日本調剤、長生堂製薬株式を取得しジェネリック医薬品事業などで包括提携合意

長生堂製薬株式会社との包括的な企業提携に関する基本合意のお知らせ



　当社は、平成２４年１０月２６日開催の取締役会において、以下のとおり、長生堂製薬株式会社（本社：徳島市、代表取締役社長：播磨　久明）の過半数の株式を取得し、ジェネリック医薬品事業を中心とした包括的な企業提携を進めることに関する基本合意書を締結することについて決議いたしましたのでお知らせいたします。


１．基本合意書締結の理由
　当社は、企業理念である“真の医薬分業”の実現に向けた、中核戦略の一つとしてジェネリック医薬品の使用促進を掲げ、当社グループを挙げて鋭意取り組んでおります。２００５年４月には、ジェネリック医薬品の市場への安定供給を図るべく、１００％子会社の日本ジェネリック株式会社を設立、以降、医薬研究所の開設、製造工場の取得を進め、平成２４年３月末時点で販売品目数３５７品目を揃えるに至っております。
　また平成２４年４月にジェネリック医薬品の更なる使用促進策として、一般名処方実施の取組み強化をはじめとした各種施策が打ち出され、ジェネリック医薬品への取り組みは急増する我が国の社会保障費負担軽減策の一つとして、従来にも増して強力に進められております。民間の市場予測において、ジェネリック医薬品の市場規模は、今後数年間で１兆円を超えるまでに急速に拡大する可能性が示されております。
　かかる状況を踏まえ当社では、ジェネリック医薬品市場における豊富な事業経験と質の高い製造基盤を有する長生堂製薬株式会社を当社グループに迎え、販売品目数の早期拡充を図り、フルライン・ジェネリックメーカーとしての体制整備を従来以上にスピード感を持って進め、ジェネリック医薬品業界における地位を確固たるものとするよう注力してまいります。


２．基本合意書を締結する相手会社の概要
　（１）名称：長生堂製薬株式会社
　（２）所在地：徳島県徳島市国府町府中９２番地
　（３）代表者：代表取締役社長　播磨久明
　（４）事業内容：医薬品の製造・販売
　（５）資本金：３４０，２００千円
　（６）設立年月日：昭和２２年１２月１６日
　（７）決算期：１２月３１日
　（８）従業員数：約３２０名
　（９）主な事業所：本社工場、川内工場、研究開発センター、配送センター
　（１０）発行済株式総数：１，７００，０００株
　（１１）当社との関係：資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況ともに記載すべき事項はありません。
　（１２）当該会社の最近３年間の業績動向

　　　※添付の関連資料を参照


３．日程および今後の見通し
　株式取得日程等の詳細ならびに当社の今期以降の連結業績に与える影響については、確定次第お知らせいたします。


以上