みずほ情報総研、情報システム部門の技能継承に関する調査結果を発表

―回答企業の約９割が、技能継承の重要性を認識―
情報システム部門における技能継承に関する調査を実施



　みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、社長：井上　直美）は、企業の情報システム部門における技能やノウハウの継承状況を把握するため、「情報システム部門の技能継承に関するアンケート調査」を行い、このたび報告書としてまとめましたのでご案内いたします。

　近年、団塊世代の引退により、熟練技術者の持つ技能やノウハウが途絶えるという問題が取りざたされています。企業の情報システム部門においても例外ではなく、熟練者の持つ知識や技能が属人化することでノウハウが継承されず、十分な知識や技能を持たないメンバーが担当したシステム開発において、予算超過やシステム稼動後のトラブル増加につながるケースが発生しています。そこで、みずほ情報総研では、情報システム部門の技能継承に関する実態と、そこから派生する問題について明らかにするとともに、課題解決へのヒントを探ることを目的にアンケート調査を実施しました。調査にあたっては、上場企業を対象に２０１１年１２月に郵送によるアンケート調査を実施した後、３８７社の回答企業のうち５６社に対して、２０１２年４月〜６月にかけて、訪問によるヒアリング調査を実施しました。

　今回の調査から、情報システム部門の技能継承は多くの企業で重要な問題と捉えられていることや、年齢によるスキルや能力の差、あるいは人員の年齢構成自体が問題の原因となっていることが判明しました。そのため、ベテランに知識や経験を依存しているケースが多く、ベテランがいない状況ではさまざまな問題が発生する懸念が高まるという傾向が見られました。また、これらの問題を解決する取り組みとして、「業務手続書やシステム台帳などの整備」「企画工程での手順や手法のドキュメント化」によって継承対象を明確にすること、「ＯＪＴや情報システム部門内でのジョブローテーションの実施」「定期的な大規模システム開発」などによって経験を積むことなどが、比較的有効であると考えられていることがわかりました。

　また、有用度の高さと比べて実施度が低い施策には、「システムの企画工程での手順や手法などのノウハウのドキュメント化」「業務現場と情報システム部門の間でのジョブローテーション」「中長期にわたる、公式なＩＴ人材の採用・育成計画の立案」がありました。これらはいずれも実施難度が比較的高いことがうかがえ、実現すれば効果が期待できる施策と考えられます。


■本調査の詳細については、２０１２年９月１１日火曜日に開催される→みずほビジネスイノベーションフォーラム「情報システム部門における“技能継承と人材育成”の現状と課題―次世代のＩＴ人材育成を目指して―」にて発表いたします。
　http://www.mizuho-ir.co.jp/seminar/info/2012/bif0911.html


＜アンケート調査の概要＞
「情報システム部門の技能継承に関するアンケート調査」
　対象：上場企業１，５９４社
　調査期間：２０１１年１２月１日〜２２日
　調査方法：郵送によるアンケート（原則として記名回答）
　有効回答数：３８７社（有効回答率：２４．３％）

　＊有効回答３８７社のうち５６社に対し、訪問によるヒアリング調査を実施（実施期間：２０１２年４月〜６月）。


　※主な回答は添付の関連資料を参照