帝国データバンク、鉄道車両関連メーカーの取引構造分析を発表

特別企画：鉄道車両関連メーカーの取引構造分析


車両メーカーの工場付近に「協力企業」が集積
〜東京都大田区が企業数トップ〜



はじめに＞＞
　政府は２０１０年６月の「新成長戦略」で、インフラ関連産業主要１１分野に関して輸出の推進・強化を行っていくことを発表した。１１分野のひとつである「鉄道」は、国内市場の飽和を受けて海外への進出が喫緊の課題となっている。ＵＮＩＦＥ（欧州鉄道産業連盟）によると、１５．９兆円（２００５〜０７年平均）といわれる世界の鉄道関連市場は、２０２０年には２２．０兆円にまで拡大すると予想されているが、日本の鉄道車両メーカーはボンバルディア（カナダ・ドイツ）、シーメンス（ドイツ）、アルストム（フランス）、いわゆる欧州ビッグ３の後塵を拝しているのが現状である。
　帝国データバンク（ＴＤＢ）は、鉄道車両および同関連部品メーカーの取引構造について分析を行い、現状と課題を考察した。なお、同様の分析を行うのは今回が初めてである。


分析結果（要旨）
　■鉄道車両関連メーカーは、車両メーカーの工場近辺に集積
　　鉄道車両関連メーカー５６９社の本社所在地を都道府県別にみてみると、東京都が１１１社で最も多く、以下大阪府（８３社）、神奈川県（５９社）と続いた。
　　市区別では、航空機部品を製造する企業なども多く所在する東京都大田区がトップとなった。また、日立製作所の車両工場がある山口県下松市をはじめ、車両メーカーの工場付近に集積がみられた。
　■「職人技」に支えられる車両製造。今後はマニュアル化・機械化も必要
　　一般的に鉄道事業者が同じ型の車両を大量に発注する場合、複数の車両メーカーに製造を依頼する場合が多い。日本において鉄道車両製造は「職人技」に支えられている部分も多く、車両メーカーはある程度の裁量を持っている。結果として、同じ仕様書に基づいて製造された同じ型の車両でも、車両メーカーによって外観や性能に差異が生じることがある。一方海外案件では、どのメーカーが製作しても同じものができるよう、仕様書には細かな指示があるのが一般的で、「職人技でより良いものを」という文化はなじまない。工場を現地化する動きもあることから、今後は技術のマニュアル化・機械化も必要だ。



１．製造品目・売上高別
　ＴＤＢが保有する企業信用調査報告書（ＣＣＲ）１５１万社から、鉄道車両および鉄道車両部品を製造している企業を抽出した結果、全国で５６９社がリストアップされた。
　５６９社を製造品目別に分類すると、車両（完成車両メーカーの下請け、鉄道システムメーカーを含む）が１２社、機械部品（軸受、台車、制輪子など）が２４５社、素材（金属加工、ガラス、ゴム、シート素材など）が２０７社、電気機器（信号保安装置、主要電気装置など）が１０５社となった（表１）。
　５６９社を売上高レンジ別にみてみると、車両メーカーは売上高１，０００億円以上の企業が約４割を占めた。機械部品、素材については５億円未満の企業が約半数を占め、比較的小規模な企業で構成されていることがわかる。電気機器についても５億円未満の企業の割合がもっとも高いが、１０億円以上、１００億円未満の企業も約３割を占め、機械部品や素材と比較すると規模の大きい企業が多い。モーターや制御装置などの主力部品が含まれる電気機器メーカーは、大手・中堅電機メーカーが中心であることからこのような傾向になったと考えられる。

　＜表１　製造品目・売上高別企業数＞
　　※添付の関連資料を参照



※以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照