住友信託銀行、汚染地再生ファンドからの用地取得に関するマンション開発業者の意向調査結果など発表

『汚染地再生ファンドからの用地取得に関するマンション開発業者の意向調査』及び『土壌汚染地への出店に関する小売業者等の意向調査』　調査結果概要について


　この度、住友信託銀行株式会社は株式会社住信基礎研究所に委託し、「汚染地再生ファンドからの用地取得に関するマンション開発業者の意向調査」及び「土壌汚染地への出店に関する小売業者等の意向調査」を実施いたしました。この調査は、平成２２年１１月２４日に公表した「土壌汚染対策を実施した土地に建つマンションに対するエンドユーザーの意識調査」の続編となります。　ここでは、調査結果の一部をお知らせいたします。


１．調査内容

　２０１０年４月より改正土壌汚染対策法が施行され、汚染土壌を原位置から動かさずに封じ込め等の適切な対策を実施した健康被害のおそれのない土壌汚染地で、形質の変更をしようとするときに届出をしなければならない区域を「形質変更時要届出区域」（以下、「要届出区域」という。）として都道府県が新たに指定することとなりました。これまで、土壌汚染対策は法の規定や土地取引の慣行上、汚染土壌を除去する掘削除去による完全浄化が主流を占めていたため、土地利用ニーズはあっても対策費が高額となり有効利用が進みにくい状況にありました。今般の法改正により、相対的にコストが安い汚染土壌の封じ込め等の適切な対策と管理によって、土地利用転換が円滑に進むことが期待されています。　今回は、マンション開発業者、小売事業者それぞれにアンケート調査を実施しました。

　マンション開発業者の方々へのアンケートでは、汚染地再生ファンド（＊１）が工場跡地等の人為的由来による土壌汚染地を取得し、舗装・盛土などの封じ込め措置を行った土地に対する、マンション開発業者の開発意欲や開発目的などを調査しました。　また、小売業者及び飲食業者（以下、「小売業者等」という。）の方々へのアンケートでは、舗装・盛土などの経済合理的な対策を行った土壌汚染地への出店意欲や出店形態、及び出店条件などを調査しました。

　（＊１）汚染地再生ファンドとは、土壌汚染が存在する土地を所有者から買取り、浄化工事等を行った後に開発事業者の方々に用地を提供する特別目的会社（ＳＰＣ）をいいます。　このＳＰＣは、投資家からの出資と金融機関からのノンリコースローン等により資金調達して汚染土地を取得し、浄化工事を進めていきます。　汚染地再生ファンドは土壌汚染に係る様々なリスクヘッジ機能を保有しており、さらに土壌汚染対策の事業主体として近隣住民対応や行政との調整などのリスクコミュニケーションを行います。　


２．調査概要

『汚染地再生ファンドからの用地取得に関するマンション開発業者の意向調査』
　・調査対象：三大都市圏で一定規模以上のマンション開発事業を行う８４社
　・調査方法：郵送による調査票の配付及び回収
　・調査期間：平成２３年１月１１日（火）〜平成２３年１月２１日（金）
　・回収率：３１．０％　（回答２６社　／　発送８４社）

『土壌汚染地への出店に関する小売業者等の意向調査』
　・調査対象：三大都市圏に営業拠点があり、売上高が一定規模以上の小売業者等２８４社
　・調査方法：郵送による調査票の配付及び回収
　・調査期間：平成２３年２月２１日（月）〜平成２３年３月４日（金）
　・回収率：１１．３％　（回答３２社　／　発送２８４社）


※　調査結果は、関連資料参照