東京商工リサーチ、「東日本大震災」関連倒産（１０月５日現在）の調査結果を発表

「東日本大震災」関連倒産（１０月５日現在）
〜　９月は３５件震災発生から１年半を経て累計９２０件〜


　９月の「東日本大震災」関連倒産は３５件だった。前年同月比では５カ月連続で減少したが、前月比では６カ月ぶりにプラスに転じた。東北は３月と並び今年最多タイの９件が発生、増勢の兆しもうかがえる。震災から１年半を経て累計は９２０件（１０月５日現在）となった。

　このほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」は３１件を数え、震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計９５１件に達している。


＜９月の倒産事例＞
　水産加工の鮫不動産管理（株）（青森県）は、旧商号の（株）ダイマルで「しめ鯖」を中心とした水産物加工を手がけていたが、津波で工場が被災。企業再生支援機構に支援を要請し、関連会社との統合や事業譲渡で再建策を策定。事業を譲渡後に現商号に変更し、特別清算を申請した。
　自動車部品製造の（株）小野寺製作所（宮城県）は、津波で事務所・工場が被災し事業を停止したが、事業再開のめどが立たず破産を申請した。
　非鉄金属スクラップ販売の（株）吉中商事（千葉県）は、国内と中国に販路を構築し、中国の急速なインフラ整備による需要拡大で急成長していた。しかし、福島第一原発事故による放射性物質の汚染問題から中国の輸入規制で急速に業績が悪化、民事再生法の適用を申請した。
　震災関連倒産の発生ペースは鈍化しているが、事業再開を模索しながら継続を断念するケースが後を絶たない。被災地の東北では弁護士一任などの「実質破綻」が１０月に入り、すでに６件発生している。こうした事情から、当面は月間３０件前後の推移が見込まれる。


　＊「東日本大震災関連倒産」「東日本大震災関連倒産　震災後月次推移」は、添付の関連資料「参考資料１」を参照


　９月の地区別では、関東２０件、東北９件、北海道３件・北陸・近畿・九州が各１件だった。このうち、東北は今年最多タイの件数で、宮城３件、青森と福島が各２件、秋田と山形が各１件だった。
　「震災関連」倒産の累計９２０件を都道府県別にみると、最多は東京の２６２件（９月１２件）。次いで、北海道６４件（同３件）、福岡４６件（同ゼロ件）、宮城４１件、神奈川３９件、大阪と福島が各３４件、千葉３２件、岩手と石川３１件、愛知２９件、群馬と静岡が各２８件、栃木２７件と続く。直接被害を受けた東北６県の倒産件数は１３９件（構成比１５．１％）となった。
　「震災関連」倒産の累計９２０件を産業別にみると、最多は製造業の２２８件（９月１２件）だった。
　次いで、宿泊業・飲食店などを含むサービス業他が２１７件（同５件）、卸売業が１７３件（同９件）、建設業が１４０件（同７件）、小売業が６８件（同ゼロ件）と続く。
　累計９２０件を被害型で分類すると、「間接型」８５６件（構成比９３．０％）に対し「直接型」は６４件（同６．９％）と１割弱にとどまり、「間接型」中心は変わらない。


　＊以下の資料は添付の関連資料「参考資料２」を参照
　
　・東日本大震災関連倒産　産業別倒産状況（産業別　件数構成比）
　・東日本大震災関連倒産　原因別倒産状況（原因別　件数構成比）
　・東日本大震災関連倒産　形態別倒産状況（形態別　件数構成比）
　・「東日本大震災」関連破綻状況（２０１２年１０月５日現在）
　・東日本大震災関連倒産　地区別倒産状況（地区別　倒産件数構成比）
　・東日本大震災　都道府県別倒産状況