帝国データバンク、ホテル・旅館の倒産動向調査結果を発表

特別企画：ホテル・旅館の倒産動向調査

２０１１年の倒産、過去最悪のペースで推移
〜震災関連倒産が件数を押し上げ〜



＜はじめに＞
　今年３月に発生した東日本大震災の影響を受けたホテル・旅館業界。２０１０年７月には、中国人向け個人観光ビザの発給要件が緩和され、同年１０月には羽田空港の国際線ターミナルの開港など、好材料があったものの、震災と福島第一原発事故の影響で国内・外の観光客が激減し、ホテル・旅館業界は大打撃を受けた。
　「日本政府観光局（ＪＮＴＯ）」の発表によると、２０１１年４月は訪日外客数（外国人観光客など）が最も落ちこみ、前年同月比６２．５％減の２９万５８２６人まで大幅に減少、１０月の訪日外客数は前年同月比１５．３％減の６１万５８００人と減少幅は縮小しつつあるが、震災の影響は明らかである。震災後の４月以降、首都圏を中心に、東日本のホテル・旅館では、宿泊や宴会のキャンセルが相次ぎ、営業停止を余儀なくされる業者も増加し、震災関連倒産が頻発した。さらに、燃油特別負荷運賃（燃油サーチャージ）の上昇と、急激な円高なども外国人観光客離れに追い打ちをかけた。
　直近では、「札幌グランドホテル」「札幌パークホテル」を経営する（株）グランビスタホテル＆リゾート（東京都中央区）も震災の影響で事業の再建が困難となり、１２月１日に企業再生支援機構から支援を受けた。また、ホテル・旅館の建物にかかる「固定資産税」は、建築されてから年数が経過しても評価額が下がらないため、高額な「固定資産税」が重荷となり、経営不振に陥る会社は後を絶たない。
　帝国データバンクは、２０１１年１月〜１１月に倒産したホテル・旅館について集計・分析した。なお、前回調査は２０１１年６月。


調査結果＞＞
　・２０１１年４月、５月は２ヵ月連続で単月件数の過去最高を更新（２０００年以降）。
　・震災関連倒産は１月〜１１月で２１件、全体の１７．６％を占めた。
　・「東北」の倒産件数は１６件。うち震災関連倒産は７件と４３．８％が震災関連倒産となった。
　・アジアからの観光・ビジネス客の玄関口の「九州」「中部」で増加目立つ。


　※震災関連倒産とは、東日本大震災による直接・間接の影響を受けた企業倒産。
　　「間接被害」には、「得意先被災等による売上減少」「消費自粛のあおり」「仕入先被災等による調達難」「親会社に連鎖」などが含まれる。



＊以下、リリースの詳細は添付の関連資料を参照