三井住友海上、労働災害総合保険「コンサルティング費用補償特約」などを販売

労働災害総合保険「コンサルティング費用補償特約」、
「総合リスク診断評価割引」の販売開始について



　三井住友海上火災保険株式会社（社長：柄澤　康喜）は、６月１日以降保険始期の労働災害総合保険について、新補償「コンサルティング費用補償特約」および新割引「総合リスク診断評価割引」の販売を開始します。
　「コンサルティング費用補償特約」は当社が新たに開発した補償で、労働災害が発生した場合の社会保険労務士への相談・書類作成費用や労働災害の再発防止のためのコンサルティング費用などを補償します。また、「総合リスク診断評価割引」では、お客さまから約２０項目の質問への回答いただくことにより、最大で５０％の割引を適用します。
　当社では、初年度約５億円の販売を見込んでおり、本商品を積極的に提案していきます。


１．新補償「コンサルティング費用補償特約」の特長
　労働災害が発生した場合、企業の使用者責任を果たすため、「（１）労働災害で生じた問題を解決すること」次に、「（２）今後、労働災害を発生させないための対策を行うこと」が必要です。自社だけでこれらの対応を行うことは難しく、専門家のサポートが必要不可欠な場合が多いことから、「労働災害が発生した場合の社労士への相談・書類作成費用」や「労働災害の再発防止のためのコンサルティング費用」などの実額を、補償限度額（＊）を上限に補償する「コンサルティング費用補償特約」を開発しました。

　＊被用者が死亡の場合は１名につき１００万円、それ以外の身体の障害は１名につき１０万円、１回の災害につき合計１００万円が限度額となります。

　〔新しい補償／従来からある補償〕

　　※図は添付の関連資料「参考図」を参照


２．新割引「総合リスク診断評価割引」の特長
　『総合リスク診断評価割引』は、「総合リスク診断評価シート」の約２０項目の質問に回答いただくことで、最大で５０％の割引を適用します。この割引は、政府労災保険の全業種を対象に、補償条件にかかわらず適用され、多くの場合で、従来よりも高い割引率が適用できる仕組みになっています。また、同シートについて、質問項目を簡素化させることでお客さまの利便性を向上させています。



添付別紙：保険料例

　※添付の関連資料を参照



以上