帝国データバンク、「円高関連倒産」の動向調査結果を発表

第４回：「円高関連倒産」の動向調査

１０月の円高倒産、集計開始後最多
〜　受注減少による中小製造業の倒産が全体の３分の２　〜



＜調査結果（要旨）＞
　１．２０１１年１０月の「円高関連倒産」は１５件（前月１０件、前年同月７件）に急増し、２０１０年１２月の１２件を上回り、集計開始の２００８年１月以降で月間最多を記録した。２０１１年１〜１０月の合計も５９件に達し、２００８年以降で年間最多だった２０１０年（５８件）をすでに上回っている

　２．倒産原因別に見ると、「受注減少」が１０件で最も多い。以下、「デリバティブ損失」３件、「輸出不振」「その他為替差損」が各１件で続いた。大企業の海外シフトの動きを受け、中小製造業を中心に受注減少から倒産に追い込まれるケースが、ここにきて増えてきている

　３．業種別では、１０月は「製造業」が１０件でトップ。内訳は、「プラスチック」が３件、「電子部品」「金属」「繊維」が各２件、「その他」が１件

　※前回調査は、２０１１年１０月１１日


　＊以下の表資料は添付の関連資料「添付資料」を参照
　　・「円高関連倒産」の推移
　　・主な「円高関連倒産」（２０１１年１０月）
　　・「円高関連倒産」原因別分類
　　・「円高関連倒産」業種別分類


＜今後の見通し＞
　円相場は１０月下旬にかけて、１ドル＝７５円台の戦後最高値を連日更新するなど、歴史的な水準が続いている。３１日の円売り介入によって一時７９円台半ばに戻したものの、円高の長期化は当面避けられそうにない。とくに影響が深刻なのは製造業だ。タイの洪水被害も加わって、国内製造業を取り巻く輸出環境は厳しさを増しており、体力的に劣る中小下請け企業の倒産増加が現実味を帯びる。１０月の円高倒産１５件のうち３分の２にあたる１０件が、大企業の海外シフトのあおりなどを受けた「受注減少」によるもの。２０１１年１〜１０月の合計も２４件に達し、「デリバティブ損失」の件数（２２件）を上回る急増ぶりとなった。円高と東日本大震災の複合要因による倒産も８月以降６件発生しており（１０月は２件）、年末から年度末にかけては、この夏からの円高局面による影響本格化も予想されるなか、円高倒産は引き続き高水準で推移する可能性が高い。