日立、クラウド環境での運用性を向上した統合システム運用管理「ＪＰ１」を発売

クラウド環境での運用性向上とスマートフォン管理に対応した
統合システム運用管理「ＪＰ１」を発売

サービスレベルの見える化とＩＴ資産ライフサイクル管理の強化により、
複雑なシステム環境下でのＩＴ運用の効率化を支援


　株式会社日立製作所（執行役社長　中西　宏明／以下、日立）は、クラウド環境での運用性向上やスマートフォン対応を強化した統合システム運用管理「ＪＰ１」の機能強化版を６月３０日から販売開始します。今回は、サービスレベルの見える化やＩＴ資産のライフサイクル管理を実現する新製品をラインアップし、クラウドの進展やスマートフォンなどの新たな端末の普及でさらに複雑化する情報システムにおいて運用業務の効率化を支援します。

　企業システムにおいては、コスト削減や効率向上、事業継続性の観点からも外部のデータセンターや各種クラウドサービスの活用が進んでいます。これにより、重要な業務は企業内システムで運用し、効率を重視する業務では外部サービスを活用するなど、情報システムの多様化・複雑化が進んでいます。また、従来のＰＣに加えてスマートフォンやタブレット端末などもシステムの一部として活用が進み、クライアント環境でも多様化・複雑化が進んでいます。
　このような中で日立は、日立クラウドソリューション「Ｈａｒｍｏｎｉｏｕｓ　Ｃｌｏｕｄ」において企業のクラウド活用を支援し、統合システム運用管理「ＪＰ１」で企業システムの運用効率化を支援してきました。今回の機能強化では、サービスレベル管理やＩＴ資産ライフサイクル管理など、クラウドの進展やクライアント環境の多様化に伴う運用管理の新たな課題に対応し、クラウド時代のＩＴ投資のさらなる最適化を支援します。


＜主な機能強化の概要＞
（１）サービスレベルを見える化し、クラウド環境での安定したサービス提供を実現
　複雑なクラウド環境において安定してサービス提供するためには、個々の業務アプリケーションやサーバーなどの稼働状況の監視だけでなく、サービス利用時の実際の応答性能などを見える化し監視することが必要で、今回新たに製品化したサービスレベル管理製品「ＪＰ１／ＩＴ　Ｓｅｒｖｉｃｅ　Ｌｅｖｅｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」でこのニーズに対応します。
　本製品では、日立独自のストリームデータ処理技術（＊１）の応用により大量の監視データをリアルタイムに分析可能としており、過去のサービスレベル状況との違いを比較し、正常時と異なる挙動を自動的に検出して、サービスレベルの低下が顕在化する前に障害の予兆を検知可能です。これにより、システムでの問題が発生し影響が拡大する前に迅速な対応が可能で対策完了までの時間も大幅に短縮でき、利用者に安定したサービスの提供が可能となります。

＊１　株価情報や交通情報のように時々刻々と発生する大量のデータをリアルタイムに処理するデータ処理技術

（２）スマートフォンなどの新たな端末に対応し、複雑化するＩＴ資産管理業務の効率化を実現
　デスクトップ仮想化や新たな端末であるスマートフォンやタブレット端末などの登場により、企業のクライアント環境の運用・管理はより複雑さを増し、管理負担の増大が新たな課題となっています。さらに、拠点や部門ごとの管理から全社規模でのＩＴ資産管理・運用の統合が進み、ＩＴ資産管理者の管理対象範囲は大規模化、複雑化しています。そこで、ＰＣやスマートフォンなどのＩＴ資産について購入計画から運用保守、廃棄までの一連のライフサイクルを一元的に管理し、ＩＴ資産の運用を統一化するＩＴ資産管理製品「ＪＰ１／ＩＴ　Ｄｅｓｋｔｏｐ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」を新たに製品化しました。
　本製品では、ユーザーエクスペリエンス指向の使いやすい画面・操作性とすぐに使えるレポーティング画面を標準で備え、効率の良い管理を実現します。また、スマートフォンやタブレット端末の資産情報を登録してＰＣなどと同様に一元的に管理可能としました。さらに、本年中を目処に他社製のＭｏｂｉｌｅ　Ｄｅｖｉｃｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ製品（＊２）などとの連携による、より高度なスマートフォン管理を実現していく予定です。

＊２　スマートフォンやタブレット端末など、モバイル端末の管理に特化した製品やサービス

　このほか、プライベートクラウドでのＩＴリソースの効率的な運用を支援するＩＴリソース管理基盤製品「ＪＰ１／ＩＴ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」でシステム利用者への課金に必要な情報を部門ごとに整理して表示可能としました。本製品では、本年内を目処にセルフサービスポータル（＊３）対応の機能強化を実施する予定です。
　また、クラウド環境での効率の良いバッチ業務の開発・運用を支援するため、シェルスクリプト実行制御基盤製品「ＪＰ１／Ａｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｈｅｌｌ」を新たに製品化しました。本製品では、ＵＮＩＸやＬｉｎｕｘに加えＷｉｎｄｏｗｓ環境でも同じシェルスクリプト記述での対応を可能としたほか、ファイル管理や実行ログ出力の自動化などの拡張機能を追加することで、開発・運用コストを削減し、システム環境の変化に強いバッチ業務の構築が実現可能となります。

＊３　システム利用者が管理者を介さずに直接ＩＴリソースの割当や操作を行うためのポータル画面

　なお「ＪＰ１」では、このほか、企業においても活用が急速に進みつつあるパブリッククラウドへの対応として、パブリッククラウド環境とオンプレミス環境との一元的な監視やジョブ実行連携を実現し、ハイブリットクラウド環境での運用管理の効率化を支援していきます。その第一弾として、Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ａｚｕｒｅ環境への対応を本年中を目処に実現する予定で、今後、著名なパブリッククラウド環境にも順次対応していく予定です。日立は今後も、企業システムの変化に伴う新たな運用課題を解決し、クラウド時代のＩＴ運用の最適化に取り組んでいきます。


＜関連情報＞
　「ＪＰ１」　ホームページ
　http://www.hitachi.co.jp/jp1/


＜セミナー開催予定について＞
　７月２６日（火）〜７月２８日（木）に、品川イーストワンタワー１３Ｆ　ハーモニアス・コンピテンス・センター内「Ｅｔｕｄｅ　ＴＯＫＹＯ」において、今回の「ＪＰ１」機能強化版の無料解説セミナーを開催します。

　ＪＰ１　セミナーサイト
　https://www.open-middle.com/hitachi/j/


＜主な新製品と価格・出荷時期＞
　※添付の関連資料を参照


＜他社所有商標に関する表示＞
　・Ｌｉｎｕｘは，Ｌｉｎｕｓ　Ｔｏｒｖａｌｄｓ氏の日本およびその他の国における登録商標または商標です。
　・ＵＮＩＸは，Ｔｈｅ　Ｏｐｅｎ　Ｇｒｏｕｐの米国ならびに他の国における登録商標です。
　・Ｗｉｎｄｏｗｓは，米国Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
　・その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。


以上