帝国データバンク、会社更生法を申請した上場１３９社の追跡調査結果を発表

特別企画：会社更生法を申請した上場１３９社の追跡調査

日本航空、過去最速の２年８ヵ月で再上場へ
〜二次破綻率は１７．３％、三光汽船など２４社〜



＜はじめに＞
　２０１２年９月１９日、日本航空（ＪＡＬ）は会社更生法申請から約２年８ヵ月ぶりに再上場する見通しとなった。企業再生支援機構の全面支援を得て、２０１１年３月２８日の更生手続き終結、２０１２年８月３日の再上場承認と、過去に例を見ない異例のスピードで再建が進んだ。他方、外航海運中堅の三光汽船は、２０１２年７月２日に２度目の会社更生法を申請するなど、再建の明暗がはっきり分かれる結果となった。
　帝国データバンクは、集計可能な１９６２年以降に会社更生法を申請した上場会社１３９社を対象に、申請後の「再上場」および「二次破綻」の状況について調査・分析した。
　なお、「会社更生法」に関する前回調査は２０１２年４月２６日。


＜調査結果（要旨）＞
　１．会社更生法を申請した上場１３９社のうち、後に「再上場」した企業はわずか９社（６．５％）にとどまり、今回のＪＡＬが１０社目となる見込み。申請から再上場までの期間を見ると、ＪＡＬは「約２年８ヵ月」となり、ヤオハンジャパンの「約６年１０ヵ月」を大幅更新する見込み
　２．１３９社のうち、会社更生法による再建を目指していたものの、再び法的整理に追い込まれた「二次破綻」企業は２４社（１７．３％）。このうち「破産」が１７社でトップ


※以下、リリース詳細は添付の関連資料を参照


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