具体的内容の協議に入り、来年夏ごろの事業承継を目指します。 何如...
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豊田通商、マレーシアのMFM社とともにインドネシア製粉会社への出資で基本合意
インドネシア製粉会社出資に向けた基本合意を締結 インドネシアFKS社・マレーシアMFM社・豊田通商の連合グループ誕生 豊田通商株式会社(本社:名古屋市、社長:加留部 淳、以下豊田通商)は、マレーシアの大手食品グループであるマライアンフラワーミル社(以下:MFM社)とともに、2011年10月5日、インドネシアの大手食品グループであるFKSキャピタル(以下:FKS社)が設立した、製粉会社への出資に向けた基本合意を締結いたしました。 近年、インドネシアでは、経済成長や人口増加に伴う消費拡大が顕著となっており、中間層の拡大と都市化の進展とともに消費者ニーズも多様化しています。 同...
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住友商事、子会社を通じルーマニアの総合農業資材販社「アルチェド社」を買収
ルーマニアで総合農業資材販社を買収 〜農業バリューチェーンの統合による新ビジネスモデル創出へ〜 住友商事株式会社(取締役社長:加藤 進、本社:東京都中央区、以下住友商事)は、在英国100パーセント出資子会社のSumi Agro Europe ltd.(以下SAE)を通じ、ルーマニアの総合農業資材販社Alcedo S.R.L.(アルチェド社、以下Alcedo)の株式90パーセントを同社より取得することで合意しました。 Alcedoは、1990年に設立された同国最大の総合農業資材販売会社で、大手農薬・種子・肥料メーカーの商品を幅広く取り扱っています。販売先農家は3,500にの...
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インデックス、スマートフォンアプリの広告効果測定機能をバージョンアップ
インデックスのモバイル広告効果測定統合ツール 『Mobile Ad Designing(モバイル・アド・デザイニング)』、 Android(TM)アプリの返品およびアンインストール状況を 計測可能なSDKを本日より提供開始 〜リワード広告出稿時のリスクを低減し、積極的な広告展開を可能に〜 株式会社インデックス(本社:東京都世田谷区 代表取締役社長:小川 善美 以下、インデックス)が開発し、提供しているモバイル広告効果測定統合管理ツール「Mobile Ad Designing(モバイル・アド・デザイニング)」は、2011年3月9日にリリースしたスマートフォンアプリの広告効果測定機...
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みずほ情報総研、グループIT基盤構想コンサルティングサービスを本格展開
― クラウド化に向けたIT起点のアプローチ、情報システム子会社との連携により早期構築を推進 ― グループIT基盤構想コンサルティングサービスを本格展開 みずほ情報総研株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:井上 直美)は、企業グループの情報戦略を実現するグループ独自のIT基盤の構築に向けた「グループIT基盤構想コンサルティング」の本格展開を本日より開始いたします。 多くの子会社、関連会社を持つ企業グループにおいて、めまぐるしく変化する経営環境に迅速に対応していくにはグループ経営の強化を図ることが喫緊の課題であり、そのためには、グループ全体の経営・事業効率を高めるた...
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東レ・ダウコーニング、LED向け2液メチルシリコーンエラストマー封止材を発売
LEDの生産性向上に寄与する Dow Corning(R) OE−6370 Optical Encapsulantシリーズを発売 東レ・ダウコーニング株式会社(本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長・COO:大志万俊夫)は、LED(発光ダイオード)向けの2液メチルシリコーンエラストマー封止材Dow Corning(R) OE−6370 Optical Encapsulantシリーズ(以下、OE−6370)を2製品、発売します。OE−6370 Mは低粘度でポットライフが長くディスペンス塗布向け、OE−6370 HFは高粘度で短時間で硬化するオーバーモールド向けの製品です。 ...
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住江織物とスミノエ、住友商事などと共同開発の循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS」を発売
循環型リサイクルタイルカーペット(※1)「ECOS」発売 〜国内最高水準の再生材使用比率、最大で77%達成〜 住江織物株式会社(代表取締役社長:吉川 一三、本社:大阪市)と株式会社スミノエ(代表取締役社長:谷原 義明、本社:大阪市)は、住友商事株式会社(取締役社長:加藤 進、本社:東京都)、リファインバース株式会社(代表取締役社長:越智 晶、本社:東京都)の4社で共同開発したリサイクル原料の比率を大幅に高めたリサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)シリーズ」の製造を開始し、タイルカーペットにおける資源循環の実現を目指します。 住江織物と住友商事は、タイルカーペットの...
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豊田通商、ナッツ・ドライフルーツ事業の海外拡大戦略で欧州の専門商社に出資
ナッツ・ドライフルーツ事業の海外拡大戦略 〜欧州の大手専門商社に出資〜 豊田通商株式会社(本社:名古屋市、代表:清水順三、以下:豊田通商)は、このたび、欧州に拠点を持つナッツ・ドライフルーツ(以下DF)類の大手専門商社であるVoicevale Limited(ヴォイスヴェール リミテッド、以下:ヴォイスヴェール)の発行済株式取得により、豊田通商グループとして20%の出資をいたしました。 豊田通商は、これまで日本市場向け輸入ビジネスで培った、ナッツ類の輸入取扱量 トップクラスという強みを生かし、海外市場に本格的に進出いたします。 世界のナッツ・DF市場は、消費者の健康志向...
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由良風力開発株式会社の株式譲渡について 大阪ガス株式会社(社長:尾崎 裕)の100%子会社である株式会社ガスアンドパワー(社長:上田 和彦・以下ガスアンドパワー)と日本風力開発株式会社(社長:塚脇 正幸・以下日本風力開発)は、日本風力開発の100%子会社である由良風力開発株式会社(社長:松島 聡・以下由良風力開発)の発行済み株式総数の全数を、平成23年6月15日付でガスアンドパワーに譲渡することで合意いたしました。 大阪ガスグループでは、長期経営ビジョン・中期経営計画Field of Dreams 2020に基づき、「国内エネルギーサービス事業」、「海外エネルギーバリュ...
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日本IBM、「スマーター・コマース」の実現で戦略策定のコンサルティングなど提唱
お客様中心時代のより賢い商取引「スマーター・コマース」 世界中で実績のあるソフトウェアを活用してシステム構築を支援 日本IBM(社長:橋本孝之、NYSE:IBM)は、顧客を企業活動の中心に捉え、マーケティング、販売、サービス、購買など商取引(コマース)のすべてにわたって顧客の要望に迅速かつ柔軟に対応することを目指したビジョン「スマーター・コマース」を提唱します。「スマーター・コマース」を実現するため、世界中で実績のあるソフトウェアを活用しながら、戦略策定のコンサルティング、システム構築、運用・保守までのサービスを本日から提供します。 多様な携帯デバイスの登場、ネット上で閲...
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インデックスなど、小売店向けモバイルCRMシステムでAndroidアプリ制作サービスを開始
インデックスとメックス社、 小売店向けモバイルCRMシステム「SHPプラス」で Android(TM)アプリの制作サービスを開始 〜店舗オリジナルアプリが簡単作成でき、直接的な顧客サービスが可能〜 〜店舗オリジナルアプリを利用したリアルアフィリエイトも開始〜 株式会社インデックス(本社:東京都世田谷区代表取締役社長:小川善美以下、インデックス)と、auショップを中心とする携帯電話販売店への販売促進コンサルティング事業を行う株式会社メックス(本社:東京都新宿区代表取締役社長:富永良以下、メックス)が共同で開発した、携帯販売店など複数の小売店を持つ企業向けのモバイルCRMサービス「...
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インデックス、サイバーエージェントFXの「外貨ex」モバイルアプリをAndroid端末向けに開発
インデックス、 サイバーエージェントFXの「外貨ex」モバイルアプリ 「Cymo(サイモ)」をAndroid(TM)端末向けに開発、 『Android(TM) Cymo』として本日提供開始 株式会社インデックス(本社:東京都世田谷区代表取締役社長:小川善美以下、インデックス)は、株式会社サイバーエージェントFX(本社:東京都渋谷区代表取締役:高根宏章以下、サイバーエージェントFX)の「外貨ex」モバイルアプリ「Cymo(サイモ)」をAndroid(TM)端末向けに開発しました。 『Android(TM) Cymo』として、サイバーエージェントFXより本日2011年2月24日か...
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長瀬産業、タグシクス・バイオと資本・業務提携し核酸医薬・診断分野へ参入
理研ベンチャー タグシクス・バイオ社との資本・業務提携について 長瀬産業株式会社(東京都中央区:代表取締役社長 長瀬洋、以下当社)は、タグシクス・バイオ株式会社(神奈川県横浜市:代表取締役社長 平尾一郎、以下タグシクス社)との資本・業務提携により核酸医薬(*1)・診断分野へ参入し、共同で市場開拓を行ってまいります。 今回、研究開発型ベンチャー企業であるタグシクス社と、バイオ医薬(*2)・診断関連事業の強化を図る当社が共同で事業開発を行う事で合意いたしました。当社は、タグシクス社が有する基盤技術に関する実用化を目指し、顧客へのプロモーションなどを行います。また、顧客との共同...
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三井不動産レジデンシャル、HSBCプレミアと住宅用不動産購入の外国人顧客紹介で業務提携
三井不動産レジデンシャルとHSBCプレミアが業務提携 “国内初”の日本国内非居住の外国人を対象とした 不動産購入ローンを新たに開発・提供 住宅分譲会社の三井不動産レジデンシャル株式会社(以下三井不動産レジデンシャル)とグローバルな個人向けウェルスマネジメント・サービスを提供しているHSBCプレミアは、台湾・シンガポール・オーストラリアなどアジア太平洋地域にお住まいで日本国内の住宅用不動産の購入を希望される外国人の顧客紹介に関して、業務提携いたしましたのでお知らせいたします。 今回の業務提携では、三井不動産レジデンシャルが分譲する日本国内の新築マンションの購入を希望する外国人...
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日立、スペインITコンサルティング会社のアプティボコンサルティング社を買収
日立コンサルティングスペイン社が スペインITコンサルティング会社アプティボコンサルティング社を買収 スペインにおけるコンサルティング事業を強化 株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明/以下、日立)の米国子会社であるHitachi Consulting Corporation社[本社:米国テキサス州ダラス市、President & CEO:Phil Parr(フィル・パー)/以下、米国日立コンサルティング社]のスペインにある子会社Hitachi Consulting Spain社(以下、日立コンサルティングスペイン社)は、このたび、スペインにおけるITコンサルティング事業...
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富士ゼロックス、デジタル複合機50機種が「中国環境ラベル低炭素商品認証」を取得
富士ゼロックスの複合機50機種が中国環境ラベル低炭素商品認証を取得 富士フイルムグループの富士ゼロックス株式会社(本社:東京都港区赤坂9−7−3、社長:山本 忠人、資本金:200億円)は、11月18日、デジタル複合機50機種について、中華人民共和国環境保護部より「中国環境ラベル低炭素商品認証」を取得しました。認証された商品は、ApeosPort−IV C5570やApeosPort−IV C4470を含むカラーおよびモノクロデジタル複合機で、その高い環境性能が評価されました。 今年9月、環境保護部は、低炭素経済の実現を目指し、省エネルギーおよび温室効果ガス排出削減を推進...
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独シーメンス、ダイムラーの車両開発プラットフォームにCADソフトを提供
ダイムラー社、全世界に展開する自動車とトラックの 新しい開発プラットフォームにシーメンスのCADソフトウェアを選択 〜ダイムラー社、グローバルな車両開発プラットフォームに 全社標準システムとしてシーメンスのCADソフトウェアを採用。 2012年夏より、世界20ヵ所以上の開発センターと主要サプライヤの業務を 単一の製品開発プラットフォームに統合。契約額は非公表〜 シーメンスの製品データ管理バックボーンであるTeamcenterの導入をすすめているダイムラー社は、シーメンスのNX CADの導入を決定しました。ダイムラー社は、TeamcenterとNXを組み合わせ、初期のコンセ...
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住友商事、国内の農業分野強化で鹿児島県の農業生産法人「さかうえ」に出資
鹿児島県の農業生産法人、株式会社さかうえへの出資 住友商事株式会社(取締役社長:加藤 進、本社:東京都中央区、以下住友商事)は、株式会社さかうえ(代表取締役:坂上 隆、本社:鹿児島県志布志市、以下さかうえ)が発行する第三者割り当て増資を引き受け、20%の出資を行う合弁契約書を締結しました。 さかうえは、鹿児島県において延べ150haの耕地に野菜と飼料用作物の輪作生産を行う大手農業生産法人です。同社は積極的に農地を集積し、作業受託も含めて規模の拡大と機械化・システム化によるコスト削減を行っています。また、畜産業から出る堆肥を飼料用作物の生産に使用するなどの循環型農業に取り組...
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台湾ネットショッピング大手 PCHOMESTORE社と戦略的資本提携 伊藤忠商事株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:岡藤正広、以下「伊藤忠商事」)は、台湾ネットショッピング大手のPCHOMESTORE Inc.(「商店街市集國際資訊股■有限公司」、本社:台北市、董事長:●宏志、以下「PCHOMESTORE社」)に対し、国際戦略パートナーとして出資をしました。 ※■印の文字は人偏に「分」の文字です ※●印の董事長名正式表記は添付の関連資料を参照 PCHOMESTORE社は2005年10月、台湾大手ネット企業であるPChome Online Inc.(「網路家庭國際...