ミック経済研究所、「データセンター市場とグリーンＩＴ化の実態調査　２０１１年度版」を発刊

国内データセンター市場の２０１０年度の伸長率は４．６％、２０１１年度は震災需要により８．１％増へ、その後は平均６．７％の伸長率で推移し、２０１５年度には２０１０年度比１．４倍の１兆９，０００億円市場となる。

データセンターの延床面積は、２０１０年度で７％増の１６４万ｍ２、建設ラッシュは継続するも、今後は、ＢＣＰ需要を背景に関西地区、地方への分散化が進展中。


　情報・通信分野専門の市場調査機関である株式会社ミック経済研究所（本社：東京港区、社長：有賀　章）は、データセンター市場とグリーンＩＴ化の実態を捉えたマーケティング資料「データセンター市場とグリーンＩＴ化の実態調査　２０１１年度版」を、２０１１年７月２０日に発刊した、と発表しました。

　今回の調査は、データセンター市場やデータセンターの延床面積、消費電力量、省エネ対策等について、主要参入企業２８　社の面接取材による個別実態調査とデスク調査１１　社のデータにより全体を推計した資料となっています。市場の調査カバー率は６８％です。

　調査結果の概要は、以下の通りです。


＜震災を契機としたデータセンター市場とデータセンター拡張の見通し＞

　国内データセンター市場は、２０１０年度１兆３，６００億円（４．６％増）であった。

　２０１１年度は、東日本大震災の影響により、節電やＤＲ（ディザスタ・リカバリ）対策などで緊急性の高い案件の受注が急増し、１兆４，７００億円（８．１％増）となる見込みである。

　特に、震災直後は、データセンター事業者に対して、通常の数倍の引合いがあったが、４月以降、東電管内の電力供給の逼迫度が緩和されたこともあり、現在は通常時に戻っている。

　また、今回の震災を契機にＢＣＰ（事業継続計画）の見直しや導入を検討する企業が確実に増えており、データセンター市場を中期的に見た場合、従来からのアウトソーシング需要にＢＣＰ需要が加わって好調な伸びが期待できる。したがって、年平均６．７％増で推移し２０１５年度には、１兆９，０００億円（２０１０年度比１．４倍）となる見通しである。

　一方、２０１０年度におけるデータセンターの延床面積は１６４万ｍ２（７．０％増）、２０１１年度、２０１２年度においては、それぞれ１７９万ｍ２（９．２％増）、２０１万ｍ２（１２．４％増）の見通しであり、ここ２，３年は建設ラッシュの様相を呈している。また、関西地区や中部地区・その他への建設が多くなっており、東京・首都圏一極集中からの分散化傾向が進展しつつある。

　延床面積を地域的に見ていくと、２０１０年度における国内データセンターの地域別延床面積比は、東京都内・首都圏が７１．６％、関西地区が１７．９％、中部地区・その他が１０．５％となっている。

　また、２０１１年度、２０１２年度に建設中もしくは計画中の次世代データセンターを、地域別延床面積比で見ると、東京都内・首都圏が約３０％、関西地区が５０％、中部地区・その他が２０％であり、２０１１年度、２０１２年度で関西地区ならびに中部地区・その他のデータセンターが増強される。

　この結果、２０１２年度における地域別延床面積比は、東京都内・首都圏が６４．３％、関西地区が２３．５％、その他・地方が１２．２％となるものと推定される。

　また、国内の電力供給事情は予断を許さない状況となっており、国内データセンター事業者の海外拠点の新設やそれらを利用する動きも、今後活発になっていくものと思われる。

　なお、同資料の体裁はＡ４版３２７　頁のファイル製本で、価格は１９９，５００　円（消費税含む）です。（ＣＤ−ＲＯＭ　版３９９，０００　円もご用意しております）

　※　参考資料は、関連資料参照