住友商事、米国ジョージア州・アトランタ市でオフィスビル 「アトランタファイナンシャルセンター」を取得

米国ジョージア州・アトランタ市でオフィスビル「アトランタファイナンシャルセンター」を取得


　住友商事株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長：中村邦晴、以下「住友商事」）は、米州住友商事会社（本社：米国ニューヨーク州、代表：南部智一）を通じて、米国ジョージア州アトランタ市でオフィスビル「アトランタファイナンシャルセンター」を取得しました。

　アトランタファイナンシャルセンターは、アトランタ市バックヘッド地区の中心部に位置する建物で、南棟（１２階建）、東棟（１９階建）、北棟（１２階建）の３棟構成からなる賃貸床面積８５，０７３平方メートルのオフィスビルです。

　アトランタ市は、米国南東部の中核都市で、都市圏人口は全米９位の約５７０万人にのぼり、全米国内でも人口増加率が高く、経済面でも成長著しい地域の一つとなっています。また、多くの国際的な大企業の本社があり、Fortune５００の本社数は全米３位です。加えて、世界最大の旅客量を誇り、全米各地へのアクセスが容易なハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ空港がハブ空港として重要な機能を有していることから、同市は米国南東部有数の経済拠点になっています。住友商事は、１９９０年代よりこのアトランタ地域において数多くの不動産開発事業を展開してきています。

　バックヘッド地区は、空港から伸びる高速道路とMARTAと呼ばれる公共鉄道機関を利用できる交通至便な地域であり、高級ホテルや大型商業施設も数多く集積しており賑わいのある地区となっています。また、多くの金融機関や法律・会計事務所などがオフィスを構えていますが、近年、周辺地での住宅開発も進み、職住近接型のオフィスエリアとしても人気の高いエリアとなっています。

　住友商事の米国でのオフィスビル運営事業の歴史は長く、１９８２年にニューヨーク市マンハッタンのオフィスビル取得をスタートに、約３３年間にわたりオフィスビルを売買・賃貸運営してきた経験があります。これまで、ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ワシントンDC、マイアミ、フェニックス、ホノルル等の都市でオフィスビル投資を行ってきました。現在は、サンディエゴ、シカゴ、マイアミにオフィスビルを保有しており、今回、アトランタファイナンシャルセンターが新たにポートフォリオに加わることとなります。

【アトランタファイナンシャルセンター概要】
　住所：３３３３，３３４３　and　３３５３　Peachtree　Road　NE　Atlanta，GA
　構造規模：鉄骨鉄筋コンクリート造　１２階建２棟，１９階建１棟
　賃貸床面積：８５，０７３平方メートル
　竣工年：南棟１９８２年，東棟１９８７年，北棟１９８９年

　※外観は添付の関連資料を参照