日本百貨店協会、６月の東京地区百貨店売上高概況を発表

平成２３年６月東京地区百貨店売上高概況


Ｉ．概況
　１．売上高総額：１，２５９億円余
　２．前年同月比：０．４％（店舗数調整後／４か月ぶりプラス）
　３．店頭・非店頭店頭の増減：１．１％（８９．５％）：非店頭−５．９％（１０．５％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（　）内は店頭・非店頭の構成比
　４．調査対象百貨店：１３社２６店（平成２３年５月対比±０店）
　５．総店舗面積：９１９，００１ｍ２（前年同月比：−１．６％）
　６．総従業員数：１９，６１６人（前年同月比：−５．９％）
　７．３か月移動平均値：１１−１月０．４％、１２−２月０．８％、１−３月−６．６％、
　　　　　　　　　　　　　　　２−４月−９．２％、３−５月−１０．７％、４−６月−３．１％

［参考］平成２２年６月の売上高増減率は−５．５％

【６月売上の特徴】
（１）中旬までの低温多雨の天候が影響し、都内の「入店客数」は前年を若干下回ったが、消費意欲の回復によって「買上客数」は増加し、前年実績をクリアする結果となった。

（２）５％増と大きく伸ばしたメンズ部門では、父の日商戦の活況やクールビズへの注目度の高まりを背景として、具体的には、半袖ワイシャツ、ビズポロ、高機能肌着、ステテコ、扇子などのアイテムが極めて好調に推移し、売上を牽引した。

（３）都内各店では、富裕層の消費マインド改善がより鮮明になってきている。例えば、高級時計の動向を見ると、数十万円クラスのものより、１００万円以上のハイエンドな価格帯の動きが目立っている。

（４）家庭回帰志向の高まりで、昨年から売上を伸ばしていた食器や調理器具などの家庭用品は、６月には震災の影響を完全に脱して再びプラス基調に戻ってきた。

（５）中元の前半戦は、都内各店とも５％前後のプラスと好調に推移した。中でも、ご自宅用の買上（自家需要）が昨年以上にシェアを高めたことなどが特徴となっている。

【要因】
（１）営業日数増減３０．０日（前年同月比±０．０日）

（２）入店客数増減（回答店舗数で見る傾向値／前年同月比）
　１）増加した：５店、２）変化なし：５店、３）減少した：１１店、４）不明：０店

（３）６月歳時記（中元、父の日）の売上（同上）
　１）増加した：３店、２）変化なし：７店、３）減少した：７店、４）不明：４店

（４）翌月売上見通し（回答店舗数で見る傾向値）
　１）増加する：４店、２）変化なし：１０店、３）減少する：６店、４）不明：１店

　＜東京地区百貨店　売上高速報　２０１１年０６月＞
　　※添付の関連資料を参照


ＩＩ．商品別の動き
　主要５品目では、衣料品と家庭用品が４か月ぶり、食料品が５か月ぶりのプラス。マイナスは身のまわり品、雑貨。また、子供服・洋品が２か月ぶり、紳士服・洋品、美術・宝飾・貴金属、その他家庭用品、菓子が４か月ぶりのプラス、惣菜が２か月連続、生鮮食品が３か月連続のプラスとなった。

　【商品別売上前年比の寄与度とトレンド】
　　※添付の関連資料を参照