パナソニックとパナホーム、株式交換による完全子会社化に関する株式交換契約を締結

パナソニック株式会社によるパナホーム株式会社の
株式交換による完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ


　パナソニック株式会社（以下「パナソニック」といいます。）及びパナホーム株式会社（以下「パナホーム」といいます。）は、本日開催のそれぞれの取締役会において、パナソニックを株式交換完全親会社とし、パナホームを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしましたので、お知らせいたします。
　本株式交換は、平成２９年６月開催予定のパナホームの定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けて行われる予定です。なお、パナソニックについては、会社法第７９６条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議による承認を受けずに行われる予定です。
　本株式交換の効力発生日（平成２９年８月１日（予定））に先立つ平成２９年７月２７日に、パナホーム株式は上場廃止（最終売買日は平成２９年７月２６日）となる予定です。
　なお、本株式交換に伴い、パナソニックは米国１９３３年証券法に基づき、本株式交換を承認するパナホームの株主総会に先立って、FORMF−４による登録届出書を米国証券取引委員会に提出する可能性があります。

　　　　　記

１．本株式交換による完全子会社化の目的
　パナソニックは、大正７年の創業以来、「事業活動を通じて、世界中の人々のくらしの向上と、社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、総合エレクトロニクスメーカーとしてグローバルに事業を展開してまいりました。平成２３年には、グループの力をより一層高めるため、パナソニック電工株式会社（以下「パナソニック電工」といいます。）及び三洋電機株式会社の完全子会社化を実施しました。近年では顧客・社会へのお役立ち領域をさらに拡大するため、「A　Better　Life，A　Better　World」のブランドスローガンを掲げ、家電に加え、車載や住宅、B２B事業に注力しております。
　一方、パナホームは、「住まいは人間が生活していく上で最も大切なもの、それにふさわしい良い家をつくりたい」という松下幸之助創業者の強い使命感から、松下電器産業株式会社（現、パナソニック）と松下電工株式会社（後のパナソニック電工）の共同出資により、ナショナル住宅建材株式会社として昭和３８年に設立されました。その後、昭和４６年１０月に東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場、昭和４７年８月には東京・大阪両証券取引所市場第一部に銘柄指定を受けました。昭和５７年８月にナショナル住宅産業株式会社への商号変更を経て、平成１４年１０月、販売・物流・建設・サービスを担う主要な連結子会社２８社を合併し、あわせて、商号を商品ブランドと同じパナホーム株式会社に変更いたしました。平成１６年４月には、パナソニックによるパナソニック電工の子会社化に伴い、パナソニックの連結子会社となり、現在に至っております。
　パナホームは、パナソニックグループの住宅事業を担う中核企業として、長年培ってきた住宅設計・建築技術や部材・施工品質マネジメント力に加え、パナソニックにおける住宅設備事業を中心とした住まいづくりのノウハウや技術力を活用することで、「お客様第一」を基本姿勢として、最適な快適、健康、喜びを提供し続ける「くらし感動創造企業」をめざしてまいりました。近年では、「新築請負事業」、「街づくり事業」、「ストック事業」、「海外事業」の４つの事業分野を経営の軸に据え、パナソニックグループ各社とのパートナーシップ強化により、成長戦略を推進しております。

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