帝国データバンク、携帯電話・ＰＨＳ販売業者の経営実態調査結果を発表

［特別企画：携帯電話・ＰＨＳ販売業者の経営実態調査］

携帯電話・ＰＨＳ販売業者の約半数が前期比増収
〜キャリア別ではａｕ専売業者が増収の社数で最多〜


＜はじめに＞
　２００７年９月に総務省から「モバイルビジネス活性化プラン」が発表されて以降、携帯電話・ＰＨＳ販売業者は、販売奨励金により端末価格を抑えるというビジネスモデルが崩れ、厳しい経営環境にさらされてきた。しかし、「ｉＰｈｏｎｅ」をはじめとしたスマートフォンの普及が追い風となり、近時の決算では好調な業績をあげる業者もある。
　帝国データバンクでは、信用調査報告書ファイル「ＣＣＲ」（１６０万社収録）をもとに、携帯電話・ＰＨＳ販売を手がける業者１７８６社を抽出し、各社がどのキャリアの携帯電話・ＰＨＳを取り扱っているかを判別（※１）。このうち、携帯電話・ＰＨＳ販売を主業とする業者（※２）の業績をキャリアごとに比較したほか、規模別（年商・従業員数）、都道府県別などで集計・分析を行った。なお、同様の調査は今回が初めてとなる。

　※１　キャリアの判別は「ＣＣＲ」により確認した
　※２　携帯電話・ＰＨＳ販売の事業構成比が最も高いものを主業とした


＜調査結果（要旨）＞
　１．　２０１０年・２０１１年１〜１２月期の２期連続で業績が判明した９８１社の年商を見ると、２０１１年に前期比増収となった業者は４８２社（構成比４９．１％）を数え、減収の３４９社（同３５．６％）を上回った。キャリア別の増収業者数では、ａｕ専売業者が１６６社（同６４．１％）でトップとなった
　２．　年商規模別では、「１億円以上１０億円未満」が８１７社（構成比４５．７％）でトップ。従業員数別では、「１０人未満」が６６８社（同３７．４％）でトップとなった
　３．　都道府県別では、「東京都」が１９８社（構成比１１．１％）でトップ。次いで「大阪府」（１３４社、同７．５％）、「北海道」（１１７社、同６．６％）の順。地方にも一定の社数が分布している
　４．　業歴別に見ると、「５０年以上」が３６３社（構成比２０．３％）でトップ。以下、業歴の長い順となった。社長の平均年齢は５４歳８ヵ月となり、全業種の社長平均年齢を約５歳下回った
　５．　副業で携帯電話・ＰＨＳ販売を営む業者７３７社の本業を見ると、家電量販店などの「家電機器小売」（７８社）がトップとなったほか、自動車ディーラーや、かつて自動車電話を扱っていた自動車電装品卸業者など、自動車関連の業種も目立った


※以下、調査結果詳細は添付の関連資料を参照


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